化学物質詳細情報

アトラジン

chem_id:YOT00019

CAS RN®:1912-24-9

化学物質名（和名）:アトラジン

化学物質名（英名）:ATRAZINE

記載情報および記載方法を検討中のため一時的に一部の情報の表示を停止しています

化学物質名（別名）

物質名称 出典
2-クロロ-4-エチルアミノ-6-イソプロピルアミノ-1,3,5-トリアジン PRTR 対象物質選定基準 他
2-クロロ-4-エチルアミノ-6-イソプロピルアミノ-1,3,5-トリアジン(別名:アトラジン) 環境省-化学物質と環境（化学物質環境実態調査）
2-クロロ-4-エチルアミノ-6-イソプロピルアミノ-1,3,5-トリアジン(別名アトラジン) 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法（PRTR制度/MSDS制度）（平成２０年改正以前） 他
アトラジン 環境省-化学物質と環境（化学物質環境実態調査） 他
2-chloro-4-ethylamino-6-isopropylamino-1,3,5-triazine; atrazine 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法（PRTR制度/MSDS制度）（平成２０年改正以前） 他
Atrazine 環境分析法（その他） 他
Atrazine (NB: Overall evaluation downgraded from 2B to 3with supporting evidence fromother relevant data) 国際がん研究機関（IARC：International Agency for Research on Cancer）
2-クロロ-4-エチルアミノ-6イソプロピルアミノ-1,3,5-トリアジン 環境分析法（化学物質分析法開発調査報告書）

物性情報

物性項目 最小値 最大値 単位 物性 出典
外観 類白色水和性粉末，白色結晶 KIS-NET
分子量 215.72 215.72 KIS-NET
溶解度記述 不溶 KIS-NET
蒸気圧 3e-07 3e-07 hPa KIS-NET
蒸気圧測定温度 20 20 deg C KIS-NET
オクタノール／水分配係数 2.55 2.75 KIS-NET
融点 173 175 deg C KIS-NET
生物分解性 難分解性 METI_既存点検
生物濃縮性 低濃縮性 METI_既存点検

用途

用途
除草剤

注釈

(注） 2025年3月から農薬用途の情報源やアルゴリズムを変更しました。生物農薬、展着剤などの一部は収集・表示の対象外です。失効農薬についても用途を記載しています。また、本物質（原体）が含まれる農薬製剤の用途を示しているため、必ずしも本物質自体の機能とは限りません。（例：殺虫殺菌剤と表示されていても、両者の機能を有しているとは限らない）

環境基準

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
環境基本法 環境基準 要調査項目（水質）（平成26年3月31日改訂前） 14 アトラジン LINK

注釈

(注） 平成25年度に「水環境保全に向けた取組のための要調査項目リスト」が改訂されました。それに伴い、改訂前の対象物質を「環境基準 要調査項目（水質）（平成26年3月31日改訂前）」、改訂後の対象物質を「環境基準 要調査項目（水質）」とそれぞれ別のカテゴリとして整理しています。なお、「環境中濃度測定値」では、要調査項目モニタリングの対象物質ではなく参考として測定された場合も含めて掲載しています。

法規制

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
化審法（規制等）【H21改正前】 化審法第二種監視化学物質（改正前） 790 ２－クロロ－４－エチルアミノ－６－イソプロピルアミノ－１，３，５－トリアジン（別名アトラジン） LINK
化審法（規制等）【H21改正前】 化審法第三種監視化学物質（改正前） 19 ２－クロロ－４－エチルアミノ－６－イソプロピルアミノ－１，３，５－トリアジン（別名アトラジン） LINK
化審法（既存物質情報） 既存点検（分解性・蓄積性） ６－クロロ－Ｎ－エチル－Ｎ’－イソプロピル－１，３，５－トリアジン－２，４－ジアミン（別名２－クロロ－４－エチルアミノ－６－イソプロピルアミノ－１，３，５－トリアジン又はアトラジン） LINK
化管法（PRTR）【平成20年改正前】 化管法（PRTR）第一種指定化学物質（改正前） 75 二―クロロ―四―エチルアミノ―六―イソプロピルアミノ―一・三・五―トリアジン（別名アトラジン） LINK
化管法（PRTR）【平成20年改正後】 化管法（PRTR）第一種指定化学物質 90 二―クロロ―四―エチルアミノ―六―イソプロピルアミノ―一・三・五―トリアジン（別名アトラジン） LINK
農薬取締法 登録農薬有効成分 アトラジン LINK
食品衛生法 食品の成分に係る規格（残留基準）が定められている物質 第３７０号第１Ａの６又は７又は９ アトラジン LINK
水道法 水質管理目標設定項目 15(農薬類) リスト番号=8 アトラジン LINK

注釈

(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる法規制を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

対策等

法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
内分泌かく乱作用 SPEED98 9 アトラジン LINK

PRTR制度

●データおよびグラフ表示の際は、都道府県による絞り込みが可能です。プルダウンメニューから都道府県を指定して各ボタンをクリックしてください。
●業種別データおよびグラフはデータ数が多いため全国一括表示はできません。必ず都道府県を指定してください。
年度 都道府県 届出排出量(大気) 届出排出量(水域) 届出排出量(土壌) 届出排出量(埋立) 届出移動量(下水道) 届出移動量(事業所外) 届出外排出量(対象業種) 届出外排出量(非対象業種) 届出外排出量(家庭) 届出外排出量(移動体) 排出量総計 単位
2001 全国 0 0 0 0 0 0 315 50895 51210 kg/年
2002 全国 53145 53145 kg/年
2003 全国 0 0 0 0 0 110 202 51535 51737 kg/年
2004 全国 0 0 0 0 0 97 52065 52065 kg/年
2005 全国 0 0 0 0 0 97 47060 47060 kg/年
2006 全国 0 0 0 0 0 15 46060 46060 kg/年
2007 全国 46540 46540 kg/年
2008 全国 54195 54195 kg/年
2009 全国 34723 34723 kg/年
2010 全国 1 0 0 0 0 100 53530 53531 kg/年
2011 全国 0 0 0 0 0 60 54784 54784 kg/年
2012 全国 0 0 0 0 0 80 58640 58640 kg/年
2013 全国 1 0 0 0 0 170 60298 60299 kg/年
2014 全国 1 0 0 0 0 104 63035 63036 kg/年
2015 全国 1 0 0 0 0 76 55120 55121 kg/年
2016 全国 1 0 0 0 0 114 54345 54345 kg/年
2017 全国 1 0 0 0 0 130 54422 54422 kg/年
2018 全国 1 0 0 0 0 139 56131 56132 kg/年
2019 全国 1 0 0 0 0 148 56629 56630 kg/年
2020 全国 1 0 0 0 0 175 56629 56630 kg/年
2021 全国 1 0 0 0 0 147 72141 72141 kg/年
2022 全国 1 0 0 0 0 160 0 72640 0 0 72641 kg/年

注釈

(注1) 都道府県は、事業所の所在地です。

(注2) 本ページ上部の｢県指定｣で全国を選択した場合に表示する届出の値は、各事業所から届け出られたデータ （ダイオキシン類を除き小数点第１位まで）の合計について小数点第１位で四捨五入した値 （経済産業省公表：届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果 -1．排出・移動先別の集計-全国・業種別） であり、｢県指定｣で得られる各都道府県別の値（経済産業省公表：個別事業所データ）を全国分合計した値とは 異なる場合があります。

●以下リンク先で、事業所ごとの排出量や移動量、推定在庫量等の情報が確認できます。
：本物質の届出事業所を地図上に表示することができます（ただし、地図を拡大しないと検索できない点にご留意ください）。
：本物質の届出事業所リストを都道府県、市区町村と絞り込んで表示することができます。

環境中濃度測定値

年度 都道府県 調査名 媒体 検出地点数 調査地点数 検出検体数 調査検体数 最小値 最大値 算術平均 幾何平均 検出下限 単位 備考
1991 全国 化学物質と環境（環境省） 水質 0 19 0 57 (0.13) μg/L
1991 全国 化学物質と環境（環境省） 底質 0 17 0 51 (0.027) μg/g-dry
2004 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（河川） 0 77 <0.1 <0.1 <0.1 <0.1 定量下限値 0.1 μg/L
2004 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（湖沼） 0 5 <0.1 <0.1 <0.1 <0.1 定量下限値 0.1 μg/L
2004 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 地下水 0 20 <0.1 <0.1 <0.1 <0.1 定量下限値 0.1 μg/L
2006 全国 化学物質と環境（環境省） 貝類 0 7 0 31 (0.00038) μg/g-wet
2006 全国 化学物質と環境（環境省） 魚類 0 16 0 80 (0.00038) μg/g-wet
2006 全国 化学物質と環境（環境省） 鳥類 0 2 0 10 (0.00038) μg/g-wet
2008 全国 化学物質と環境（環境省） 水質 19 48 19 48 0.00034 0.0034 (0.00029) μg/L
2008 全国 化学物質と環境（環境省） 底質 10 59 12 173 0.00014 0.0041 (0.00013) μg/g-dry
2008 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（河川） 0 28 <0.1 <0.1 <0.1 <0.1 定量下限値 0.1 μg/L

注釈

複数の情報源のデータを一つの表で記載するために、情報源によって異なる定義の数値を記載していますのでご注意ください。

(注1） 有害大気汚染物質モニタリング：地点数、検体数、年平均値の最大、最小、平均を表しています。

　検出地点数：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点数
　調査地点数：全調査地点数（年平均値として評価することができないデータも含めた数値）
　検出検体数：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点における検体数
　調査検体数：全検体数（年平均値として評価することができないデータも含めた数値）

　最小値：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の最小値
　最大値：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の最大値
　算術平均：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の算術平均（有効数字3桁目を四捨五入）

(注2） 要調査モニタリング：環境省「要調査項目等存在状況調査結果」に記載された物質（要調査対象物質以外の物質などを含む）について記載しました。値の算出方法に関しては データの出典ページをご参照ください。シアナミド（2014年度）、銅およびその化合物（2016年度）については、資料内で下限値が統一されておらず、分析結果の表内の値を採用しました。なお、算出前の値に関しては 環境省HPをご参照ください。

* : 2021年度の1,2,5,6,9,10-ヘキサブロモシクロドデカンについては、各異性体（α、β、γ、δ、ε）の集計値です。

(注3） 黒本調査：捕捉説明として、以下の記載を参照ください(環境省「化学物質と環境　化学物質環境調査結果概要一覧表」より)。

* : 同族体その他該当物質ごとの検出下限値の合計とした。

** : 水素化テルフェニルについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークのうち、分子量242のものをHT242a～HT242dとし、分子量236のものをHT236a～HT236cとして測定、定量した。

*** : ジエチルビフェニルについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた4本のピークを DDa～DDdとして測定、定量した。

**** : ジベンジルトルエンについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークを DTa～DTgとして測定、定量した。

***** : HCH類の大気については、2003年度から2008年度に用いた大気試料採取装置の一部からHCH類が検出され、HCH類の測定に影響を及ぼすことが判明したが、個別のデータについて影響の有無を遡って判断することが困難であるため、この期間の全てのデータについて欠測扱いとすることとした。

****** : 2009年度のペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）及びペルフルオロオクタン酸（PFOA）の調査は、直鎖のオクチル基を有するn-ペルフルオロオクタンスルホン酸及びn-ペルフルオロオクタン酸を分析対象としている。ただし、ペルフルオロオクタン酸（PFOA）の生物では、オクチル基が分鎖状の異性体が含まれる可能性を否定できていない。

******* : 2017年度のアルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の調査は、組成を推計した工業製品を用いて環境試料中の濃度を定量した。このため、アルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の結果については、参考値として掲載している。

(注4） MOE_公共用水域測定結果：「水質汚濁に係る環境基準（人の健康の保護に関する環境基準）」を超えた地点数と調査地点数を下記のように掲載しています。なお、備考の基準値は当該年度における値です。

　検出地点数：基準を超えた地点数
　調査地点数：全調査地点数

農薬出荷量

年度 都道府県 出荷量 単位
1971 全国 12.9675 tまたはkL
1972 全国 18.35625 tまたはkL
1973 全国 23.02875 tまたはkL
1975 全国 48.39375 tまたはkL
1976 全国 42.0525 tまたはkL
1977 全国 36.19499755859375 tまたはkL
1978 全国 47.12 tまたはkL
1979 全国 59.5175 tまたはkL
1980 全国 65.93 tまたはkL
1981 全国 83.885 tまたはkL
1982 全国 79.6150048828125 tまたはkL
1983 全国 84.7449951171875 tまたはkL
1984 全国 84.17349998474121 tまたはkL
1985 全国 95.44650024414062 tまたはkL
1986 全国 94.7194997406006 tまたはkL
1987 全国 99.01200469970705 tまたはkL
1988 全国 114.11100097656251 tまたはkL
1989 全国 122.73599917173385 tまたはkL
1990 全国 119.5720007057488 tまたはkL
1991 全国 126.40399896621703 tまたはkL
1992 全国 121.85349808499217 tまたはkL
1993 全国 115.85550148010253 tまたはkL
1994 全国 129.72349853515624 tまたはkL
1995 全国 96.58400146484375 tまたはkL
1996 全国 73.79850009918212 tまたはkL
1997 全国 79.446499710083 tまたはkL
1998 全国 71.57500047683715 tまたはkL
1999 全国 54.13800000071526 tまたはkL
2000 全国 51.02149932861328 tまたはkL
2001 全国 51.3225 tまたはkL
2002 全国 53.045 tまたはkL
2003 全国 51.36 tまたはkL
2004 全国 51.985 tまたはkL
2005 全国 47.019999999999996 tまたはkL
2006 全国 45.935 tまたはkL
2007 全国 46.525 tまたはkL
2008 全国 49.959999999999994 tまたはkL
2009 全国 32.52 tまたはkL
2010 全国 49.495000000000005 tまたはkL
2011 全国 50.52180000305175 tまたはkL
2012 全国 56.435400390625 tまたはkL
2013 全国 58.21659912109375 tまたはkL
2014 全国 58.690998535156254 tまたはkL
2015 全国 50.91580001831055 tまたはkL
2016 全国 50.25589996337891 tまたはkL
2017 全国 50.19119956970215 tまたはkL
2018 全国 51.66820007324219 tまたはkL
2019 全国 52.12360046386719 tまたはkL
2020 全国 51.637699127197266 tまたはkL
2021 全国 51.00570831298829 tまたはkL
2022 全国 52.1707246799469 tまたはkL

注釈

● 年度は農薬年度です。2000農薬年度の出荷量とは1999年10月～2000年9月に出荷された農薬の量となります。

● 出荷量の値は、各農薬出荷量に原体の含有率を乗じて合算した値の小数点第3位を四捨五入したものです。

● カスガマイシン一塩酸塩、水酸化第二銅・塩基性硫酸銅・無水硫酸銅・塩基性硫化銅、燐酸第二鉄水和物、石灰硫黄合剤、ヒドロキシイソキサゾールカリウムは、それぞれカスガマイシン、銅、鉄、全硫化態硫黄、ヒドロキシイソキサゾールとしての出荷量です。

● ストレプトマイシンに関しては、その原体がストレプトマイシン塩酸塩、ストレプトマイシン硫酸塩、塩酸塩と硫酸塩の混合物の場合が混在していたため、ストレプトマイシンに集約して整理しています。

製造輸入量

該当データがありません。

急性・慢性試験値

該当データがありません。

発がん性評価

評価機関 評価結果 評価結果詳細 リンク
IARC 3 Not classifiable as to carcinogenicity to humans
ACGIH A4 発がん性物質として分類できない物質

注釈

(注） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

生態毒性

該当データがありません。

リスク評価関連文書の情報源

年度 評価組織名 リスク評価書名 巻・号 判定 備考 リンク
1993 EPA IRIS Atrazine ( last_significant_revision : 1993/10/01) - LINK
1999 IARC AGENTS REVIEWED BY THE IARC MONOGRAPHS 73/ 1999 - LINK
2005 ACGIH ACGIH 2005 -
2009 IPCS ICSC ICSC:0099 ATRAZINE (Date of Peer Review: November 2009) - LINK

分類と表示

該当データがありません。

基準値等

基準値名 規制名称 基準値等 リンク
食品衛生法（ポジティブリスト制度規制対象物質） アトラジン 残留基準は食品ごとに異なります。リンク先「残留農薬基準値検索システム（公益財団法人　日本食品化学研究振興財団）」を参照してください LINK
水道水質基準 水質管理目標設定項目 アトラジン 目標値 0.01mg/L　農薬類の目標値＝検出値と目標値の比の和として、１以下 LINK

注釈

(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる基準値等を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

許容濃度等

種類 値 単位 評価機関名
TLV 5.00 mg/m3 ACGIH

注釈

(注） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

PRTR対象物質選定基準

選定基準およびクラス
経口慢性クラス-2
総合製造輸入量クラス1
生態毒性クラス-1

事故事例

該当データがありません。

事故時処理内容

該当データがありません。

環境分析法

年度 出典id 分析法id 出典名 分析法名 媒体名
1998 2 360 外因性内分泌撹乱化学物質調査暫定マニュアル 多成分農薬分析法 水、生物、底質
1986 99 10757 Test Methods for Evaluating Solid Waste: Physical/Chemical Methods (EPA 530/SW-846) EPA8141A: Organophosphorus Pesticides - GC Capillary Colum
1987 101 10735 EPA Method 525: Organic Compounds in Drinking Water by LSE/GC/MS Rev. 2.1 EPA525: Organic Compounds in Drinking Water by LSE/GC/MS
1991 28 938 化学物質分析法開発調査報告書（平成2年度） ◯2-クロロ-4-エチルアミノ-6-イソプロピルアミノ-S-トリアジン;2-クロロ-4,6-ビス(エチルアミノ)-s-トリアジン;テトラクロロイソフタロニトリル;2,4,6-トリクロロフェニル-4’-ニトロフェニルエーテル;ペンタクロロニトロベンゼン;2,4-ジクロロフェニル-3’-メトキシ-4’-ニトロフェニルエーテルの分析法 水、底質
1995 98 10728 Methods for the Determination of Organic Compounds in Drinking Water, Supplement III (EPA 600/R-95-131) EPA505: Organohalide Pesticides & PCB Products by GC
2000 89 12072 農薬等の環境残留実態調査分析法 トリアジン系,有機リン系及びその他の化合物分析法(水質) 水
2000 89 12082 農薬等の環境残留実態調査分析法 トリアジン系,有機リン系及びその他の化合物分析法(底質) 底質
2000 89 12092 農薬等の環境残留実態調査分析法 トリアジン系,有機リン系,合成ピレスロイド系及びその他の化合物分析法(水生生物) 生物
2000 89 12101 農薬等の環境残留実態調査分析法 トリアジン系,有機リン系,合成ピレスロイド系及びその他の化合物分析法(土壌) 土壌
2003 81 28 農薬取締法第３条第１項第４号から第７号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める等の件　第１号イの環境大臣の定める基準（平成15年4月10日現在） ※ポジティブリスト制度が導入されたことによりこの基準は廃止されました。 (59)アトラジン試験法 農作物
2006 110 11370 化学物質分析法開発調査報告書（平成17年度）【修正追記版】 ◯アトラジン(別名:2-クロロ-4-エチルアミノ-6-イソプロピルアミノ-1,3,5-トリアジン)の分析法 水、底質

注釈

(注） 分析法名の先頭の記号は報告書に記載された分析方法の適用の可否を次のように整理した結果です。
　　◯：検討された対象物質・媒体の全てについて使用に適している。
　　●：検討された対象物質・媒体の一部に関してのみ使用に適している。
　　▲：検討された対象物質・媒体の全てに関して使用が困難である。

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