化学物質詳細情報

アクリル酸エチル
chem_id:YOT00005
CAS RN®:140-88-5
化学物質名（和名）:アクリル酸エチル
化学物質名（英名）:ETHYLACRYLATE
分子式:C5H8O2
示性式:CH2=CHCOOC2H5
SMILES:O=C(OCC)C=C
RTECS:AT0700000

構造式140-88-5

化学物質名（別名）

物質名称 出典
アクリル酸エチル 環境分析法（大気） 他
ethyl acrylate 環境分析法（大気） 他
ETHYLACRYLATE KIS-NET
エチル=アクリラート 環境分析法（化学物質分析法開発調査報告書）

物性情報

物性項目 最小値 最大値 単位 物性 出典
外観 無色液体 KIS-NET
臭気 強い悪臭，透過性のある刺激臭 KIS-NET
分子量 100.12 100.13 KIS-NET
比重 0.91 0.92 KIS-NET
比重測定温度 20 25 deg C KIS-NET
蒸気密度 3.45 3.45 KIS-NET
水溶性 15000 20000 KIS-NET
水溶性測定温度 25 25 deg C KIS-NET
溶解度記述 微溶 KIS-NET
蒸気圧 29.3 29.3 hPa KIS-NET
蒸気圧測定温度 20 20 deg C KIS-NET
オクタノール／水分配係数 1.32 1.32 KIS-NET
融点 -75 -75 deg C KIS-NET
沸点 99.5 99.7 deg C KIS-NET
燃焼性 熱、火炎に曝すと引火危険性。 KIS-NET
引火点 10 10 deg C KIS-NET
混合危険性 クロルスルホン酸と激しく反応。 KIS-NET
爆発範囲 1.4 1.4 % KIS-NET
熱分解性 加熱分解し、煙と刺激性ガスを発生 KIS-NET
生物分解性 良好 KIS-NET
その他の化学反応 酸化性物質と激しく反応 KIS-NET
生物分解性 良分解性 METI_既存点検

用途

用途
中間物
ゴム製品
接着剤
合成樹脂
洗剤等
紙用添加剤

環境基準

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
環境基本法 環境基準 要調査項目（水質）（平成26年3月31日改訂前） 3 アクリル酸エステル類 LINK
環境基本法 環境基準 要調査項目（水質） 4 アクリル酸エステル類 LINK

注釈

(注） 平成25年度に「水環境保全に向けた取組のための要調査項目リスト」が改訂されました。それに伴い、改訂前の対象物質を「環境基準 要調査項目（水質）（平成26年3月31日改訂前）」、改訂後の対象物質を「環境基準 要調査項目（水質）」とそれぞれ別のカテゴリとして整理しています。なお、「環境中濃度測定値」では、要調査項目モニタリングの対象物質ではなく参考として測定された場合も含めて掲載しています。

法規制

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
化審法（規制等）【H21改正前】 化審法第二種監視化学物質（改正前） 1044 アクリル酸エチル LINK
化審法（既存物質情報） Japanチャレンジ アクリル酸エチル LINK
化審法（既存物質情報） 既存点検（分解性・蓄積性） アクリル酸エチル LINK
化審法（既存物質情報） 既存点検（生態影響） アクリル酸エチル LINK
化審法（規制等）【H21改正後】 化審法優先評価化学物質 32 アクリル酸エチル LINK
化管法（PRTR）【平成20年改正前】 化管法（PRTR）第一種指定化学物質（改正前） 4 アクリル酸エチル LINK
化管法（PRTR）【平成20年改正後】 化管法（PRTR）第一種指定化学物質 3 アクリル酸エチル LINK
大気汚染防止法 有害大気汚染物質 第二条　第十三項 アクリル酸エチル LINK

注釈

(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる法規制を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

対策等

該当データがありません。

PRTR制度

●データおよびグラフ表示の際は、都道府県による絞り込みが可能です。プルダウンメニューから都道府県を指定して各ボタンをクリックしてください。
●業種別データおよびグラフはデータ数が多いため全国一括表示はできません。必ず都道府県を指定してください。
年度 都道府県 届出排出量(大気) 届出排出量(水域) 届出排出量(土壌) 届出排出量(埋立) 届出移動量(下水道) 届出移動量(事業所外) 届出外排出量(対象業種) 届出外排出量(非対象業種) 届出外排出量(家庭) 届出外排出量(移動体) 排出量総計 単位
2001 全国 21096 1342 0 0 274 46004 1309946 23458 2993 0 1358835 kg/年
2002 全国 18487 839 0 0 314 93228 10758 19606 2877 52567 kg/年
2003 全国 18893 650 0 0 346 19512 834 23346 3295 47017 kg/年
2004 全国 29590 612 0 0 326 22392 0 23160 3571 56934 kg/年
2005 全国 26368 663 0 0 176 21446 23976 3566 54573 kg/年
2006 全国 19232 561 0 0 166 71302 21518 1676 42986 kg/年
2007 全国 17235 699 0 0 166 76980 80 25651 1316 44980 kg/年
2008 全国 13644 1116 0 0 148 63213 80 22575 155 37569 kg/年
2009 全国 14466 366 0 0 135 139332 71 17715 1050 33667 kg/年
2010 全国 18352 184 0 0 141 105022 128 16635 1149 36448 kg/年
2011 全国 15294 242 0 0 124 124652 147 20601 115 36399 kg/年
2012 全国 15856 212 0 0 127 51435 63 19619 1116 36866 kg/年
2013 全国 15882 282 0 0 112 77344 61 18637 1111 35973 kg/年
2014 全国 16382 535 0 0 110 107484 54 18197 1108 36277 kg/年
2015 全国 16600 575 0 0 121 108505 53 17480 1114 35822 kg/年
2016 全国 15411 742 0 0 124 107991 58 20809 1100 38119 kg/年
2017 全国 17048 2126 0 0 151 75916 1 22213 1612 43000 kg/年
2018 全国 16714 1868 0 0 145 92169 2 20560 1616 40759 kg/年
2019 全国 13265 1694 0 0 142 77166 180 19613 1617 36368 kg/年
2020 全国 12982 1588 0 0 130 81205 265 20149 1342 36326 kg/年
2021 全国 14039 1826 0 0 137 76355 769 20261 745 37641 kg/年

注釈

(注1) 都道府県は、事業所の所在地です。

(注2) 本ページ上部の｢県指定｣で全国を選択した場合に表示する届出の値は、各事業所から届け出られたデータ （ダイオキシン類を除き小数点第１位まで）の合計について小数点第１位で四捨五入した値 （経済産業省公表：届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果 -1．排出・移動先別の集計-全国・業種別） であり、｢県指定｣で得られる各都道府県別の値（経済産業省公表：個別事業所データ）を全国分合計した値とは 異なる場合があります。

●以下リンク先で、事業所ごとの排出量や移動量、推定在庫量等の情報が確認できます。
：本物質の届出事業所を地図上に表示することができます（ただし、地図を拡大しないと検索できない点にご留意ください）。
：本物質の届出事業所リストを都道府県、市区町村と絞り込んで表示することができます。

環境中濃度測定値

年度 都道府県 調査名 媒体 検出地点数 調査地点数 検出検体数 調査検体数 最小値 最大値 算術平均 幾何平均 検出下限 単位 備考
1980 全国 化学物質と環境（環境省） 水質 0 17 0 51 (0.3～50) μg/L
1980 全国 化学物質と環境（環境省） 底質 0 17 0 51 (0.0041～0.12) μg/g-dry
2000 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（河川） 7 59 <0.01 0.03 <0.01 <0.01 検出下限値 0.01 μg/L
2000 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（海水） 1 11 <0.01 0.01 <0.01 <0.01 検出下限値 0.01 μg/L
2000 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（湖沼） 0 6 <0.01 <0.01 <0.01 <0.01 検出下限値 0.01 μg/L
2000 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 地下水 0 15 <0.01 <0.01 <0.01 <0.01 検出下限値 0.01 μg/L
2001 全国 化学物質と環境（環境省） 大気 1 5 3 15 0.6 1.8 (0.5) ng/m3
2002 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 底質（河川） 0 10 <0.001 <0.001 <0.001 <0.001 検出下限値 0.001 μg/g
2002 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 底質（海水） 0 10 <0.001 <0.001 <0.001 <0.001 検出下限値 0.001 μg/g
2002 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 底質（湖沼） 0 4 <0.001 <0.001 <0.001 <0.001 検出下限値 0.001 μg/g
2015 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質 0 47 <0.3 <0.3 <0.3 <0.3 定量下限値 0.3 μg/L

注釈

複数の情報源のデータを一つの表で記載するために、情報源によって異なる定義の数値を記載していますのでご注意ください。

(注1） 有害大気汚染物質モニタリング：地点数、検体数、年平均値の最大、最小、平均を表しています。

　検出地点数：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点数
　調査地点数：全調査地点数（年平均値として評価することができないデータも含めた数値）
　検出検体数：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点における検体数
　調査検体数：全検体数（年平均値として評価することができないデータも含めた数値）

　最小値：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の最小値
　最大値：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の最大値
　算術平均：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の算術平均（有効数字3桁目を四捨五入）

(注2） 要調査モニタリング：環境省「要調査項目等存在状況調査結果」に記載された物質（要調査対象物質以外の物質などを含む）について記載しました。値の算出方法に関しては データの出典ページをご参照ください。シアナミド（2014年度）、銅およびその化合物（2016年度）については、資料内で下限値が統一されておらず、分析結果の表内の値を採用しました。なお、算出前の値に関しては 環境省HPをご参照ください。

* : 2021年度の1,2,5,6,9,10-ヘキサブロモシクロドデカンについては、各異性体（α、β、γ、δ、ε）の集計値です。

(注3） 黒本調査：捕捉説明として、以下の記載を参照ください(環境省「化学物質と環境　化学物質環境調査結果概要一覧表」より)。

* : 同族体その他該当物質ごとの検出下限値の合計とした。

** : 水素化テルフェニルについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークのうち、分子量242のものをHT242a～HT242dとし、分子量236のものをHT236a～HT236cとして測定、定量した。

*** : ジエチルビフェニルについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた4本のピークを DDa～DDdとして測定、定量した。

**** : ジベンジルトルエンについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークを DTa～DTgとして測定、定量した。

***** : HCH類の大気については、2003年度から2008年度に用いた大気試料採取装置の一部からHCH類が検出され、HCH類の測定に影響を及ぼすことが判明したが、個別のデータについて影響の有無を遡って判断することが困難であるため、この期間の全てのデータについて欠測扱いとすることとした。

****** : 2009年度のペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）及びペルフルオロオクタン酸（PFOA）の調査は、直鎖のオクチル基を有するn-ペルフルオロオクタンスルホン酸及びn-ペルフルオロオクタン酸を分析対象としている。ただし、ペルフルオロオクタン酸（PFOA）の生物では、オクチル基が分鎖状の異性体が含まれる可能性を否定できていない。

******* : 2017年度のアルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の調査は、組成を推計した工業製品を用いて環境試料中の濃度を定量した。このため、アルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の結果については、参考値として掲載している。

(注4） MOE_公共用水域測定結果：「水質汚濁に係る環境基準（人の健康の保護に関する環境基準）」を超えた地点数と調査地点数を下記のように掲載しています。なお、備考の基準値は当該年度における値です。

　検出地点数：基準を超えた地点数
　調査地点数：全調査地点数

農薬出荷量

該当データがありません。

製造輸入量

年度 出典 官報公示整理番号 官報公示整理番号の名称 範囲下限（または合計数量） 範囲上限（または合計数量）
2001 化学物質の製造・輸入量に関する実態調査 2-0988 アクリル酸エチル 10000.00 100000.00
2009 化審法監視物質告示 16380 16380

注釈

(注） 「範囲下限（または合計数量）」と「範囲上限（または合計数量）」が同じ値の場合には「合計数量」を表します。

急性・慢性試験値

試験種別 生物種 経路 エンドポイント 暴露時間 暴露時間単位 最小値 最大値 単位 毒性記述
急性・慢性毒性 ラット 経気道 LC50 4 時間 2780 2780 ppm
急性・慢性毒性 マウス 経気道 LCL0 2 時間 25 25 mg/m3
急性・慢性毒性 ウサギ 経気道 LCL0 7 時間 1204 1204 ppm
急性・慢性毒性 モルモット 経気道 LCL0 7 時間 1204 1204 ppm

発がん性評価

評価機関 評価結果 評価結果詳細 リンク
IARC 2B Possibly carcinogenic to humans
ACGIH A4 発がん性物質として分類できない物質

注釈

(注） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

生態毒性

年度 物質名 試験種別 生物種 エンドポイント 結果 単位 備考
11 アクリル酸エチル 藻類生長阻害試験 速度法0-72時間 半数影響濃度 藻類 EC50 2.3 ㎎/L
11 アクリル酸エチル 藻類生長阻害試験 速度法0-72時間 無影響濃度 藻類 NOEC 0.96 ㎎/L
11 アクリル酸エチル 藻類生長阻害試験 面積法72時間 半数影響濃度 藻類 EC50 33 ㎎/L
11 アクリル酸エチル 藻類生長阻害試験 面積法72時間 無影響濃度 藻類 NOEC 14 ㎎/L
11 アクリル酸エチル ミジンコ急性遊泳阻害試験 48時間 半数影響濃度 甲殻類 EC50 4.4 ㎎/L
11 アクリル酸エチル ミジンコ繁殖試験 21日間 半数影響濃度 甲殻類 EC50 >0.90 ㎎/L
11 アクリル酸エチル ミジンコ繁殖試験 21日間 無影響濃度 甲殻類 NOEC 0.46 ㎎/L
11 アクリル酸エチル 魚類急性毒性試験 96時間 半数致死濃度 魚類 LC50 1.2 ㎎/L

注釈

*1 ガイドラインの規定により、0-48時間の毒性値を求めた

*2 化学物質審査規制法の第三種監視化学物質相当であるかを判定する際に考慮した、ばく露開始後120時間の毒性値

*3 四塩化無水フタル酸は水溶液中で100%分解し、分解物としてテトラクロロフタル酸を生成するため、このテトラクロロフ タル酸(CAS No. 632-58-6)として実施した結果

*4 参考値

*5 追加試験結果

*6 pH調整有り

*7 設定濃度に基づく毒性値

*8 実測濃度に基づく毒性値

*9 羽化率及び変態速度より求めた毒性値

*10 変態速度より求めた毒性値

リスク評価関連文書の情報源

年度 評価組織名 リスク評価書名 巻・号 判定 備考 リンク
1999 IARC AGENTS REVIEWED BY THE IARC MONOGRAPHS 39, Suppl. 7, 71/ 1999 - LINK
2003 IPCS ICSC ICSC:0267 ETHYL ACRYLATE (Date of Peer Review: November 2003) - LINK
2005 環境省 化学物質の環境リスク評価 4巻 生態リスク(追加) NO1 C LINK
2005 ACGIH ACGIH 2005 -
2006 BUA BUA Report ISBN=3-7776-0580-8 -
2006 NEDO 有害性評価書　（評価書No.1～100番台：財団法人化学物質評価研究機構、独立行政法人製品評価技術基盤機構（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構委託事業）/200番台：独立行政法人製品評価技術基盤機構/300番台：財団法人化学物質評価研究機構（経済産業省委託事業）） 評価書No.59 アクリル酸エチル (公表・更新年月 : 2006/03) - LINK
2007 NEDO 化学物質の初期リスク評価書　（財団法人化学物質評価研究機構、独立行政法人製品評価技術基盤機構（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構委託事業）） 評価書No.59 アクリル酸エチル （最終公開日 : 2007.09 / 評価指針Version : 2) - LINK
2008 OECD HPV SIDS Chemicals -
2012 環境省 化学物質の環境リスク評価 11巻 健康リスク NO1 B1 LINK
2012 環境省 化学物質の環境リスク評価 11巻 生態リスク NO1 B2 LINK

分類と表示

該当データがありません。

基準値等

基準値名 規制名称 基準値等 リンク
大気汚染防止法 排出基準等（有害大気汚染物質） アクリル酸エチル 知見の集積等、各主体の責務を規定　事業者及び国民の排出抑制等自主的取組、国の科学的知見の充実、自治体の汚染状況把握等 LINK

注釈

(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる基準値等を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

許容濃度等

種類 値 単位 評価機関名
TLV 5.00 ppm ACGIH

注釈

(注） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

PRTR対象物質選定基準

選定基準およびクラス
発がん性クラス-2
変異原性クラス-1
総合製造輸入量クラス1
総合モニタリング検出結果-Y
生態毒性クラス-2

事故事例

発生日 発生時刻 事故の名称 被害金額(万円) 死亡者数 負傷者数 事故の概要 事故の原因 場所
1989-07-10 13:28:00 屋外タンクの爆発火災 9349 2 アクリル酸エステル類の貯蔵・取扱いを行なっている２つのタンクの温度保持のための共通冷却設備を単独にする為に，冷却設備の増設と充てん配管の改造を実施していた。事故当日は、一般取扱所内で脱臭配管の改造を行なっており，既設配管へつなぎ込みを行なうために電気溶接機を使って作業中「ゴー」という音を聞き，その後「ドカン」という大きな音と共に黒煙が上っているのを発見した。 断定するに必要な脱臭ラインのバルブ、脱臭塔内での爆発による「すす」等について調査中。 和歌山市

事故時処理内容

事故時処理内容
泡
避難を検討する
防止堤で囲む

環境分析法

年度 出典id 分析法id 出典名 分析法名 媒体名
1978 10 484 化学物質環境調査分析方法報告書（昭和53年度） ●アクリル酸メチル;アクリル酸エチル;アクリル酸ブチル;アクリル酸2-エチルヘキシル;メタクリル酸エチル;メタクリル酸ブチル;メタクリル酸メチルの分析法 水、底質
2000 4 374 要調査項目等調査マニュアル（平成12年度版）【修正追記版】 揮発性有機物質の分析法(パージトラップGC/MS法) 水、生物、底質
2000 4 375 要調査項目等調査マニュアル（平成12年度版）【修正追記版】 揮発性有機物質の分析法(ヘッドスペースGC/MS法) 水、生物、底質
2000 4 376 要調査項目等調査マニュアル（平成12年度版）【修正追記版】 水溶性物質の分析法(固相マイクロ抽出法;SPME法) 水、底質
2000 4 377 要調査項目等調査マニュアル（平成12年度版）【修正追記版】 水溶性物質の分析法(活性炭抽出法) 水、底質
2003 104 1252 化学物質分析法開発調査報告書（平成14年度） ◯アクリル酸メチル;アクリル酸エチルの分析法 大気
2010 124 11735 有害大気汚染物質測定方法マニュアル（平成23年3月改訂） 大気中のベンゼン等揮発性有機化合物(VOCs)の測定方法 大気
2018 147 12052 有害大気汚染物質測定方法マニュアル（平成31年3月改訂） 大気中のベンゼン等揮発性有機化合物(VOCs)の測定方法 大気
2019 146 12029 化学物質分析法開発調査報告書（平成30年度）【修正追記版】 ◯アクリル酸メチル(別名:メチル=アクリラート);アクリル酸エチル(別名:エチル=アクリラート);アクリル酸n-ブチル(別名:ブタン-1-イル=アクリラート);アクリル酸イソブチル(別名:イソブチル=アクリラート);アクリル酸tert-ブチル(別名:tert-ブチル=アクリラート)の分析法(GC/MS)(水質) 水
2023 157 12569 有害大気汚染物質測定方法マニュアル（令和5年5月改訂） 大気中のベンゼン等揮発性有機化合物（VOCs）の測定方法 大気

注釈

(注） 分析法名の先頭の記号は報告書に記載された分析方法の適用の可否を次のように整理した結果です。
　　◯：検討された対象物質・媒体の全てについて使用に適している。
　　●：検討された対象物質・媒体の一部に関してのみ使用に適している。
　　▲：検討された対象物質・媒体の全てに関して使用が困難である。

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