化学物質詳細情報

アクリル酸メチル

chem_id:YOT00004

CAS RN®:96-33-3

化学物質名（和名）:アクリル酸メチル

化学物質名（英名）:METHYLACRYLATE

記載情報および記載方法を検討中のため一時的に一部の情報の表示を停止しています

化学物質名（別名）

物質名称 出典
アクリル酸メチル 環境分析法（その他） 他
methyl acrylate 環境分析法（その他） 他
METHYLACRYLATE KIS-NET
メチル=アクリラート 環境分析法（化学物質分析法開発調査報告書）

物性情報

物性項目 最小値 最大値 単位 物性 出典
オクタノール／水分配係数 0.8 0.8 KIS-NET
融点 -76.5 -75 deg C KIS-NET
外観 液体無色 KIS-NET
臭気 刺激臭（アクリル臭） KIS-NET
分子量 86.09 86.09 KIS-NET
比重 0.92 0.95 KIS-NET
比重測定温度 20 25 deg C KIS-NET
蒸気密度 2.97 2.97 KIS-NET
水溶性 52000 60000 KIS-NET
水溶性測定温度 20 20 deg C KIS-NET
溶解度記述 可溶 KIS-NET
蒸気圧 100 608 hPa KIS-NET
蒸気圧測定温度 28 70 deg C KIS-NET
沸点 70 80 deg C KIS-NET
粘度 0.5 0.5 KIS-NET
燃焼性 可燃性。熱、スパーク、炎に曝されると爆発性あり。 KIS-NET
引火点 -3 -3 deg C KIS-NET
爆発範囲 2.8 2.8 % KIS-NET
熱分解性 加熱分解し、酸化物と激しく反応し得る毒性ガスを発生 KIS-NET
生物分解性 良好 KIS-NET
その他の化学反応 酸化性物質と激しく反応。重合し易い。 KIS-NET
生物分解性 良分解性 METI_既存点検

用途

該当データがありません。

環境基準

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
環境基本法 環境基準 要調査項目（水質）（平成26年3月31日改訂前） 3 アクリル酸エステル類 LINK

注釈

(注） 平成25年度に「水環境保全に向けた取組のための要調査項目リスト」が改訂されました。それに伴い、改訂前の対象物質を「環境基準 要調査項目（水質）（平成26年3月31日改訂前）」、改訂後の対象物質を「環境基準 要調査項目（水質）」とそれぞれ別のカテゴリとして整理しています。なお、「環境中濃度測定値」では、要調査項目モニタリングの対象物質ではなく参考として測定された場合も含めて掲載しています。

法規制

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
化審法（規制等）【H21改正前】 化審法第二種監視化学物質（改正前） 1043 アクリル酸メチル LINK
化審法（既存物質情報） Japanチャレンジ アクリル酸メチル LINK
化審法（既存物質情報） 既存点検（分解性・蓄積性） アクリル酸メチル LINK
化審法（既存物質情報） 既存点検（生態影響） アクリル酸メチル LINK
化審法（規制等）【H21改正後】 化審法優先評価化学物質 31 アクリル酸メチル LINK
化管法（PRTR）【平成20年改正前】 化管法（PRTR）第一種指定化学物質（改正前） 6 アクリル酸メチル LINK
化管法（PRTR）【平成20年改正後】 化管法（PRTR）第一種指定化学物質 8 アクリル酸メチル LINK
大気汚染防止法 揮発性有機化合物（VOC） 第二条　第四項 アクリル酸メチル LINK
大気汚染防止法 有害大気汚染物質 第二条　第十三項 アクリル酸メチル LINK

注釈

(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる法規制を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

対策等

該当データがありません。

PRTR制度

●データおよびグラフ表示の際は、都道府県による絞り込みが可能です。プルダウンメニューから都道府県を指定して各ボタンをクリックしてください。
●業種別データおよびグラフはデータ数が多いため全国一括表示はできません。必ず都道府県を指定してください。
年度 都道府県 届出排出量(大気) 届出排出量(水域) 届出排出量(土壌) 届出排出量(埋立) 届出移動量(下水道) 届出移動量(事業所外) 届出外排出量(対象業種) 届出外排出量(非対象業種) 届出外排出量(家庭) 届出外排出量(移動体) 排出量総計 単位
2001 全国 78101 13601 0 0 0 33327 3080 23458 2993 0 121232 kg/年
2002 全国 87178 15553 0 0 3 38368 17 19606 2877 125232 kg/年
2003 全国 88102 14110 0 0 2 38893 0 23346 3295 128852 kg/年
2004 全国 37123 11042 0 0 0 23982 4 23160 3571 74901 kg/年
2005 全国 25402 9837 0 0 0 24027 23976 3566 62781 kg/年
2006 全国 22315 8342 0 0 0 19426 21518 1676 53850 kg/年
2007 全国 20456 5969 0 0 0 14993 0 25651 1316 53391 kg/年
2008 全国 16548 4308 0 0 0 59402 22575 155 43585 kg/年
2009 全国 27121 529 0 0 0 31432 0 17715 1050 46416 kg/年
2010 全国 26507 745 0 0 0 45701 0 16635 1149 45036 kg/年
2011 全国 20065 559 0 0 0 43111 0 20601 115 41340 kg/年
2012 全国 30897 510 0 0 0 46198 0 19619 1116 52143 kg/年
2013 全国 26418 617 0 0 0 85884 0 18637 1111 46783 kg/年
2014 全国 43262 542 0 0 1 154776 0 18197 1108 63109 kg/年
2015 全国 32041 544 0 0 1 154932 1 17480 1114 51180 kg/年
2016 全国 24517 582 0 0 1 75166 2 20809 1100 47011 kg/年
2017 全国 31264 637 0 0 1 39777 3 22213 1612 55728 kg/年
2018 全国 31082 715 0 0 1 57966 4 20560 1616 53977 kg/年
2019 全国 18978 372 0 0 1 75090 2 19613 1617 40582 kg/年
2020 全国 18613 350 0 0 1 73174 2 20149 1342 40456 kg/年
2021 全国 21925 327 0 0 1 214866 3 20261 745 43260 kg/年
2022 全国 19902 435 0 0 1 283634 2 19407 741 0 40487 kg/年

注釈

(注1) 都道府県は、事業所の所在地です。

(注2) 本ページ上部の｢県指定｣で全国を選択した場合に表示する届出の値は、各事業所から届け出られたデータ （ダイオキシン類を除き小数点第１位まで）の合計について小数点第１位で四捨五入した値 （経済産業省公表：届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果 -1．排出・移動先別の集計-全国・業種別） であり、｢県指定｣で得られる各都道府県別の値（経済産業省公表：個別事業所データ）を全国分合計した値とは 異なる場合があります。

●以下リンク先で、事業所ごとの排出量や移動量、推定在庫量等の情報が確認できます。
：本物質の届出事業所を地図上に表示することができます（ただし、地図を拡大しないと検索できない点にご留意ください）。
：本物質の届出事業所リストを都道府県、市区町村と絞り込んで表示することができます。

環境中濃度測定値

年度 都道府県 調査名 媒体 検出地点数 調査地点数 検出検体数 調査検体数 最小値 最大値 算術平均 幾何平均 検出下限 単位 備考
1980 全国 化学物質と環境（環境省） 水質 0 17 0 51 (0.6～50) μg/L
1980 全国 化学物質と環境（環境省） 底質 0 17 0 51 (0.0083～0.12) μg/g-dry
2000 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（河川） 1 59 <0.01 0.01 <0.01 <0.01 検出下限値 0.01 μg/L
2000 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（海水） 0 11 <0.01 <0.01 <0.01 <0.01 検出下限値 0.01 μg/L
2000 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（湖沼） 0 6 <0.01 <0.01 <0.01 <0.01 検出下限値 0.01 μg/L
2000 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 地下水 0 15 <0.01 <0.01 <0.01 <0.01 検出下限値 0.01 μg/L
2001 全国 化学物質と環境（環境省） 大気 0 5 0 15 (0.6) ng/m3
2002 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 底質（河川） 0 10 <0.001 <0.001 <0.001 <0.001 検出下限値 0.001 μg/g
2002 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 底質（海水） 0 10 <0.001 <0.001 <0.001 <0.001 検出下限値 0.001 μg/g
2002 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 底質（湖沼） 0 4 <0.001 <0.001 <0.001 <0.001 検出下限値 0.001 μg/g
2012 全国 化学物質と環境（環境省） 水質 2 22 2 22 0.010 8.9 (0.008) μg/L

注釈

複数の情報源のデータを一つの表で記載するために、情報源によって異なる定義の数値を記載していますのでご注意ください。

(注1） 有害大気汚染物質モニタリング：地点数、検体数、年平均値の最大、最小、平均を表しています。

　検出地点数：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点数
　調査地点数：全調査地点数（年平均値として評価することができないデータも含めた数値）
　検出検体数：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点における検体数
　調査検体数：全検体数（年平均値として評価することができないデータも含めた数値）

　最小値：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の最小値
　最大値：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の最大値
　算術平均：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の算術平均（有効数字3桁目を四捨五入）

(注2） 要調査モニタリング：環境省「要調査項目等存在状況調査結果」に記載された物質（要調査対象物質以外の物質などを含む）について記載しました。値の算出方法に関しては データの出典ページをご参照ください。シアナミド（2014年度）、銅およびその化合物（2016年度）については、資料内で下限値が統一されておらず、分析結果の表内の値を採用しました。なお、算出前の値に関しては 環境省HPをご参照ください。

* : 2021年度の1,2,5,6,9,10-ヘキサブロモシクロドデカンについては、各異性体（α、β、γ、δ、ε）の集計値です。

(注3） 黒本調査：捕捉説明として、以下の記載を参照ください(環境省「化学物質と環境　化学物質環境調査結果概要一覧表」より)。

* : 同族体その他該当物質ごとの検出下限値の合計とした。

** : 水素化テルフェニルについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークのうち、分子量242のものをHT242a～HT242dとし、分子量236のものをHT236a～HT236cとして測定、定量した。

*** : ジエチルビフェニルについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた4本のピークを DDa～DDdとして測定、定量した。

**** : ジベンジルトルエンについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークを DTa～DTgとして測定、定量した。

***** : HCH類の大気については、2003年度から2008年度に用いた大気試料採取装置の一部からHCH類が検出され、HCH類の測定に影響を及ぼすことが判明したが、個別のデータについて影響の有無を遡って判断することが困難であるため、この期間の全てのデータについて欠測扱いとすることとした。

****** : 2009年度のペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）及びペルフルオロオクタン酸（PFOA）の調査は、直鎖のオクチル基を有するn-ペルフルオロオクタンスルホン酸及びn-ペルフルオロオクタン酸を分析対象としている。ただし、ペルフルオロオクタン酸（PFOA）の生物では、オクチル基が分鎖状の異性体が含まれる可能性を否定できていない。

******* : 2017年度のアルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の調査は、組成を推計した工業製品を用いて環境試料中の濃度を定量した。このため、アルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の結果については、参考値として掲載している。

(注4） MOE_公共用水域測定結果：「水質汚濁に係る環境基準（人の健康の保護に関する環境基準）」を超えた地点数と調査地点数を下記のように掲載しています。なお、備考の基準値は当該年度における値です。

　検出地点数：基準を超えた地点数
　調査地点数：全調査地点数

農薬出荷量

該当データがありません。

製造輸入量

年度 出典 官報公示整理番号 官報公示整理番号の名称 範囲下限（または合計数量） 範囲上限（または合計数量）
2009 化審法監視物質告示 24447 24447

注釈

(注） 「範囲下限（または合計数量）」と「範囲上限（または合計数量）」が同じ値の場合には「合計数量」を表します。

急性・慢性試験値

試験種別 生物種 経路 エンドポイント 暴露時間 暴露時間単位 最小値 最大値 単位 毒性記述
急性・慢性毒性 ラット 経気道 LC50 4 時間 1000 1000 mg/m3
急性・慢性毒性 ウサギ 経気道 LCL0 1 時間 2522 2522 mg/m3

発がん性評価

評価機関 評価結果 評価結果詳細 リンク
IARC 3 Not classifiable as to carcinogenicity to humans
IRIS D 人及び動物において発がん性の証拠が不十分で有る物質または発がん性の証拠となるデータが無い物質
ACGIH A4 発がん性物質として分類できない物質

注釈

(注） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

生態毒性

年度 物質名 試験種別 生物種 エンドポイント 結果 単位 備考
1999 アクリル酸メチル 藻類生長阻害試験 速度法0-72時間 半数影響濃度 藻類 EC50 3.1 ㎎/L
1999 アクリル酸メチル 藻類生長阻害試験 速度法0-72時間 無影響濃度 藻類 NOEC 1.1 ㎎/L
1999 アクリル酸メチル 藻類生長阻害試験 面積法72時間 半数影響濃度 藻類 EC50 15.8 ㎎/L
1999 アクリル酸メチル 藻類生長阻害試験 面積法72時間 無影響濃度 藻類 NOEC 10 ㎎/L
1999 アクリル酸メチル ミジンコ急性遊泳阻害試験 48時間 半数影響濃度 甲殻類 EC50 2.6 ㎎/L
1999 アクリル酸メチル ミジンコ繁殖試験 21日間 半数影響濃度 甲殻類 EC50 >0.43 ㎎/L
1999 アクリル酸メチル ミジンコ繁殖試験 21日間 無影響濃度 甲殻類 NOEC 0.36 ㎎/L
1999 アクリル酸メチル 魚類急性毒性試験 96時間 半数致死濃度 魚類 LC50 1.4 ㎎/L

注釈

*1 ガイドラインの規定により、0-48時間の毒性値を求めた

*2 化学物質審査規制法の第三種監視化学物質相当であるかを判定する際に考慮した、ばく露開始後120時間の毒性値

*3 四塩化無水フタル酸は水溶液中で100%分解し、分解物としてテトラクロロフタル酸を生成するため、このテトラクロロフ タル酸(CAS No. 632-58-6)として実施した結果

*4 参考値

*5 追加試験結果

*6 pH調整有り

*7 設定濃度に基づく毒性値

*8 実測濃度に基づく毒性値

*9 羽化率及び変態速度より求めた毒性値

*10 変態速度より求めた毒性値

リスク評価関連文書の情報源

年度 評価組織名 リスク評価書名 巻・号 判定 備考 リンク
1990 EPA IRIS Methyl acrylate ( last_significant_revision : 1990/12/01) - LINK
1999 IARC AGENTS REVIEWED BY THE IARC MONOGRAPHS 39, Suppl. 7, 71/ 1999 - LINK
2003 IPCS ICSC ICSC:0625 METHYL ACRYLATE (Date of Peer Review: November 2003) - LINK
2004 環境省 化学物質の環境リスク評価 3巻 生態リスク(追加) NO3 C LINK
2005 ACGIH ACGIH 2005 -
2006 NEDO 有害性評価書　（評価書No.1～100番台：財団法人化学物質評価研究機構、独立行政法人製品評価技術基盤機構（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構委託事業）/200番台：独立行政法人製品評価技術基盤機構/300番台：財団法人化学物質評価研究機構（経済産業省委託事業）） 評価書No.95 アクリル酸メチル (公表・更新年月 : 2006/06) - LINK
2008 OECD HPV SIDS Chemicals -
2008 NEDO 化学物質の初期リスク評価書　（財団法人化学物質評価研究機構、独立行政法人製品評価技術基盤機構（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構委託事業）） 評価書No.95 アクリル酸メチル （最終公開日 : 2008.01 / 評価指針Version : 1) - LINK
2009 環境省 化学物質の環境リスク評価 7巻 生態リスク NO3 C LINK
2009 環境省 化学物質の環境リスク評価 7巻 健康リスク NO3 C LINK
2009 日本産業衛生学会 Recommendation of Occupational Exposure Limits 2008-2009 - LINK

分類と表示

該当データがありません。

基準値等

基準値名 規制名称 基準値等 リンク
大気汚染防止法 排出基準等（揮発性有機化合物（VOC）） アクリル酸メチル 施設ごとの排出基準 　400～60,000ppmＣ LINK
大気汚染防止法 排出基準等（有害大気汚染物質） アクリル酸メチル 知見の集積等、各主体の責務を規定　事業者及び国民の排出抑制等自主的取組、国の科学的知見の充実、自治体の汚染状況把握等 LINK

注釈

(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる基準値等を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

許容濃度等

種類 値 単位 評価機関名
TLV 2.00 ppm ACGIH
OEL 2 ppm 日本産業衛生学会
OEL 7 mg/m3 日本産業衛生学会

注釈

(注） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

PRTR対象物質選定基準

選定基準およびクラス
変異原性クラス-1
総合製造輸入量クラス1
総合モニタリング検出結果-＊
生態毒性クラス-2

事故事例

発生日 発生時刻 事故の名称 被害金額(万円) 死亡者数 負傷者数 事故の概要 事故の原因 場所
1973-08-08 06:35:00 アクリル酸メチル中間タンク漏洩 10 アクリル酸メチルタンク（３０ｍ３）より中間タンク（４ｍ３）へ移液する工程で，管理室でバッチカウンターに３，０００Ｌを設定し，更にバックアップ用のプリセットカウンターに３，０００Ｌを設定し，スイッチを入れたが３，０００Ｌで停止せず，４，０００Ｌを移液されたので，ベントパイプより５００Ｌが流出した。 バッチカウンターが不良で，正常に作動しなかった。プリセットカウンターは３，０００Ｌに設定されていなかった。これは作業員の設定ミスであった。 岩国・大竹
1979-01-22 00:00:00 アクリル酸メチルの流出 再生原液の入っていたドラム缶が腐食し、孔があき約９０リットルが農業用水路に流出した。付近住民に悪臭による被害を与えた。 操作ミス 京都府城陽市

事故時処理内容

事故時処理内容
泡
避難を検討する
防止堤で囲む

環境分析法

年度 出典id 分析法id 出典名 分析法名 媒体名
1978 10 484 化学物質環境調査分析方法報告書（昭和53年度） ●アクリル酸メチル;アクリル酸エチル;アクリル酸ブチル;アクリル酸2-エチルヘキシル;メタクリル酸エチル;メタクリル酸ブチル;メタクリル酸メチルの分析法 水、底質
1995 98 10734 Methods for the Determination of Organic Compounds in Drinking Water, Supplement III (EPA 600/R-95-131) EPA524.2: VOCs (MTBE) - Purge & Trap / Cap column GC/MS
2000 4 374 要調査項目等調査マニュアル（平成12年度版）【修正追記版】 揮発性有機物質の分析法(パージトラップGC/MS法) 水、生物、底質
2000 4 375 要調査項目等調査マニュアル（平成12年度版）【修正追記版】 揮発性有機物質の分析法(ヘッドスペースGC/MS法) 水、生物、底質
2000 4 376 要調査項目等調査マニュアル（平成12年度版）【修正追記版】 水溶性物質の分析法(固相マイクロ抽出法;SPME法) 水、底質
2000 4 377 要調査項目等調査マニュアル（平成12年度版）【修正追記版】 水溶性物質の分析法(活性炭抽出法) 水、底質
2003 104 1252 化学物質分析法開発調査報告書（平成14年度） ◯アクリル酸メチル;アクリル酸エチルの分析法 大気
2010 124 11735 有害大気汚染物質測定方法マニュアル（平成23年3月改訂） 大気中のベンゼン等揮発性有機化合物(VOCs)の測定方法 大気
2013 128 11748 化学物質分析法開発調査報告書（平成24年度）【修正追記版】 ◯アクリル酸n-ブチル(別名:アクリル酸ブチル;ブタン-1-イル=アクリラート);アクリル酸メチル(別名:メチル=アクリラート;2-プロペン酸メチル);アクリロニトリル(別名:2-プロペンニトリル;シアン化ビニル);1,2-エポキシプロパン(別名:酸化プロピレン);酢酸ビニル(別名:ビニル=アセタート;酢酸ビニルモノマー)の分析法(GC/MS)(水質)【修正追記版】 水
2018 147 12052 有害大気汚染物質測定方法マニュアル（平成31年3月改訂） 大気中のベンゼン等揮発性有機化合物(VOCs)の測定方法 大気
2019 146 12029 化学物質分析法開発調査報告書（平成30年度）【修正追記版】 ◯アクリル酸メチル(別名:メチル=アクリラート);アクリル酸エチル(別名:エチル=アクリラート);アクリル酸n-ブチル(別名:ブタン-1-イル=アクリラート);アクリル酸イソブチル(別名:イソブチル=アクリラート);アクリル酸tert-ブチル(別名:tert-ブチル=アクリラート)の分析法(GC/MS)(水質) 水
2023 157 12569 有害大気汚染物質測定方法マニュアル（令和5年5月改訂） 大気中のベンゼン等揮発性有機化合物（VOCs）の測定方法 大気

注釈

(注） 分析法名の先頭の記号は報告書に記載された分析方法の適用の可否を次のように整理した結果です。
　　◯：検討された対象物質・媒体の全てについて使用に適している。
　　●：検討された対象物質・媒体の一部に関してのみ使用に適している。
　　▲：検討された対象物質・媒体の全てに関して使用が困難である。

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