化学物質詳細情報

エピクロロヒドリン
chem_id:YOK00024
CAS RN®:106-89-8
化学物質名（和名）:エピクロロヒドリン
化学物質名（英名）:EPICHLOROHYDRIN
分子式:C3H5CLO
示性式:
SMILES:O(C1CCl)C1
RTECS:TX4900000

構造式106-89-8

化学物質名（別名）

物質名称 出典
2-(クロロメチル)オキシラン 化審法第２種監視化学物質（平成２１年改正以前） 他
エピクロルヒドリン 毒物及び劇物取締法（毒劇法） 他
エピクロロヒドリン 環境分析法（その他） 他
1-chloro-2,3-epoxypropane 経済産業省-製造輸入量 他
Epichlorhydrin ドイツの既存化学物質に関する有害性評価文書(略称BUA）
epichlorohydrin 環境分析法（化学物質分析法開発調査報告書） 他
Epichlorohydrin (NB: Overall evaluation upgraded from 2B to 2Awith supporting evidence fromother relevant data) 国際がん研究機関（IARC：International Agency for Research on Cancer）
Oxirane, chloromethyl- OECD_HPV_SIDS（SIDS：Screening Information Data Set）
1-クロロ-2,3-エポキシプロパン 環境省-化学物質と環境（化学物質環境実態調査）
3-クロロ-1,2-エポキシプロパン 環境省-化学物質と環境（化学物質環境実態調査）
クロロメチルオキシラン 環境省-化学物質と環境（化学物質環境実態調査）

物性情報

物性項目 最小値 最大値 単位 物性 出典
外観 無色，流動性液体 KIS-NET
臭気 クロロホルム様刺激臭，皮膚刺激剤 KIS-NET
その他特徴 水に難溶。アルコール、エーテル、クロロホルム、四塩化炭素、トリクロロエチレンに混和。 KIS-NET
分子量 92.53 92.53 KIS-NET
比重 1.17 1.18 KIS-NET
比重測定温度 20 20 deg C KIS-NET
蒸気密度 3.29 3.29 KIS-NET
水溶性 60000 65800 KIS-NET
水溶性測定温度 20 20 deg C KIS-NET
溶解度記述 微溶 KIS-NET
蒸気圧 10 13 hPa KIS-NET
蒸気圧測定温度 16.6 20 deg C KIS-NET
オクタノール／水分配係数 0.22 0.3 KIS-NET
融点 -57.2 -25.6 deg C KIS-NET
沸点 116.1 117.9 deg C KIS-NET
粘度 1.03 1.56 KIS-NET
燃焼性 熱または火炎に曝露されると中程度の火災危険性。高揮発性で蒸気は空気と爆発性混合ガスを作りやすい。 KIS-NET
引火点 40 40 deg C KIS-NET
熱分解性 分解するまで加熱すると分解し、Ｃｌ￣の有毒ガスを発生 KIS-NET
生物分解性 良好 KIS-NET
熱安定性　　　 不安定 KIS-NET
オクタノール／水分配係数 0.78 0.78 環境省_測定値
生物分解性 良分解性 METI_既存点検

用途

用途
輸出
中間物
合成樹脂
防汚剤
樹脂用添加剤
その他

環境基準

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
環境基本法 環境基準 要監視項目（水質-健康項目-公共用水域） エピクロロヒドリン LINK
環境基本法 環境基準 要監視項目（水質-健康項目-地下水） エピクロロヒドリン LINK
環境基本法 環境基準 要調査項目（水質）（平成26年3月31日改訂前） 44 エピクロロヒドリン LINK

注釈

(注） 平成25年度に「水環境保全に向けた取組のための要調査項目リスト」が改訂されました。それに伴い、改訂前の対象物質を「環境基準 要調査項目（水質）（平成26年3月31日改訂前）」、改訂後の対象物質を「環境基準 要調査項目（水質）」とそれぞれ別のカテゴリとして整理しています。なお、「環境中濃度測定値」では、要調査項目モニタリングの対象物質ではなく参考として測定された場合も含めて掲載しています。

法規制

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
化審法（規制等）【H21改正前】 化審法第二種監視化学物質（改正前） 1026 エピクロロヒドリン LINK
化審法（既存物質情報） Japanチャレンジ エピクロロヒドリン LINK
化審法（既存物質情報） 既存点検（分解性・蓄積性） エピクロロヒドリン LINK
化審法（規制等）【H21改正後】 化審法優先評価化学物質 22 エピクロロヒドリン LINK
化管法（PRTR）【平成20年改正前】 化管法（PRTR）第一種指定化学物質（改正前） 54 エピクロロヒドリン LINK
化管法（PRTR）【平成20年改正後】 化管法（PRTR）第一種指定化学物質 65 エピクロロヒドリン LINK
毒劇法 劇物_指定令 第２条第１５号の２ エピクロルヒドリン LINK
大気汚染防止法 揮発性有機化合物（VOC） 第二条　第四項 エピクロロヒドリン LINK
大気汚染防止法 有害大気汚染物質 第二条　第十三項 エピクロロヒドリン LINK
水質汚濁防止法 事故時措置（指定物質） 第十四条の二 エピクロロヒドリン LINK
水道法 要検討項目 エピクロロヒドリン LINK

注釈

(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる法規制を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

対策等

該当データがありません。

PRTR制度

●データおよびグラフ表示の際は、都道府県による絞り込みが可能です。プルダウンメニューから都道府県を指定して各ボタンをクリックしてください。
●業種別データおよびグラフはデータ数が多いため全国一括表示はできません。必ず都道府県を指定してください。
年度 都道府県 届出排出量(大気) 届出排出量(水域) 届出排出量(土壌) 届出排出量(埋立) 届出移動量(下水道) 届出移動量(事業所外) 届出外排出量(対象業種) 届出外排出量(非対象業種) 届出外排出量(家庭) 届出外排出量(移動体) 排出量総計 単位
2001 全国 95247 1866 0 0 60301 570801 368961 466074 kg/年
2002 全国 98065 2011 0 0 90037 765790 10 100087 kg/年
2003 全国 73242 1997 0 0 105202 896021 6682 81921 kg/年
2004 全国 69712 1977 0 0 96573 1039046 8811 80500 kg/年
2005 全国 55276 1799 0 0 25109 453635 203 57278 kg/年
2006 全国 61479 5334 0 0 28233 457991 420 67233 kg/年
2007 全国 63559 5332 0 0 8935 381999 68891 kg/年
2008 全国 53774 4601 0 0 6309 321066 17 58393 kg/年
2009 全国 53563 4602 0 0 2644 319544 58166 kg/年
2010 全国 54581 3552 0 0 1213 337918 70 58204 kg/年
2011 全国 40190 4624 0 0 1848 388400 32 44845 kg/年
2012 全国 44409 1424 0 0 3066 319083 45833 kg/年
2013 全国 44735 487 0 0 9443 440712 45222 kg/年
2014 全国 45704 348 0 0 3007 390705 46051 kg/年
2015 全国 46271 343 0 0 10450 397544 46614 kg/年
2016 全国 42873 391 0 0 8861 392391 43264 kg/年
2017 全国 45558 431 0 0 4027 594039 2 45991 kg/年
2018 全国 45034 404 0 0 9981 477858 9 45446 kg/年
2019 全国 44790 235 0 0 9562 445519 4 45029 kg/年
2020 全国 43401 393 0 0 14220 403301 4 43799 kg/年
2021 全国 45456 397 0 0 3788 524551 10 45863 kg/年

注釈

(注1) 都道府県は、事業所の所在地です。

(注2) 本ページ上部の｢県指定｣で全国を選択した場合に表示する届出の値は、各事業所から届け出られたデータ （ダイオキシン類を除き小数点第１位まで）の合計について小数点第１位で四捨五入した値 （経済産業省公表：届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果 -1．排出・移動先別の集計-全国・業種別） であり、｢県指定｣で得られる各都道府県別の値（経済産業省公表：個別事業所データ）を全国分合計した値とは 異なる場合があります。

●以下リンク先で、事業所ごとの排出量や移動量、推定在庫量等の情報が確認できます。
：本物質の届出事業所を地図上に表示することができます（ただし、地図を拡大しないと検索できない点にご留意ください）。
：本物質の届出事業所リストを都道府県、市区町村と絞り込んで表示することができます。

環境中濃度測定値

年度 都道府県 調査名 媒体 検出地点数 調査地点数 検出検体数 調査検体数 最小値 最大値 算術平均 幾何平均 検出下限 単位 備考
1977 全国 化学物質と環境（環境省） 水質 0 1 0 3 (10) μg/L
1977 全国 化学物質と環境（環境省） 底質 0 1 0 3 (0.06) μg/g-dry
1986 全国 化学物質と環境（環境省） 水質 0 9 0 27 (0.5) μg/L
1986 全国 化学物質と環境（環境省） 底質 0 9 0 27 (0.02) μg/g-dry
2000 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（河川） 5 59 <0.05 0.46 <0.05 <0.05 検出下限値 0.05 μg/L
2000 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（海水） 0 11 <0.05 <0.05 <0.05 <0.05 検出下限値 0.05 μg/L
2000 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（湖沼） 0 6 <0.05 <0.05 <0.05 <0.05 検出下限値 0.05 μg/L
2000 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 地下水 0 15 <0.05 <0.05 <0.05 <0.05 検出下限値 0.05 μg/L
2002 全国 化学物質と環境（環境省） 大気 4 5 7 10 1.0 2.8 (0.14) ng/m3
2002 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（河川） 0 25 <0.01 <0.01 <0.01 <0.01 検出下限値 0.01 μg/L
2002 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（海水） 1 10 <0.01 0.01 <0.01 <0.01 検出下限値 0.01 μg/L
2002 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（湖沼） 0 5 <0.01 <0.01 <0.01 <0.01 検出下限値 0.01 μg/L
2002 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 地下水 0 10 <0.01 <0.01 <0.01 <0.01 検出下限値 0.01 μg/L
2002 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 底質（河川） 0 10 <0.001 <0.001 <0.001 <0.001 検出下限値 0.001 μg/g
2002 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 底質（海水） 0 10 <0.001 <0.001 <0.001 <0.001 検出下限値 0.001 μg/g
2002 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 底質（湖沼） 0 4 <0.001 <0.001 <0.001 <0.001 検出下限値 0.001 μg/g
2005 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（河川） 3 33 <0.03 1.2 0.058 <0.03 定量下限値 0.03 μg/L
2005 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（河川） 2 41 <0.01 0.17 0.013 <0.01 検出下限値 0.01 μg/L
2005 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（海水） 3 7 <0.03 0.28 0.093 0.044 定量下限値 0.03 μg/L
2005 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（海水） 0 12 <0.01 <0.01 <0.01 <0.01 検出下限値 0.01 μg/L
2005 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（湖沼） 0 1 <0.03 <0.03 <0.03 <0.03 定量下限値 0.03 μg/L
2005 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（湖沼） 0 7 <0.01 <0.01 <0.01 <0.01 検出下限値 0.01 μg/L
2005 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 地下水 0 4 <0.01 <0.01 <0.01 <0.01 検出下限値 0.01 μg/L
2005 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 地下水 0 3 <0.03 <0.03 <0.03 <0.03 定量下限値 0.03 μg/L
2014 全国 化学物質と環境（環境省） 大気 16 16 47 47 0.65 150 (0.26) ng/m3

注釈

複数の情報源のデータを一つの表で記載するために、情報源によって異なる定義の数値を記載していますのでご注意ください。

(注1） 有害大気汚染物質モニタリング：地点数、検体数、年平均値の最大、最小、平均を表しています。

　検出地点数：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点数
　調査地点数：全調査地点数（年平均値として評価することができないデータも含めた数値）
　検出検体数：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点における検体数
　調査検体数：全検体数（年平均値として評価することができないデータも含めた数値）

　最小値：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の最小値
　最大値：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の最大値
　算術平均：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の算術平均（有効数字3桁目を四捨五入）

(注2） 要調査モニタリング：環境省「要調査項目等存在状況調査結果」に記載された物質（要調査対象物質以外の物質などを含む）について記載しました。値の算出方法に関しては データの出典ページをご参照ください。シアナミド（2014年度）、銅およびその化合物（2016年度）については、資料内で下限値が統一されておらず、分析結果の表内の値を採用しました。なお、算出前の値に関しては 環境省HPをご参照ください。

* : 2021年度の1,2,5,6,9,10-ヘキサブロモシクロドデカンについては、各異性体（α、β、γ、δ、ε）の集計値です。

(注3） 黒本調査：捕捉説明として、以下の記載を参照ください(環境省「化学物質と環境　化学物質環境調査結果概要一覧表」より)。

* : 同族体その他該当物質ごとの検出下限値の合計とした。

** : 水素化テルフェニルについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークのうち、分子量242のものをHT242a～HT242dとし、分子量236のものをHT236a～HT236cとして測定、定量した。

*** : ジエチルビフェニルについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた4本のピークを DDa～DDdとして測定、定量した。

**** : ジベンジルトルエンについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークを DTa～DTgとして測定、定量した。

***** : HCH類の大気については、2003年度から2008年度に用いた大気試料採取装置の一部からHCH類が検出され、HCH類の測定に影響を及ぼすことが判明したが、個別のデータについて影響の有無を遡って判断することが困難であるため、この期間の全てのデータについて欠測扱いとすることとした。

****** : 2009年度のペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）及びペルフルオロオクタン酸（PFOA）の調査は、直鎖のオクチル基を有するn-ペルフルオロオクタンスルホン酸及びn-ペルフルオロオクタン酸を分析対象としている。ただし、ペルフルオロオクタン酸（PFOA）の生物では、オクチル基が分鎖状の異性体が含まれる可能性を否定できていない。

******* : 2017年度のアルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の調査は、組成を推計した工業製品を用いて環境試料中の濃度を定量した。このため、アルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の結果については、参考値として掲載している。

(注4） MOE_公共用水域測定結果：「水質汚濁に係る環境基準（人の健康の保護に関する環境基準）」を超えた地点数と調査地点数を下記のように掲載しています。なお、備考の基準値は当該年度における値です。

　検出地点数：基準を超えた地点数
　調査地点数：全調査地点数

農薬出荷量

該当データがありません。

製造輸入量

年度 出典 官報公示整理番号 官報公示整理番号の名称 範囲下限（または合計数量） 範囲上限（または合計数量）
2001 化学物質の製造・輸入量に関する実態調査 2-0275 エピクロロヒドリン 100000.00 1000000.00

注釈

(注） 「範囲下限（または合計数量）」と「範囲上限（または合計数量）」が同じ値の場合には「合計数量」を表します。

急性・慢性試験値

試験種別 生物種 経路 エンドポイント 暴露時間 暴露時間単位 最小値 最大値 単位 毒性記述
急性・慢性毒性 ラット 経気道 LC50 6 時間 360 360 ppm
急性・慢性毒性 マウス 経気道 LD50 4 時間 250 250 ppm
急性・慢性毒性 マウス 経気道 LCL0 30 分 7400 7400 ppm

発がん性評価

評価機関 評価結果 評価結果詳細 リンク
IARC 2A Probably carcinogenic to humans
IRIS B2 動物での充分な証拠があり、かつ疫学的研究から、人での発がん性の不十分な証拠があるか、または証拠が無い物質
NTP B Reasonably Anticipated To Be Human Carcinogen
ACGIH A3 動物実験で発がん性が認められた物質

注釈

(注） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

生態毒性

該当データがありません。

リスク評価関連文書の情報源

年度 評価組織名 リスク評価書名 巻・号 判定 備考 リンク
1984 IPCS EHC Epichlorohydrin (EHC 33, 1984) - LINK
1992 EPA IRIS Epichlorohydrin ( last_significant_revision : 1992/04/01) - LINK
1999 IARC AGENTS REVIEWED BY THE IARC MONOGRAPHS 11, Suppl. 7, 71/ 1999 - LINK
2002 環境省 化学物質の環境リスク評価 1巻 健康リスク NO7 D LINK
2002 環境省 化学物質の環境リスク評価 1巻 生態リスク NO7 C LINK
2003 環境省 化学物質の環境リスク評価 2巻 発がん性（定量的） NO3 D LINK
2003 IPCS ICSC ICSC:0043 EPICHLOROHYDRIN (Date of Peer Review: November 2003) - LINK
2005 ACGIH ACGIH 2005 -
2006 BUA BUA Report ISBN=3-527-28599-7 -
2006 NTP Report on Carcinogens (RoC) NTP Page 113 - LINK
2007 NEDO 化学物質の初期リスク評価書　（財団法人化学物質評価研究機構、独立行政法人製品評価技術基盤機構（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構委託事業）） 評価書No.74 エピクロロヒドリン （最終公開日 : 2007.08 / 評価指針Version : 2) - LINK
2008 OECD HPV SIDS Chemicals -
2008 NEDO 有害性評価書　（評価書No.1～100番台：財団法人化学物質評価研究機構、独立行政法人製品評価技術基盤機構（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構委託事業）/200番台：独立行政法人製品評価技術基盤機構/300番台：財団法人化学物質評価研究機構（経済産業省委託事業）） 評価書No.74 エピクロロヒドリン (公表・更新年月 : 2008/03) - LINK

分類と表示

該当データがありません。

基準値等

基準値名 規制名称 基準値等 リンク
水質汚濁に係る環境基準 要監視項目（人健康項目-公共用水域） エピクロロヒドリン 指針値 0.0004mg/l以下 LINK
水質汚濁に係る環境基準 要監視項目（人健康項目-地下水） エピクロロヒドリン 指針値 0.0004mg/l以下 LINK
大気汚染防止法 排出基準等（揮発性有機化合物（VOC）） エピクロロヒドリン 施設ごとの排出基準 　400～60,000ppmＣ LINK
大気汚染防止法 排出基準等（有害大気汚染物質） エピクロロヒドリン 知見の集積等、各主体の責務を規定　事業者及び国民の排出抑制等自主的取組、国の科学的知見の充実、自治体の汚染状況把握等 LINK
水質汚濁防止法 事故時措置（指定物質） エピクロロヒドリン 事故時措置 事故時の措置が義務付けられています LINK
水道水質基準 要検討項目 エピクロロヒドリン 目標値 0.0004mg/L（暫定） LINK

注釈

(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる基準値等を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

許容濃度等

種類 値 単位 評価機関名
TLV 0.50 ppm ACGIH

注釈

(注） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

PRTR対象物質選定基準

選定基準およびクラス
発がん性クラス-2
変異原性クラス-1
経口慢性クラス-1
作業環境クラス-3
総合製造輸入量クラス1
総合モニタリング検出結果-YY

事故事例

発生日 発生時刻 事故の名称 被害金額(万円) 死亡者数 負傷者数 事故の概要 事故の原因 場所
1986-01-06 12:30:00 屋外タンク貯蔵所底板貫通孔からの漏洩事故 162 0 0 １２月３０日朝から，タンカーより当該タンクにエピクロルヒドリン５３１ＫＬを受入れ作業したが，正月のため１月６日に検量すると，量が不足した。このため底板からの漏洩の疑いがあり，すみやかに隣接タンクへ危険物をシフトした。タンク点検により３ヶ所のピンホールが発見された。このため基礎に浸透した危険物を深さ１．５ｍ以上掘削し土とともに回収した。回収量４．５ＫＬ。 南東側腐食孔は，タンク底板表面の状況より，治具跡と裏面からの腐食により貫通したものと考えられる。北西側腐食孔については，貫通孔周囲も腐食による減肉が著しく，裏面からの腐食が原因と考えられる。 神戸市
1986-08-13 00:00:00 エビクロルヒドリン製造装置のガス噴出事故 172 0 0 当年１月、エピクロルヒドリン（ＥＣＨ）製造装置内のタンクにトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）４Ｔを冬期凝固防止のため受け入れＥＣＨで希釈し，ＥＣＨ：ＴＤＩを５０：５０（３ＫＬ）とし窒素でシール、縁切りにより孤立化させた。事故当日（８月）、タンク上部マンホールのパッキン部分から激しく発煙した。発煙後、混合液は黒色に炭化した。 放置していたＳ－１２タンク内に除害塔（Ｔー１７４）用配管内を逆流してきた水酸化ナトリウム溶液がブリーザー弁を通って流入したため，タンク内に貯蔵していたＴＤＩ．ＥＣＨ混合液が異常反応を起し，発熱を伴い炭酸ガス等を発生しポリマーを生成し熱分解により黒色の炭化物に変化していったものと推定する。 川崎市
1990-11-07 07:49:00 減圧蒸留装置の蒸留釜が爆発，蒸留釜の蒸留中の原料から出火 3733 1 1 エピクロロヒドリンの蒸留は初めてであった。８時頃から真空ポンプを作動させ，蒸留釜に原料と添加剤を仕込み，減圧し蒸気を入れ蒸留作業を開始した。翌７日，夜勤体制の２名で作業中，安全弁（４．５ｋｇｆ／ｃｍ２）が作動したため４．０ｋｇｆ／ｃｍ２に下げた。その後，蒸留塔の４層目付近から出ている白煙を発見し事務所に知らせ，現場に戻る途中に爆発，原料が飛散し蒸留塔のマンホールから火炎が噴出した。 減圧蒸留装置の蒸留釜の圧力上昇で爆発を起こし釜の蓋が飛び，上部の鋼鉄製の床との衝突で発生した衝撃火花がエピクロロヒドリンの可燃性蒸気に引火し出火したと推定される。圧力上昇の原因は，釜内の重合物が増加し釜内温度が急激に上昇し，更に釜のスチーム加熱を続けたため，蒸留原液の分解温度（１６０℃）を超え，爆発発火したものと推定される。蒸留原液の混合状態の把握不徹底と加熱温度設定の不適切で発生した事故である。 岐阜県

事故時処理内容

事故時処理内容
水噴霧
防止堤で囲む

環境分析法

年度 出典id 分析法id 出典名 分析法名 媒体名
1977 9 464 化学物質環境調査分析方法報告書（昭和52年度） ●塩化エチル;塩化メチル;1,1-ジクロロエタン;3-クロロ-1,2-エポキシプロパン;アセトアルデヒド;ビス(2-クロロエチル)エーテル;クロロシクロヘキサン;trans-1,2-ジクロロエチレン;cis-1,2-ジクロロエチレン;ジクロロメタン;エチレンクロロヒドリンの分析法 水、底質
1985 22 781 化学物質分析法開発調査報告書（昭和59年度） ◯3-クロロ-1,2-エポキシプロパンの分析法 水、底質
1986 99 10743 Test Methods for Evaluating Solid Waste: Physical/Chemical Methods (EPA 530/SW-846) EPA8010: Halogenated Volatile Organics
1986 99 10759 Test Methods for Evaluating Solid Waste: Physical/Chemical Methods (EPA 530/SW-846) EPA8240B: DETERMINATION OF VOLATILE ORGANICS BY GC/MS
1986 99 10760 Test Methods for Evaluating Solid Waste: Physical/Chemical Methods (EPA 530/SW-846) EPA8260A: VOLATILE ORGANIC COMPOUNDS BY GAS CHROMATOGRAPHYZMASS SPECTROMETRY (GC/MS): CAPILLARY COLUMN TECHNIOUE
2000 4 374 要調査項目等調査マニュアル（平成12年度版）【修正追記版】 揮発性有機物質の分析法(パージトラップGC/MS法) 水、生物、底質
2000 4 375 要調査項目等調査マニュアル（平成12年度版）【修正追記版】 揮発性有機物質の分析法(ヘッドスペースGC/MS法) 水、生物、底質
2000 4 376 要調査項目等調査マニュアル（平成12年度版）【修正追記版】 水溶性物質の分析法(固相マイクロ抽出法;SPME法) 水、底質
2002 103 11299 化学物質分析法開発調査報告書（平成13年度） ◯エピクロロヒドリンの分析法 大気
2010 124 11735 有害大気汚染物質測定方法マニュアル（平成23年3月改訂） 大気中のベンゼン等揮発性有機化合物(VOCs)の測定方法 大気
2010 124 11736 有害大気汚染物質測定方法マニュアル（平成23年3月改訂） 大気中の高極性揮発性有機化合物の測定方法 大気
2018 147 12052 有害大気汚染物質測定方法マニュアル（平成31年3月改訂） 大気中のベンゼン等揮発性有機化合物(VOCs)の測定方法 大気
2018 147 12053 有害大気汚染物質測定方法マニュアル（平成31年3月改訂） 大気中の高極性揮発性有機化合物の測定方法 大気
2023 157 12569 有害大気汚染物質測定方法マニュアル（令和5年5月改訂） 大気中のベンゼン等揮発性有機化合物（VOCs）の測定方法 大気
2023 157 12570 有害大気汚染物質測定方法マニュアル（令和5年5月改訂） 大気中の高極性揮発性有機化合物の測定方法 大気

注釈

(注） 分析法名の先頭の記号は報告書に記載された分析方法の適用の可否を次のように整理した結果です。
　　◯：検討された対象物質・媒体の全てについて使用に適している。
　　●：検討された対象物質・媒体の一部に関してのみ使用に適している。
　　▲：検討された対象物質・媒体の全てに関して使用が困難である。

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