化学物質詳細情報

メチルカルバミン酸－２－ｓ－ブチルフェニル
chem_id:YOK00014
CAS RN®:3766-81-2
化学物質名（和名）:メチルカルバミン酸－２－ｓ－ブチルフェニル
化学物質名（英名）:BASSA
分子式:C12H17NO2
示性式:(OCONHCH3)C6H4CH(CH3)CH2CH3
SMILES:O=C(Oc(c(ccc1)C(CC)C)c1)NC
RTECS:FB5425000

構造式3766-81-2

化学物質名（別名）

物質名称 出典
2-(1-メチルプロピル)-フエニル-N-メチルカルバメート 毒物及び劇物取締法（毒劇法）
2―sec―ブチルフェニル　N―メチルカルバマート(別名BPMC) 農薬取締法 登録農薬保留基準-水質汚濁
BPMC 環境分析法（化学物質分析法開発調査報告書） 他
N―メチルカルバミン酸二―セカンダリ―ブチルフエニル(別名フエノブカルブ又はBPMC) 水質汚濁防止法　事故時措置（指定物質）
N-メチルカルバミン酸-2-sec-ブチルフェニル 化審法 既存点検 分解性蓄積性
N-メチルカルバミン酸2-sec-ブチルフェニル PRTR 対象物質選定基準
N-メチルカルバミン酸2-sec-ブチルフェニル(別名:フェノブカルブ又はBPMC) 環境省-化学物質と環境（化学物質環境実態調査） 他
N-メチルカルバミン酸2-sec-ブチルフェニル(別名フェノブカルブ又はBPMC) 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法（PRTR制度/MSDS制度）（平成２０年改正以前） 他
N-メチルカルバミン酸2-セカンダリ-ブチルフェニル(別名フェノブカルブ又はBPMC) 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法（PRTR制度/MSDS制度）（平成２０年改正後）
フェノブカルブ 環境省-化学物質と環境（化学物質環境実態調査） 他
フェノブカルブ(BPMC) 水道法 水質管理目標設定項目 他
メチルカルバミン酸-2-s-ブチルフェニル KIS-NET
メチルカルバミン酸o-sec-ブチルフェニル 環境省-化学物質と環境（化学物質環境実態調査） 他
メチルカルバミン酸o-sec-ブチルフェニル<フェノブカルブ> 環境省-化学物質の生態影響試験
0-sec-butylphenyl methylcarbamate 環境分析法（水質） 他
2-sec-butylphenyl N-methylcarbamate; fenobucarb; BPMC 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法（PRTR制度/MSDS制度）（平成２０年改正以前） 他
BASSA KIS-NET
FENOBUCARB 日本産業衛生学会 他

物性情報

物性項目 最小値 最大値 単位 物性 出典
分子量 207.3 207.3 KIS-NET
溶解度記述 難溶 KIS-NET
オクタノール／水分配係数 2.79 2.79 KIS-NET
融点 32 32 deg C KIS-NET
沸点 112 113 deg C KIS-NET
濃縮性 無し～低い KIS-NET
酸アルカリ分解性 不安定 KIS-NET
酸塩基安定性　 不安定 KIS-NET
オクタノール／水分配係数 2.33 2.33 環境省_測定値
生物分解性 難分解性 METI_既存点検
生物濃縮性 低濃縮性 METI_既存点検

用途

用途
殺虫剤
殺虫殺菌剤

環境基準

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
環境基本法 環境基準 要監視項目（水質-健康項目-公共用水域） フェノブカルブ（ＢＰＭＣ） LINK
環境基本法 環境基準 要監視項目（水質-健康項目-地下水） フェノブカルブ（ＢＰＭＣ） LINK

注釈

(注） 平成25年度に「水環境保全に向けた取組のための要調査項目リスト」が改訂されました。それに伴い、改訂前の対象物質を「環境基準 要調査項目（水質）（平成26年3月31日改訂前）」、改訂後の対象物質を「環境基準 要調査項目（水質）」とそれぞれ別のカテゴリとして整理しています。なお、「環境中濃度測定値」では、要調査項目モニタリングの対象物質ではなく参考として測定された場合も含めて掲載しています。

法規制

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
化審法（規制等）【H21改正前】 化審法第二種監視化学物質（改正前） 423 Ｎ－メチルカルバミン酸２－ｓｅｃ－ブチルフェニル（別名フェノブカルブ又はＢＰＭＣ） LINK
化審法（規制等）【H21改正前】 化審法第三種監視化学物質（改正前） 45 Ｎ－メチルカルバミン酸２－ｓｅｃ－ブチルフェニル（別名フェノブカルブ又はＢＰＭＣ） LINK
化審法（既存物質情報） 既存点検（分解性・蓄積性） Ｎ－メチルカルバミン酸－２－ブチルフェニル LINK
化審法（既存物質情報） 既存点検（生態影響） メチルカルバミン酸ｏ－ｓｅｃ－ブチルフェニル LINK
化管法（PRTR）【平成20年改正前】 化管法（PRTR）第一種指定化学物質（改正前） 330 Ｎ―メチルカルバミン酸二―セカンダリ―ブチルフェニル（別名フェノブカルブ又はＢＰＭＣ） LINK
化管法（PRTR）【平成20年改正後】 化管法（PRTR）第一種指定化学物質 428 Ｎ―メチルカルバミン酸二―セカンダリ―ブチルフェニル（別名フェノブカルブ又はＢＰＭＣ） LINK
農薬取締法 登録農薬有効成分 BPMC LINK
農薬取締法 登録保留基準（水質汚濁） 第３条第１項第４号　（H18年8月3日より前） ２―ｓｅｃ―ブチルフェニル　Ｎ―メチルカルバマート（別名ＢＰＭＣ） LINK
食品衛生法 食品の成分に係る規格（残留基準）が定められている物質 第３７０号第１Ａの６又は７又は９ フェノブカルブ LINK
毒劇法 劇物_指定令 第２条第１００号の６ ２－（１－メチルプロピル）－フエニル－Ｎ－メチルカルバメート LINK
大気汚染防止法 有害大気汚染物質 第二条　第十三項 N-メチルカルバミン酸2-sec-ブチルフェニル（別名：フェノブカルブ又はBPMC） LINK
水質汚濁防止法 事故時措置（指定物質） 第十四条の二 Ｎ―メチルカルバミン酸二―セカンダリ―ブチルフエニル（別名フエノブカルブ又はＢＰＭＣ） LINK
水道法 水質管理目標設定項目 15(農薬類) リスト番号=83 フェノブカルブ（ＢＰＭＣ） LINK

注釈

(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる法規制を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

対策等

該当データがありません。

PRTR制度

●データおよびグラフ表示の際は、都道府県による絞り込みが可能です。プルダウンメニューから都道府県を指定して各ボタンをクリックしてください。
●業種別データおよびグラフはデータ数が多いため全国一括表示はできません。必ず都道府県を指定してください。
年度 都道府県 届出排出量(大気) 届出排出量(水域) 届出排出量(土壌) 届出排出量(埋立) 届出移動量(下水道) 届出移動量(事業所外) 届出外排出量(対象業種) 届出外排出量(非対象業種) 届出外排出量(家庭) 届出外排出量(移動体) 排出量総計 単位
2001 全国 1 2 0 0 0 4214 0 272652 272654 kg/年
2002 全国 0 0 0 0 0 1533 228328 2231 230560 kg/年
2003 全国 0 0 0 0 0 901 235783 12365 248148 kg/年
2004 全国 0 0 0 0 0 851 176986 9562 186549 kg/年
2005 全国 0 0 0 0 0 646 161820 9273 171093 kg/年
2006 全国 0 0 0 0 0 522 152365 17892 170257 kg/年
2007 全国 0 0 0 0 0 483 0 133095 13876 146971 kg/年
2008 全国 0 0 0 0 0 416 0 102193 11768 113962 kg/年
2009 全国 0 0 0 0 0 427 0 93401 10594 103995 kg/年
2010 全国 0 0 0 0 0 359 0 93803 8231 102034 kg/年
2011 全国 0 0 0 0 0 330 0 78244 7507 85751 kg/年
2012 全国 0 0 0 0 0 733 0 66340 5334 71674 kg/年
2013 全国 0 0 0 0 0 159 0 68388 11159 79547 kg/年
2014 全国 0 0 0 0 0 191 0 54612 9129 63741 kg/年
2015 全国 0 0 0 0 0 125 0 46228 10434 56662 kg/年
2016 全国 0 0 0 0 0 203 35550 10047 45597 kg/年
2017 全国 0 0 0 0 0 233 30083 4783 34866 kg/年
2018 全国 0 0 0 0 0 156 26200 3988 30188 kg/年
2019 全国 0 0 0 0 0 193 14608 4783 19391 kg/年
2020 全国 0 0 0 0 0 164 21506 8889 30395 kg/年
2021 全国 0 0 0 0 0 266 18793 1310 20104 kg/年

注釈

(注1) 都道府県は、事業所の所在地です。

(注2) 本ページ上部の｢県指定｣で全国を選択した場合に表示する届出の値は、各事業所から届け出られたデータ （ダイオキシン類を除き小数点第１位まで）の合計について小数点第１位で四捨五入した値 （経済産業省公表：届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果 -1．排出・移動先別の集計-全国・業種別） であり、｢県指定｣で得られる各都道府県別の値（経済産業省公表：個別事業所データ）を全国分合計した値とは 異なる場合があります。

●以下リンク先で、事業所ごとの排出量や移動量、推定在庫量等の情報が確認できます。
：本物質の届出事業所を地図上に表示することができます（ただし、地図を拡大しないと検索できない点にご留意ください）。
：本物質の届出事業所リストを都道府県、市区町村と絞り込んで表示することができます。

環境中濃度測定値

年度 都道府県 調査名 媒体 検出地点数 調査地点数 検出検体数 調査検体数 最小値 最大値 算術平均 幾何平均 検出下限 単位 備考
1988 全国 化学物質と環境（環境省） 水質 0 25 0 75 (0.4) μg/L
1988 全国 化学物質と環境（環境省） 大気 2 12 4 72 7.7 48 (7.0) ng/m3
1988 全国 化学物質と環境（環境省） 底質 0 23 0 69 (0.0103) μg/g-dry
2006 全国 化学物質と環境（環境省） 水質 10 10 30 30 0.0002 0.0051 (0.0002) μg/L

注釈

複数の情報源のデータを一つの表で記載するために、情報源によって異なる定義の数値を記載していますのでご注意ください。

(注1） 有害大気汚染物質モニタリング：地点数、検体数、年平均値の最大、最小、平均を表しています。

　検出地点数：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点数
　調査地点数：全調査地点数（年平均値として評価することができないデータも含めた数値）
　検出検体数：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点における検体数
　調査検体数：全検体数（年平均値として評価することができないデータも含めた数値）

　最小値：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の最小値
　最大値：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の最大値
　算術平均：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の算術平均（有効数字3桁目を四捨五入）

(注2） 要調査モニタリング：環境省「要調査項目等存在状況調査結果」に記載された物質（要調査対象物質以外の物質などを含む）について記載しました。値の算出方法に関しては データの出典ページをご参照ください。シアナミド（2014年度）、銅およびその化合物（2016年度）については、資料内で下限値が統一されておらず、分析結果の表内の値を採用しました。なお、算出前の値に関しては 環境省HPをご参照ください。

* : 2021年度の1,2,5,6,9,10-ヘキサブロモシクロドデカンについては、各異性体（α、β、γ、δ、ε）の集計値です。

(注3） 黒本調査：捕捉説明として、以下の記載を参照ください(環境省「化学物質と環境　化学物質環境調査結果概要一覧表」より)。

* : 同族体その他該当物質ごとの検出下限値の合計とした。

** : 水素化テルフェニルについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークのうち、分子量242のものをHT242a～HT242dとし、分子量236のものをHT236a～HT236cとして測定、定量した。

*** : ジエチルビフェニルについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた4本のピークを DDa～DDdとして測定、定量した。

**** : ジベンジルトルエンについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークを DTa～DTgとして測定、定量した。

***** : HCH類の大気については、2003年度から2008年度に用いた大気試料採取装置の一部からHCH類が検出され、HCH類の測定に影響を及ぼすことが判明したが、個別のデータについて影響の有無を遡って判断することが困難であるため、この期間の全てのデータについて欠測扱いとすることとした。

****** : 2009年度のペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）及びペルフルオロオクタン酸（PFOA）の調査は、直鎖のオクチル基を有するn-ペルフルオロオクタンスルホン酸及びn-ペルフルオロオクタン酸を分析対象としている。ただし、ペルフルオロオクタン酸（PFOA）の生物では、オクチル基が分鎖状の異性体が含まれる可能性を否定できていない。

******* : 2017年度のアルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の調査は、組成を推計した工業製品を用いて環境試料中の濃度を定量した。このため、アルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の結果については、参考値として掲載している。

(注4） MOE_公共用水域測定結果：「水質汚濁に係る環境基準（人の健康の保護に関する環境基準）」を超えた地点数と調査地点数を下記のように掲載しています。なお、備考の基準値は当該年度における値です。

　検出地点数：基準を超えた地点数
　調査地点数：全調査地点数

農薬出荷量

年度 都道府県 出荷量 単位
1969 全国 93.78 tまたはkL
1970 全国 470.13 tまたはkL
1971 全国 613.16 tまたはkL
1972 全国 709.80 tまたはkL
1973 全国 866.87 tまたはkL
1974 全国 976.44 tまたはkL
1975 全国 1049.97 tまたはkL
1976 全国 1169.73 tまたはkL
1977 全国 1350.65 tまたはkL
1978 全国 1432.84 tまたはkL
1979 全国 1572.77 tまたはkL
1980 全国 1714.88 tまたはkL
1981 全国 1502.60 tまたはkL
1982 全国 1566.63 tまたはkL
1983 全国 1821.64 tまたはkL
1984 全国 1869.72 tまたはkL
1985 全国 1977.71 tまたはkL
1986 全国 2138.49 tまたはkL
1987 全国 1964.66 tまたはkL
1988 全国 1558.30 tまたはkL
1989 全国 1237.23 tまたはkL
1990 全国 1174.09 tまたはkL
1991 全国 1106.58 tまたはkL
1992 全国 864.66 tまたはkL
1993 全国 800.74 tまたはkL
1994 全国 671.86 tまたはkL
1995 全国 632.18 tまたはkL
1996 全国 541.85 tまたはkL
1997 全国 443.33 tまたはkL
1998 全国 385.23 tまたはkL
1999 全国 320.14 tまたはkL
2000 全国 337.57 tまたはkL
2001 全国 271.05 tまたはkL
2002 全国 207.12 tまたはkL
2003 全国 195.28 tまたはkL
2004 全国 150.34 tまたはkL
2005 全国 134.72 tまたはkL
2006 全国 130.62 tまたはkL
2007 全国 116.13 tまたはkL
2008 全国 86.29 tまたはkL
2009 全国 77.17 tまたはkL
2010 全国 87.67 tまたはkL
2011 全国 65.45 tまたはkL
2012 全国 56.61 tまたはkL
2013 全国 58.14 tまたはkL
2014 全国 47.14 tまたはkL
2015 全国 41.09 tまたはkL
2016 全国 29.58 tまたはkL
2017 全国 35.13 tまたはkL
2018 全国 20.95 tまたはkL
2019 全国 16.50 tまたはkL
2020 全国 17.73 tまたはkL
2021 全国 15.22 tまたはkL

注釈

● 年度は農薬年度です。2000農薬年度の出荷量とは1999年10月～2000年9月に出荷された農薬の量となります。

● 出荷量の値は、各農薬出荷量に原体の含有率を乗じて合算した値の小数点第3位を四捨五入したものです。

● カスガマイシン一塩酸塩、水酸化第二銅・塩基性硫酸銅・無水硫酸銅・塩基性硫化銅、燐酸第二鉄水和物、石灰硫黄合剤、ヒドロキシイソキサゾールカリウムは、それぞれカスガマイシン、銅、鉄、全硫化態硫黄、ヒドロキシイソキサゾールとしての出荷量です。

● ストレプトマイシンに関しては、その原体がストレプトマイシン塩酸塩、ストレプトマイシン硫酸塩、塩酸塩と硫酸塩の混合物の場合が混在していたため、ストレプトマイシンに集約して整理しています。

製造輸入量

年度 出典 官報公示整理番号 官報公示整理番号の名称 範囲下限（または合計数量） 範囲上限（または合計数量）
2000 化審法監視物質告示 209 209
2001 化審法監視物質告示 383 383
2002 化審法監視物質告示 157 157
2004 化審法監視物質告示 131 131
2006 化審法監視物質告示 2288 2288

注釈

(注） 「範囲下限（または合計数量）」と「範囲上限（または合計数量）」が同じ値の場合には「合計数量」を表します。

急性・慢性試験値

該当データがありません。

発がん性評価

該当データがありません。

生態毒性

年度 物質名 試験種別 生物種 エンドポイント 結果 単位 備考
9 メチルカルバミン酸o-sec-ブチルフェニル<フェノブカルブ> 藻類生長阻害試験 速度法0-72時間 半数影響濃度 藻類 EC50 33 ㎎/L
9 メチルカルバミン酸o-sec-ブチルフェニル<フェノブカルブ> 藻類生長阻害試験 速度法0-72時間 無影響濃度 藻類 NOEC 1.8 ㎎/L
9 メチルカルバミン酸o-sec-ブチルフェニル<フェノブカルブ> 藻類生長阻害試験 面積法72時間 半数影響濃度 藻類 EC50 13 ㎎/L
9 メチルカルバミン酸o-sec-ブチルフェニル<フェノブカルブ> 藻類生長阻害試験 面積法72時間 無影響濃度 藻類 NOEC 1.8 ㎎/L
9 メチルカルバミン酸o-sec-ブチルフェニル<フェノブカルブ> ミジンコ急性遊泳阻害試験 48時間 半数影響濃度 甲殻類 EC50 0.014 ㎎/L
9 メチルカルバミン酸o-sec-ブチルフェニル<フェノブカルブ> ミジンコ繁殖試験 21日間 半数影響濃度 甲殻類 EC50 0.0046 ㎎/L
9 メチルカルバミン酸o-sec-ブチルフェニル<フェノブカルブ> ミジンコ繁殖試験 21日間 無影響濃度 甲殻類 NOEC 0.00030 ㎎/L
9 メチルカルバミン酸o-sec-ブチルフェニル<フェノブカルブ> 魚類急性毒性試験 96時間 半数致死濃度 魚類 LC50 9.8 ㎎/L
9 メチルカルバミン酸o-sec-ブチルフェニル<フェノブカルブ> 魚類急性毒性試験 14日間 半数致死濃度 魚類 LC50 3.6 ㎎/L
9 メチルカルバミン酸o-sec-ブチルフェニル<フェノブカルブ> 魚類急性毒性試験 14日間 無影響濃度 魚類 NOEC 0.20 ㎎/L

注釈

*1 ガイドラインの規定により、0-48時間の毒性値を求めた

*2 化学物質審査規制法の第三種監視化学物質相当であるかを判定する際に考慮した、ばく露開始後120時間の毒性値

*3 四塩化無水フタル酸は水溶液中で100%分解し、分解物としてテトラクロロフタル酸を生成するため、このテトラクロロフ タル酸(CAS No. 632-58-6)として実施した結果

*4 参考値

*5 追加試験結果

*6 pH調整有り

*7 設定濃度に基づく毒性値

*8 実測濃度に基づく毒性値

*9 羽化率及び変態速度より求めた毒性値

*10 変態速度より求めた毒性値

リスク評価関連文書の情報源

年度 評価組織名 リスク評価書名 巻・号 判定 備考 リンク
2003 環境省 化学物質の環境リスク評価 2巻 生態リスク(追加) NO54 A LINK
2009 日本産業衛生学会 Recommendation of Occupational Exposure Limits 2008-2009 - LINK

分類と表示

該当データがありません。

基準値等

基準値名 規制名称 基準値等 リンク
農薬取締法 登録農薬保留基準（水質汚濁） ２―ｓｅｃ―ブチルフェニル　Ｎ―メチルカルバマート（別名ＢＰＭＣ） H18年8月3日より前：基準値 0.2mg/L LINK
食品衛生法（ポジティブリスト制度規制対象物質） フェノブカルブ 残留基準は食品ごとに異なります。リンク先「残留農薬基準値検索システム（公益財団法人　日本食品化学研究振興財団）」を参照してください LINK
水質汚濁に係る環境基準 要監視項目（人健康項目-公共用水域） フェノブカルブ（ＢＰＭＣ） 指針値 0.03mg/l以下 LINK
水質汚濁に係る環境基準 要監視項目（人健康項目-地下水） フェノブカルブ（ＢＰＭＣ） 指針値 0.03mg/l以下 LINK
大気汚染防止法 排出基準等（有害大気汚染物質） N-メチルカルバミン酸2-sec-ブチルフェニル（別名：フェノブカルブ又はBPMC） 知見の集積等、各主体の責務を規定　事業者及び国民の排出抑制等自主的取組、国の科学的知見の充実、自治体の汚染状況把握等 LINK
水質汚濁防止法 事故時措置（指定物質） Ｎ―メチルカルバミン酸二―セカンダリ―ブチルフエニル（別名フエノブカルブ又はＢＰＭＣ） 事故時措置 事故時の措置が義務付けられています LINK
水道水質基準 水質管理目標設定項目 フェノブカルブ（ＢＰＭＣ） 目標値 0.03mg/L　農薬類の目標値＝検出値と目標値の比の和として、１以下 LINK

注釈

(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる基準値等を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

許容濃度等

種類 値 単位 評価機関名
OEL 5 mg/m3 日本産業衛生学会

注釈

(注） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

PRTR対象物質選定基準

選定基準およびクラス
経口慢性クラス-3
総合製造輸入量クラス1
総合モニタリング検出結果-＊
生態毒性クラス-1

事故事例

該当データがありません。

事故時処理内容

該当データがありません。

環境分析法

年度 出典id 分析法id 出典名 分析法名 媒体名
1988 25 872 化学物質分析法開発調査報告書（昭和62年度） ◯メチルカルバミン酸o-s-ブチルフェニル;メチルカルバミン酸3,5-キシリル;メチルカルバミン酸1-ナフチル;カルベンダジム;メチルカルバミン酸o-イソプロポキシフェニル;カルバメート剤;メチルカルバミン酸2-イソプロピルフェニル;メチルカルバミン酸m-トリルの分析法 水、底質
1988 25 890 化学物質分析法開発調査報告書（昭和62年度） ◯メチルカルバミン酸o-s-ブチルフェニル;メチルカルバミン酸3,5-キシリル;メチルカルバミン酸1-ナフチル;カルベンダジム;メチルカルバミン酸o-イソプロポキシフェニル;カルバメート剤;メチルカルバミン酸2-イソプロピルフェニル;メチルカルバミン酸m-トリルの分析法 大気
1992 29 971 化学物質分析法開発調査報告書（平成3年度） ◯BPMC;EPN;MPP;NAC;PAP;イソキサチオン;クロルピリホス;クロルピリホスメチル;シアノホス;ジクロルボス;ジメトエート;ダイアジノン;フェニトロチオン;プロパホス;ベンゾエピン;ベンゾエピンスルフェート;マラチオン;PCNB;イソプロチオラン;イプロジオン;エクロメゾール;キャプタン;トリアジメホン;CNP;MCPエチルエステル;NIP;シマジン;ピペロホス;ブロマシル;ベンチオカーブ;ペンディメタリン;モリネートの分析法 大気
2000 87 11267 底質調査方法（平成13年3月） 有機化合物 6.2 農薬 6.2.1 農薬 底質
2003 82 5 農薬取締法第３条第１項第４号から第７号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める等の件　第４号の環境大臣の定める基準（平成15年4月10日現在） (105)BPMC試験法 水
2006 110 11346 化学物質分析法開発調査報告書（平成17年度）【修正追記版】 ●スルプロホス;EPN;クロロタロニル;ジクロルボス;ダイアジノン;ベンチオカーブ;フェノブカルブ;メフェナセット;ジウロン;アメトリン;イソフェンホス;シアナジン;ピリミノバックメチル;テトラクロルビンホスの分析法 大気、水
2012 144 11979 底質調査方法（平成24年8月） 有機化合物 6.2 農薬 6.2.1 農薬 底質
2019 153 12147 食品に残留する農薬、飼料添加物又は動物用医薬品の成分である物質の試験法 アルジカルブ及びアルドキシカルブ、エチオフェンカルブ、オキサミル、カルバリル、ピリミカーブ、フェノブカルブ並びにベンダイオカルブ試験法(農産物) 食品

注釈

(注） 分析法名の先頭の記号は報告書に記載された分析方法の適用の可否を次のように整理した結果です。
　　◯：検討された対象物質・媒体の全てについて使用に適している。
　　●：検討された対象物質・媒体の一部に関してのみ使用に適している。
　　▲：検討された対象物質・媒体の全てに関して使用が困難である。

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