化学物質詳細情報

ジクロルボス
chem_id:YOK00013
CAS RN®:62-73-7
化学物質名(和名):ジクロルボス
化学物質名(英名):DICHLORVOS
分子式:C4H7CL2O4P
示性式:
SMILES:O=P(OC)(OC)OC=C(Cl)Cl
RTECS:TC0350000

構造式62-73-7

化学物質名(別名)

物質名称 出典
2,2―ジクロロビニル ジメチル ホスファート(別名DDVP又はジクロルボス) 農薬取締法 登録農薬保留基準-水質汚濁
2,2-ジクロロビニル=ジメチル=ホスファート 化審法 白告示物質
DDVP 環境分析法(化学物質分析法開発調査報告書) 他
ジクロルボス 環境分析法(化学物質分析法開発調査報告書) 他
ジクロルボス(DDVP) 水道法 水質管理目標設定項目 他
ジメチル-2・2-ジクロルビニルホスフエイト 毒物及び劇物取締法(毒劇法)
りん酸ジメチル=2,2-ジクロロビニル 環境分析法(化学物質分析法開発調査報告書) 他
りん酸ジメチル=2,2-ジクロロビニル(別名:ジクロルボス又はDDVP) 環境省-化学物質と環境(化学物質環境実態調査) 他
りん酸ジメチル=2,2-ジクロロビニル(別名ジクロルボス又はDDVP) 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法(PRTR制度/MSDS制度)(平成20年改正以前) 他
りん酸ジメチル=二・二―ジクロロビニル(別名ジクロルボス又はDDVP) 水質汚濁防止法 事故時措置(指定物質)
りん酸ジメチル2,2-ジクロロビニル NEDO-有害性評価書 NITE&CERI 他
2,2-dichlorovinyl dimethyl phosphate 環境分析法(その他) 他
Dichlorvos KIS-NET 他
Dichlorvos [DDVP] ACGIH許容濃度
dimethyl 2,2-dichlorovinyl phosphate; dichlorvos; DDVP 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法(PRTR制度/MSDS制度)(平成20年改正以前) 他
Dimethyl-2,2-dichlorovinyl phosphate 環境分析法(化学物質分析法開発調査報告書)
リン酸2,2-ジクロロエテニルジメチル 環境分析法(化学物質分析法開発調査報告書)

物性情報

物性項目 最小値 最大値 単位 物性 出典
外観 液体 KIS-NET
分子量 220.98 220.98 KIS-NET
比重 1.42 1.42 KIS-NET
比重測定温度 20 20 deg C KIS-NET
溶解度記述 水に微溶 KIS-NET
蒸気圧 0.01 14 hPa KIS-NET
蒸気圧測定温度 20 120 deg C KIS-NET
加水分解性 水により加水分解を受ける。 KIS-NET
熱分解性 熱に安定 KIS-NET
水安定性    不安定 KIS-NET
熱安定性    安定 KIS-NET

用途

用途
殺虫剤
殺虫殺菌剤

環境基準

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
環境基本法 環境基準 要監視項目(水質-健康項目-公共用水域) ジクロルボス(DDVP) LINK
環境基本法 環境基準 要監視項目(水質-健康項目-地下水) ジクロルボス(DDVP) LINK

注釈

(注) 平成25年度に「水環境保全に向けた取組のための要調査項目リスト」が改訂されました。それに伴い、改訂前の対象物質を「環境基準 要調査項目(水質)(平成26年3月31日改訂前)」、改訂後の対象物質を「環境基準 要調査項目(水質)」とそれぞれ別のカテゴリとして整理しています。なお、「環境中濃度測定値」では、要調査項目モニタリングの対象物質ではなく参考として測定された場合も含めて掲載しています。

法規制

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
化審法(規制等)【H21改正前】 化審法第二種監視化学物質(改正前) 397 りん酸ジメチル=2,2-ジクロロビニル(別名ジクロルボス又はDDVP) LINK
化審法(規制等)【H21改正前】 化審法第三種監視化学物質(改正前) 47 りん酸ジメチル=2,2-ジクロロビニル(別名ジクロルボス又はDDVP) LINK
化審法(規制等)【H21改正前】 化審法白告示物質(改正前) 878 2,2-ジクロロビニル=ジメチル=ホスファート LINK
化管法(PRTR)【平成20年改正前】 化管法(PRTR)第一種指定化学物質(改正前) 350 りん酸ジメチル=二・二―ジクロロビニル(別名ジクロルボス又はDDVP) LINK
化管法(PRTR)【平成20年改正後】 化管法(PRTR)第一種指定化学物質 457 りん酸ジメチル=二・二―ジクロロビニル(別名ジクロルボス又はDDVP) LINK
農薬取締法 登録保留基準(水質汚濁) 第3条第1項第4号 (H18年8月3日より前) 2,2―ジクロロビニル ジメチル ホスファート(別名DDVP又はジクロルボス) LINK
食品衛生法 食品の成分に係る規格(残留基準)が定められている物質 第370号第1Aの6又は7又は9 ジクロルボス及びナレド LINK
毒劇法 劇物_法 別表第2第40号 ジメチル-2・2-ジクロルビニルホスフエイト LINK
毒劇法 劇物_指定令 第2条第53号 ジメチル-2・2-ジクロルビニルホスフエイト LINK
大気汚染防止法 有害大気汚染物質 第二条 第十三項 りん酸ジメチル=2,2-ジクロロビニル(別名:ジクロルボス又はDDVP) LINK
水質汚濁防止法 事故時措置(指定物質) 第十四条の二 りん酸ジメチル=二・二―ジクロロビニル(別名ジクロルボス又はDDVP) LINK
水道法 水質管理目標設定項目 15(農薬類) リスト番号=46 ジクロルボス(DDVP) LINK

注釈

(注1) 同一物質に限らず関連が深いと考えられる法規制を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2) 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

対策等

該当データがありません。

PRTR制度

●データおよびグラフ表示の際は、都道府県による絞り込みが可能です。プルダウンメニューから都道府県を指定して各ボタンをクリックしてください。
●業種別データおよびグラフはデータ数が多いため全国一括表示はできません。必ず都道府県を指定してください。
年度 都道府県 届出排出量(大気) 届出排出量(水域) 届出排出量(土壌) 届出排出量(埋立) 届出移動量(下水道) 届出移動量(事業所外) 届出外排出量(対象業種) 届出外排出量(非対象業種) 届出外排出量(家庭) 届出外排出量(移動体) 排出量総計 単位
2001 全国 1240 46 0 0 140 2801 1126 426300 428712 kg/年
2002 全国 520 22 0 0 140 6676 186 436769 54623 492121 kg/年
2003 全国 574 82 0 0 94 4496 114 414672 51362 466804 kg/年
2004 全国 585 42 0 0 25 4058 378224 49639 428490 kg/年
2005 全国 485 321 0 0 3 6073 363136 37717 401659 kg/年
2006 全国 380 221 0 0 2 1566 331322 33335 365258 kg/年
2007 全国 390 100 0 0 2 1479 2 507230 33041 540764 kg/年
2008 全国 66 100 0 0 0 1432 2 348400 26536 375104 kg/年
2009 全国 22 16 0 0 0 1258 0 218989 21739 240767 kg/年
2010 全国 7 93 0 0 0 1190 0 6363 18213 24676 kg/年
2011 全国 16 97 0 0 0 1030 4881 14646 19640 kg/年
2012 全国 22 74 0 0 0 824 53260 12071 65427 kg/年
2013 全国 10 6 0 0 4 450 48113 11880 60010 kg/年
2014 全国 10 0 0 0 50 1211 4 43065 9840 52919 kg/年
2015 全国 10 0 0 0 67 750 50 42196 9822 52078 kg/年
2016 全国 18 0 0 0 85 830 67 56901 9244 66230 kg/年
2017 全国 25 0 0 0 42 1430 85 40969 8533 49612 kg/年
2018 全国 36 0 0 0 39 890 42 44262 7723 52064 kg/年
2019 全国 15 0 0 0 39 970 39 40969 8533 49556 kg/年
2020 全国 23 0 0 0 64 690 39 46538 7950 54550 kg/年
2021 全国 14 0 0 0 44 1600 64 40590 6610 47278 kg/年

注釈

(注1) 都道府県は、事業所の所在地です。

(注2) 本ページ上部の「県指定」で全国を選択した場合に表示する届出の値は、各事業所から届け出られたデータ (ダイオキシン類を除き小数点第1位まで)の合計について小数点第1位で四捨五入した値 (経済産業省公表:届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果 -1.排出・移動先別の集計-全国・業種別) であり、「県指定」で得られる各都道府県別の値(経済産業省公表:個別事業所データ)を全国分合計した値とは 異なる場合があります。

●以下リンク先で、事業所ごとの排出量や移動量、推定在庫量等の情報が確認できます。
:本物質の届出事業所を地図上に表示することができます(ただし、地図を拡大しないと検索できない点にご留意ください)。
:本物質の届出事業所リストを都道府県、市区町村と絞り込んで表示することができます。

環境中濃度測定値

年度 都道府県 調査名 媒体 検出地点数 調査地点数 検出検体数 調査検体数 最小値 最大値 算術平均 幾何平均 検出下限 単位 備考
1983 全国 化学物質と環境(環境省) 水質 0 10 0 30 (0.1) μg/L
1983 全国 化学物質と環境(環境省) 底質 0 10 0 30 (0.005~0.031) μg/g-dry
1993 全国 化学物質と環境(環境省) 大気 2 17 4 51 10 13 (10) ng/m3
2006 全国 化学物質と環境(環境省) 水質 6 8 18 24 0.0007 0.020 (0.0003) μg/L
2020 全国 化学物質と環境(環境省) 水質 2 27 2 27 0.0015 0.033 (0.00043) μg/L
2020 全国 化学物質と環境(環境省) 大気 6 21 13 63 0.64 2.3 (0.63) ng/m3

注釈

複数の情報源のデータを一つの表で記載するために、情報源によって異なる定義の数値を記載していますのでご注意ください。

(注1) 有害大気汚染物質モニタリング:地点数、検体数、年平均値の最大、最小、平均を表しています。

 検出地点数:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点数
 調査地点数:全調査地点数(年平均値として評価することができないデータも含めた数値)
 検出検体数:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点における検体数
 調査検体数:全検体数(年平均値として評価することができないデータも含めた数値)

 最小値:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点の年平均値の最小値
 最大値:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点の年平均値の最大値
 算術平均:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点の年平均値の算術平均(有効数字3桁目を四捨五入)

(注2) 要調査モニタリング:環境省「要調査項目等存在状況調査結果」に記載された物質(要調査対象物質以外の物質などを含む)について記載しました。値の算出方法に関しては データの出典ページをご参照ください。シアナミド(2014年度)、銅およびその化合物(2016年度)については、資料内で下限値が統一されておらず、分析結果の表内の値を採用しました。なお、算出前の値に関しては 環境省HPをご参照ください。

* : 2021年度の1,2,5,6,9,10-ヘキサブロモシクロドデカンについては、各異性体(α、β、γ、δ、ε)の集計値です。

(注3) 黒本調査:捕捉説明として、以下の記載を参照ください(環境省「化学物質と環境 化学物質環境調査結果概要一覧表」より)。

* : 同族体その他該当物質ごとの検出下限値の合計とした。

** : 水素化テルフェニルについては、標準物質(工業製品)のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークのうち、分子量242のものをHT242a~HT242dとし、分子量236のものをHT236a~HT236cとして測定、定量した。

*** : ジエチルビフェニルについては、標準物質(工業製品)のクロマトグラムにおいて得られた4本のピークを DDa~DDdとして測定、定量した。

**** : ジベンジルトルエンについては、標準物質(工業製品)のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークを DTa~DTgとして測定、定量した。

***** : HCH類の大気については、2003年度から2008年度に用いた大気試料採取装置の一部からHCH類が検出され、HCH類の測定に影響を及ぼすことが判明したが、個別のデータについて影響の有無を遡って判断することが困難であるため、この期間の全てのデータについて欠測扱いとすることとした。

****** : 2009年度のペルフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)及びペルフルオロオクタン酸(PFOA)の調査は、直鎖のオクチル基を有するn-ペルフルオロオクタンスルホン酸及びn-ペルフルオロオクタン酸を分析対象としている。ただし、ペルフルオロオクタン酸(PFOA)の生物では、オクチル基が分鎖状の異性体が含まれる可能性を否定できていない。

******* : 2017年度のアルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の調査は、組成を推計した工業製品を用いて環境試料中の濃度を定量した。このため、アルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の結果については、参考値として掲載している。

(注4) MOE_公共用水域測定結果:「水質汚濁に係る環境基準(人の健康の保護に関する環境基準)」を超えた地点数と調査地点数を下記のように掲載しています。なお、備考の基準値は当該年度における値です。

 検出地点数:基準を超えた地点数
 調査地点数:全調査地点数

農薬出荷量

年度 都道府県 出荷量 単位
1962 全国 26.40 tまたはkL
1963 全国 60.08 tまたはkL
1964 全国 76.95 tまたはkL
1965 全国 90.94 tまたはkL
1966 全国 113.31 tまたはkL
1967 全国 182.57 tまたはkL
1968 全国 217.41 tまたはkL
1969 全国 245.07 tまたはkL
1970 全国 293.23 tまたはkL
1971 全国 332.27 tまたはkL
1972 全国 445.33 tまたはkL
1973 全国 510.66 tまたはkL
1974 全国 742.22 tまたはkL
1975 全国 468.66 tまたはkL
1976 全国 455.07 tまたはkL
1977 全国 497.35 tまたはkL
1978 全国 609.45 tまたはkL
1979 全国 658.34 tまたはkL
1980 全国 656.09 tまたはkL
1981 全国 627.28 tまたはkL
1982 全国 637.80 tまたはkL
1983 全国 674.49 tまたはkL
1984 全国 659.07 tまたはkL
1985 全国 673.72 tまたはkL
1986 全国 727.06 tまたはkL
1987 全国 731.68 tまたはkL
1988 全国 736.49 tまたはkL
1989 全国 729.55 tまたはkL
1990 全国 691.15 tまたはkL
1991 全国 674.09 tまたはkL
1992 全国 658.47 tまたはkL
1993 全国 611.13 tまたはkL
1994 全国 600.00 tまたはkL
1995 全国 604.59 tまたはkL
1996 全国 612.23 tまたはkL
1997 全国 566.13 tまたはkL
1998 全国 532.79 tまたはkL
1999 全国 489.72 tまたはkL
2000 全国 463.62 tまたはkL
2001 全国 433.88 tまたはkL
2002 全国 395.72 tまたはkL
2003 全国 355.46 tまたはkL
2004 全国 308.48 tまたはkL
2005 全国 307.07 tまたはkL
2006 全国 276.72 tまたはkL
2007 全国 456.43 tまたはkL
2008 全国 304.48 tまたはkL
2009 全国 205.30 tまたはkL
2010 全国 -0.08 tまたはkL
2011 全国 -3.09 tまたはkL
2012 全国 -0.12 tまたはkL

注釈

● 年度は農薬年度です。2000農薬年度の出荷量とは1999年10月~2000年9月に出荷された農薬の量となります。

● 出荷量の値は、各農薬出荷量に原体の含有率を乗じて合算した値の小数点第3位を四捨五入したものです。

● カスガマイシン一塩酸塩、水酸化第二銅・塩基性硫酸銅・無水硫酸銅・塩基性硫化銅、燐酸第二鉄水和物、石灰硫黄合剤、ヒドロキシイソキサゾールカリウムは、それぞれカスガマイシン、銅、鉄、全硫化態硫黄、ヒドロキシイソキサゾールとしての出荷量です。

● ストレプトマイシンに関しては、その原体がストレプトマイシン塩酸塩、ストレプトマイシン硫酸塩、塩酸塩と硫酸塩の混合物の場合が混在していたため、ストレプトマイシンに集約して整理しています。

製造輸入量

年度 出典 官報公示整理番号 官報公示整理番号の名称 範囲下限(または合計数量) 範囲上限(または合計数量)
2000 化審法監視物質告示 385 385
2001 化審法監視物質告示 251 251
2002 化審法監視物質告示 271 271
2004 化審法監視物質告示 134 134
2005 化審法監視物質告示 244 244
2006 化審法監視物質告示 198 198
2008 化審法監視物質告示 214 214

注釈

(注) 「範囲下限(または合計数量)」と「範囲上限(または合計数量)」が同じ値の場合には「合計数量」を表します。

急性・慢性試験値

該当データがありません。

発がん性評価

評価機関 評価結果 評価結果詳細 リンク
IARC 2B Possibly carcinogenic to humans
IRIS B2 動物での充分な証拠があり、かつ疫学的研究から、人での発がん性の不十分な証拠があるか、または証拠が無い物質
ACGIH A4 発がん性物質として分類できない物質

注釈

(注) 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

生態毒性

該当データがありません。

リスク評価関連文書の情報源

年度 評価組織名 リスク評価書名 巻・号 判定 備考 リンク
1988 IPCS EHC Dichlorvos (EHC 79, 1988) - LINK
1991 IARC AGENTS REVIEWED BY THE IARC MONOGRAPHS 53/ 1991 - LINK
1994 EPA IRIS Dichlorvos ( last_significant_revision : 1994/06/01) - LINK
1998 IPCS ICSC ICSC:0690 DICHLORVOS (Date of Peer Review: March 1998) - LINK
2003 環境省 化学物質の環境リスク評価 2巻 生態リスク(追加) NO28 A LINK
2005 ACGIH ACGIH 2005 -
2007 NEDO 化学物質の初期リスク評価書 (財団法人化学物質評価研究機構、独立行政法人製品評価技術基盤機構(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構委託事業)) 評価書No.86 りん酸ジメチル2,2-ジクロロビニル(別名 ジクロルボス、DDVP) (最終公開日 : 2007.01 / 評価指針Version : 1) - LINK
2008 NEDO 有害性評価書 (評価書No.1~100番台:財団法人化学物質評価研究機構、独立行政法人製品評価技術基盤機構(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構委託事業)/200番台:独立行政法人製品評価技術基盤機構/300番台:財団法人化学物質評価研究機構(経済産業省委託事業)) 評価書No.86 りん酸ジメチル2,2-ジクロロビニル(別名 ジクロルボス、DDVP) (公表・更新年月 : 2008/03) - LINK
2023 環境省 化学物質の環境リスク評価 21巻 健康リスク NO3 C LINK
2023 環境省 化学物質の環境リスク評価 21巻 生態リスク NO3 A LINK

分類と表示

該当データがありません。

基準値等

基準値名 規制名称 基準値等 リンク
農薬取締法 登録農薬保留基準(水質汚濁) 2,2―ジクロロビニル ジメチル ホスファート(別名DDVP又はジクロルボス) H18年8月3日より前:基準値 0.08mg/L LINK
食品衛生法(ポジティブリスト制度規制対象物質) ジクロルボス及びナレド 残留基準は食品ごとに異なります。リンク先「残留農薬基準値検索システム(公益財団法人 日本食品化学研究振興財団)」を参照してください LINK
水質汚濁に係る環境基準 要監視項目(人健康項目-公共用水域) ジクロルボス(DDVP) 指針値 0.008mg/l以下 LINK
水質汚濁に係る環境基準 要監視項目(人健康項目-地下水) ジクロルボス(DDVP) 指針値 0.008mg/l以下 LINK
大気汚染防止法 排出基準等(有害大気汚染物質) りん酸ジメチル=2,2-ジクロロビニル(別名:ジクロルボス又はDDVP) 知見の集積等、各主体の責務を規定 事業者及び国民の排出抑制等自主的取組、国の科学的知見の充実、自治体の汚染状況把握等 LINK
水質汚濁防止法 事故時措置(指定物質) りん酸ジメチル=二・二―ジクロロビニル(別名ジクロルボス又はDDVP) 事故時措置 事故時の措置が義務付けられています LINK
水道水質基準 水質管理目標設定項目 ジクロルボス(DDVP) 目標値 0.008mg/L 農薬類の目標値=検出値と目標値の比の和として、1以下 LINK

注釈

(注1) 同一物質に限らず関連が深いと考えられる基準値等を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2) 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

許容濃度等

種類 単位 評価機関名
TLV 0.10 mg/m3 ACGIH

注釈

(注) 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

PRTR対象物質選定基準

選定基準およびクラス
発がん性クラス-2
経口慢性クラス-1
吸入慢性クラス-1
作業環境クラス-2
総合製造輸入量クラス1
総合モニタリング検出結果-*
生態毒性クラス-1

事故事例

該当データがありません。

事故時処理内容

該当データがありません。

環境分析法

年度 出典id 分析法id 出典名 分析法名 媒体名
1983 18 695 化学物質分析法開発調査報告書(昭和57年度) ◯リン酸2,2-ジクロロビニルジメチル;チオリン酸O,O’-ジエチル-O-2-イソプロピル-4-メチル-6-ピリミジニル;チオリン酸O,O’-ジエチル-O-3,5,6-トリクロロ-2-ピリジル;チオリン酸O,O’-ジメチル-O-3-メチル-4-ニトロフェニル;チオリン酸O,O’-ジエチル-O-α-シアノベンジリデンアミノの分析法 水、底質
1986 99 10757 Test Methods for Evaluating Solid Waste: Physical/Chemical Methods (EPA 530/SW-846) EPA8141A: Organophosphorus Pesticides - GC Capillary Colum
1986 99 10761 Test Methods for Evaluating Solid Waste: Physical/Chemical Methods (EPA 530/SW-846) EPA8270B: SEMIVOLATILE ORGANIC COMPOUNDS BY GAS CHROMATOGRAPHY/MASS SPECTROMETRY (GC/MS): CAPILLARY COLUMN TECHNIQUE
1986 99 10890 Test Methods for Evaluating Solid Waste: Physical/Chemical Methods (EPA 530/SW-846) EPA8140: Organophosphorus Pesticides
1992 29 971 化学物質分析法開発調査報告書(平成3年度) ◯BPMC;EPN;MPP;NAC;PAP;イソキサチオン;クロルピリホス;クロルピリホスメチル;シアノホス;ジクロルボス;ジメトエート;ダイアジノン;フェニトロチオン;プロパホス;ベンゾエピン;ベンゾエピンスルフェート;マラチオン;PCNB;イソプロチオラン;イプロジオン;エクロメゾール;キャプタン;トリアジメホン;CNP;MCPエチルエステル;NIP;シマジン;ピペロホス;ブロマシル;ベンチオカーブ;ペンディメタリン;モリネートの分析法 大気
1993 30 973 化学物質分析法開発調査報告書(平成4年度) ◯リン酸2,2-ジクロロビニルジメチルの分析法 水、生物、底質
1993 30 984 化学物質分析法開発調査報告書(平成4年度) ◯リン酸2,2-ジクロロビニルジメチル;EPN;イソキサチオン;チオリン酸O,O’-ジエチル-O-2-イソプロピル-4-メチル-6-ピリミジニル;ピペロホス;プロパホス;マラチオン;チオリン酸O,O’-ジメチル-O-3-メチル-4-ニトロフェニル;フェンチオンの分析法 大気
1998 2 351 外因性内分泌撹乱化学物質調査暫定マニュアル 有機塩素系農薬;ポリ臭化ビフェニル及びベンゾ(a)ピレンの分析法 水、生物、底質
2000 87 11267 底質調査方法(平成13年3月) 有機化合物 6.2 農薬 6.2.1 農薬 底質
2003 82 8 農薬取締法第3条第1項第4号から第7号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める等の件 第4号の環境大臣の定める基準(平成15年4月10日現在) (61)DDVP試験法
2006 110 11346 化学物質分析法開発調査報告書(平成17年度)【修正追記版】 ●スルプロホス;EPN;クロロタロニル;ジクロルボス;ダイアジノン;ベンチオカーブ;フェノブカルブ;メフェナセット;ジウロン;アメトリン;イソフェンホス;シアナジン;ピリミノバックメチル;テトラクロルビンホスの分析法 大気、水
2012 144 11979 底質調査方法(平成24年8月) 有機化合物 6.2 農薬 6.2.1 農薬 底質
2019 153 12245 食品に残留する農薬、飼料添加物又は動物用医薬品の成分である物質の試験法 ジクロルボス及びトリクロルホン試験法(農産物) 食品
2020 154 12529 化学物質分析法開発調査報告書(令和元年度)【修正追記版】 ◯りん酸ジメチル=2,2-ジクロロビニル(別名:ジクロルボス;DDVP)の分析法(LC/MS/MS)(水質)

注釈

(注) 分析法名の先頭の記号は報告書に記載された分析方法の適用の可否を次のように整理した結果です。
  ◯:検討された対象物質・媒体の全てについて使用に適している。
  ●:検討された対象物質・媒体の一部に関してのみ使用に適している。
  ▲:検討された対象物質・媒体の全てに関して使用が困難である。

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