化学物質詳細情報

クロロタロニル

chem_id:YOK00010

CAS RN®:1897-45-6

化学物質名（和名）:クロロタロニル

化学物質名（英名）:CHLOROTHALONIL

記載情報および記載方法を検討中のため一時的に一部の情報の表示を停止しています

化学物質名（別名）

物質名称 出典
TPN 環境省-化学物質と環境（化学物質環境実態調査） 他
クロロタロニル 環境省-化学物質と環境（化学物質環境実態調査） 他
クロロタロニル(TPN) 水道法 水質管理目標設定項目 他
テトラクロル-メタジシアンベンゼン 毒物及び劇物取締法（毒劇法）
テトラクロロイソフタロニトリル 環境分析法（その他） 他
テトラクロロイソフタロニトリル(別名:クロロタロニル又はTPN) 環境省-化学物質と環境（化学物質環境実態調査）
テトラクロロイソフタロニトリル(別名クロロタロニル又はTPN) 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法（PRTR制度/MSDS制度）（平成２０年改正以前） 他
CHLOROTHALONIL KIS-NET 他
tetrachloroisophthalonitrile 環境分析法（化学物質分析法開発調査報告書） 他
tetrachloroisophthalonitrile; chlorothalonil; TPN 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法（PRTR制度/MSDS制度）（平成２０年改正以前） 他

物性情報

物性項目 最小値 最大値 単位 物性 出典
外観 白色結晶 KIS-NET
分子量 265.91 265.91 KIS-NET
水溶性 0.6 0.6 KIS-NET
水溶性測定温度 25 25 deg C KIS-NET
融点 250 251 deg C KIS-NET
沸点 350 350 deg C KIS-NET
濃縮性 無し～低い KIS-NET
生物分解性 難分解性 METI_既存点検
生物濃縮性 低濃縮性 METI_既存点検

用途

用途
殺菌剤
殺虫殺菌剤

注釈

(注） 2025年3月から農薬用途の情報源やアルゴリズムを変更しました。生物農薬、展着剤などの一部は収集・表示の対象外です。失効農薬についても用途を記載しています。また、本物質（原体）が含まれる農薬製剤の用途を示しているため、必ずしも本物質自体の機能とは限りません。（例：殺虫殺菌剤と表示されていても、両者の機能を有しているとは限らない）

環境基準

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
環境基本法 環境基準 要監視項目（水質-健康項目-公共用水域） クロロタロニル（ＴＰＮ） LINK
環境基本法 環境基準 要監視項目（水質-健康項目-地下水） クロロタロニル（ＴＰＮ） LINK

注釈

(注） 平成25年度に「水環境保全に向けた取組のための要調査項目リスト」が改訂されました。それに伴い、改訂前の対象物質を「環境基準 要調査項目（水質）（平成26年3月31日改訂前）」、改訂後の対象物質を「環境基準 要調査項目（水質）」とそれぞれ別のカテゴリとして整理しています。なお、「環境中濃度測定値」では、要調査項目モニタリングの対象物質ではなく参考として測定された場合も含めて掲載しています。

法規制

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
化審法（規制等）【H21改正前】 化審法第二種監視化学物質（改正前） 419 テトラクロロイソフタロニトリル（別名クロロタロニル又はＴＰＮ） LINK
化審法（規制等）【H21改正前】 化審法第三種監視化学物質（改正前） 209 テトラクロロイソフタロニトリル（別名クロロタロニル又はＴＰＮ） LINK
化審法（既存物質情報） 既存点検（分解性・蓄積性） テトラクロロイソフタロニトリル LINK
化管法（PRTR）【平成20年改正前】 化管法（PRTR）第一種指定化学物質（改正前） 199 テトラクロロイソフタロニトリル（別名クロロタロニル又はＴＰＮ） LINK
化管法（PRTR）【平成20年改正後】 化管法（PRTR）第一種指定化学物質 260 テトラクロロイソフタロニトリル（別名クロロタロニル又はＴＰＮ） LINK
農薬取締法 登録農薬有効成分 TPN LINK
農薬取締法 登録保留基準（水産動植物） 第３条第１項第６号 テトラクロロイソフタロニトリル LINK
農薬取締法 ゴルフ場農薬指針 クロロタロニル（ＴＰＮ） LINK
食品衛生法 食品の成分に係る規格（残留基準）が定められている物質 第３７０号第１Ａの６又は７又は９ クロロタロニル LINK
毒劇法 劇物_指定令（除外物質） 第２条第３２号除外９６ テトラクロル－メタジシアンベンゼン LINK
水質汚濁防止法 事故時措置（指定物質） 第十四条の二 テトラクロロイソフタロニトリル（別名クロロタロニル又はＴＰＮ） LINK
水道法 水質管理目標設定項目 15(農薬類) リスト番号=41 クロロタロニル（ＴＰＮ） LINK

注釈

(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる法規制を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

対策等

該当データがありません。

PRTR制度

●データおよびグラフ表示の際は、都道府県による絞り込みが可能です。プルダウンメニューから都道府県を指定して各ボタンをクリックしてください。
●業種別データおよびグラフはデータ数が多いため全国一括表示はできません。必ず都道府県を指定してください。
年度 都道府県 届出排出量(大気) 届出排出量(水域) 届出排出量(土壌) 届出排出量(埋立) 届出移動量(下水道) 届出移動量(事業所外) 届出外排出量(対象業種) 届出外排出量(非対象業種) 届出外排出量(家庭) 届出外排出量(移動体) 排出量総計 単位
2001 全国 102 3 0 0 0 33329 6909 495129 53096 555240 kg/年
2002 全国 2 1 0 0 0 50889 216 491327 55304 546851 kg/年
2003 全国 24 16 1 0 0 71117 56796 410748 50802 518387 kg/年
2004 全国 2 62 0 0 0 58814 389987 50791 440843 kg/年
2005 全国 3 21 99 0 0 97529 375109 49367 424599 kg/年
2006 全国 2 32 163 0 0 51751 345559 69164 414920 kg/年
2007 全国 1 33 158 0 0 67663 155 343392 62578 406316 kg/年
2008 全国 1 31 148 0 0 75689 0 336477 66143 402800 kg/年
2009 全国 1 6 85 0 0 45791 0 325871 62181 388145 kg/年
2010 全国 1 5 244 0 0 47873 0 367252 367502 kg/年
2011 全国 1 0 253 0 0 53098 0 356279 356533 kg/年
2012 全国 0 0 216 0 0 50188 0 301973 55550 357739 kg/年
2013 全国 0 0 170 0 0 62955 0 262712 48432 311315 kg/年
2014 全国 0 0 147 0 0 37729 266814 33261 300222 kg/年
2015 全国 0 0 174 0 0 55655 256035 32656 288865 kg/年
2016 全国 0 0 174 0 0 46586 270357 32225 302755 kg/年
2017 全国 0 0 144 0 0 44605 254420 36128 290693 kg/年
2018 全国 0 0 134 0 0 3243 270435 30148 300717 kg/年
2019 全国 0 0 147 0 0 34600 254642 27439 282228 kg/年
2020 全国 0 0 60 0 0 44620 253216 26527 279803 kg/年
2021 全国 0 0 46 0 0 48493 252779 27445 280269 kg/年
2022 全国 0 0 38 0 0 40584 0 236925 27402 0 264365 kg/年

注釈

(注1) 都道府県は、事業所の所在地です。

(注2) 本ページ上部の｢県指定｣で全国を選択した場合に表示する届出の値は、各事業所から届け出られたデータ （ダイオキシン類を除き小数点第１位まで）の合計について小数点第１位で四捨五入した値 （経済産業省公表：届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果 -1．排出・移動先別の集計-全国・業種別） であり、｢県指定｣で得られる各都道府県別の値（経済産業省公表：個別事業所データ）を全国分合計した値とは 異なる場合があります。

●以下リンク先で、事業所ごとの排出量や移動量、推定在庫量等の情報が確認できます。
：本物質の届出事業所を地図上に表示することができます（ただし、地図を拡大しないと検索できない点にご留意ください）。
：本物質の届出事業所リストを都道府県、市区町村と絞り込んで表示することができます。

環境中濃度測定値

年度 都道府県 調査名 媒体 検出地点数 調査地点数 検出検体数 調査検体数 最小値 最大値 算術平均 幾何平均 検出下限 単位 備考
1977 全国 化学物質と環境（環境省） 水質 0 1 0 3 (10) μg/L
1977 全国 化学物質と環境（環境省） 底質 0 1 0 3 (0.1) μg/g-dry
1991 全国 化学物質と環境（環境省） 魚類 0 10 0 30 (0.04) μg/g-wet
1991 全国 化学物質と環境（環境省） 水質 0 19 0 57 (0.13) μg/L
1991 全国 化学物質と環境（環境省） 大気 0 17 0 51 (5) ng/m3
1991 全国 化学物質と環境（環境省） 底質 0 10 0 30 (0.05) μg/g-dry
2001 全国 化学物質と環境（環境省） 水質 0 17 0 51 (0.010) μg/L
2006 全国 化学物質と環境（環境省） 水質 0 8 0 24 (0.0005) μg/L

注釈

複数の情報源のデータを一つの表で記載するために、情報源によって異なる定義の数値を記載していますのでご注意ください。

(注1） 有害大気汚染物質モニタリング：地点数、検体数、年平均値の最大、最小、平均を表しています。

　検出地点数：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点数
　調査地点数：全調査地点数（年平均値として評価することができないデータも含めた数値）
　検出検体数：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点における検体数
　調査検体数：全検体数（年平均値として評価することができないデータも含めた数値）

　最小値：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の最小値
　最大値：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の最大値
　算術平均：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の算術平均（有効数字3桁目を四捨五入）

(注2） 要調査モニタリング：環境省「要調査項目等存在状況調査結果」に記載された物質（要調査対象物質以外の物質などを含む）について記載しました。値の算出方法に関しては データの出典ページをご参照ください。シアナミド（2014年度）、銅およびその化合物（2016年度）については、資料内で下限値が統一されておらず、分析結果の表内の値を採用しました。なお、算出前の値に関しては 環境省HPをご参照ください。

* : 2021年度の1,2,5,6,9,10-ヘキサブロモシクロドデカンについては、各異性体（α、β、γ、δ、ε）の集計値です。

(注3） 黒本調査：捕捉説明として、以下の記載を参照ください(環境省「化学物質と環境　化学物質環境調査結果概要一覧表」より)。

* : 同族体その他該当物質ごとの検出下限値の合計とした。

** : 水素化テルフェニルについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークのうち、分子量242のものをHT242a～HT242dとし、分子量236のものをHT236a～HT236cとして測定、定量した。

*** : ジエチルビフェニルについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた4本のピークを DDa～DDdとして測定、定量した。

**** : ジベンジルトルエンについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークを DTa～DTgとして測定、定量した。

***** : HCH類の大気については、2003年度から2008年度に用いた大気試料採取装置の一部からHCH類が検出され、HCH類の測定に影響を及ぼすことが判明したが、個別のデータについて影響の有無を遡って判断することが困難であるため、この期間の全てのデータについて欠測扱いとすることとした。

****** : 2009年度のペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）及びペルフルオロオクタン酸（PFOA）の調査は、直鎖のオクチル基を有するn-ペルフルオロオクタンスルホン酸及びn-ペルフルオロオクタン酸を分析対象としている。ただし、ペルフルオロオクタン酸（PFOA）の生物では、オクチル基が分鎖状の異性体が含まれる可能性を否定できていない。

******* : 2017年度のアルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の調査は、組成を推計した工業製品を用いて環境試料中の濃度を定量した。このため、アルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の結果については、参考値として掲載している。

(注4） MOE_公共用水域測定結果：「水質汚濁に係る環境基準（人の健康の保護に関する環境基準）」を超えた地点数と調査地点数を下記のように掲載しています。なお、備考の基準値は当該年度における値です。

　検出地点数：基準を超えた地点数
　調査地点数：全調査地点数

農薬出荷量

年度 都道府県 出荷量 単位
1966 全国 18.375 tまたはkL
1968 全国 10.76 tまたはkL
1969 全国 16.725 tまたはkL
1970 全国 317.475 tまたはkL
1971 全国 406.1990002441406 tまたはkL
1972 全国 582.4589990234375 tまたはkL
1973 全国 739.064998779297 tまたはkL
1974 全国 965.6850000000001 tまたはkL
1975 全国 575.9820007324219 tまたはkL
1976 全国 765.51599609375 tまたはkL
1977 全国 1323.977000732422 tまたはkL
1978 全国 1465.6190002441408 tまたはkL
1979 全国 1507.97000123024 tまたはkL
1980 全国 1663.1799987792967 tまたはkL
1981 全国 1794.4960052490235 tまたはkL
1982 全国 1643.1079986572265 tまたはkL
1983 全国 1787.1939987182614 tまたはkL
1984 全国 1712.574007568359 tまたはkL
1985 全国 1667.2149993896485 tまたはkL
1986 全国 1673.7891982269286 tまたはkL
1987 全国 1556.642800178528 tまたはkL
1988 全国 1368.2044009017943 tまたはkL
1989 全国 840.6967981266976 tまたはkL
1990 全国 730.5445986557006 tまたはkL
1991 全国 712.404800376892 tまたはkL
1992 全国 705.7933973693848 tまたはkL
1993 全国 666.2037967681886 tまたはkL
1994 全国 667.2146003723144 tまたはkL
1995 全国 652.2931980133056 tまたはkL
1996 全国 622.534200515747 tまたはkL
1997 全国 647.7868981170653 tまたはkL
1998 全国 608.4548718619346 tまたはkL
1999 全国 583.1251706647872 tまたはkL
2000 全国 583.4915128207208 tまたはkL
2001 全国 553.6839660286903 tまたはkL
2002 全国 552.4679170417786 tまたはkL
2003 全国 467.37437965393065 tまたはkL
2004 全国 445.4361928415299 tまたはkL
2005 全国 428.7912713158131 tまたはkL
2006 全国 419.6149644291401 tまたはkL
2007 全国 410.58274006962773 tまたはkL
2008 全国 406.3735290253162 tまたはkL
2009 全国 391.2815924966335 tまたはkL
2010 全国 369.24057877898224 tまたはkL
2011 全国 360.8971886575223 tまたはkL
2012 全国 361.7365422537924 tまたはkL
2013 全国 345.2366170117259 tまたはkL
2014 全国 329.1630021493137 tまたはkL
2015 全国 293.17453594833614 tまたはkL
2016 全国 371.09944033510976 tまたはkL
2017 全国 328.44767180308696 tまたはkL
2018 全国 369.4106197876111 tまたはkL
2019 全国 322.75149779586116 tまたはkL
2020 全国 340.40258839808405 tまたはkL
2021 全国 343.44166141690687 tまたはkL
2022 全国 331.63598540075054 tまたはkL

注釈

● 年度は農薬年度です。2000農薬年度の出荷量とは1999年10月～2000年9月に出荷された農薬の量となります。

● 出荷量の値は、各農薬出荷量に原体の含有率を乗じて合算した値の小数点第3位を四捨五入したものです。

● カスガマイシン一塩酸塩、水酸化第二銅・塩基性硫酸銅・無水硫酸銅・塩基性硫化銅、燐酸第二鉄水和物、石灰硫黄合剤、ヒドロキシイソキサゾールカリウムは、それぞれカスガマイシン、銅、鉄、全硫化態硫黄、ヒドロキシイソキサゾールとしての出荷量です。

● ストレプトマイシンに関しては、その原体がストレプトマイシン塩酸塩、ストレプトマイシン硫酸塩、塩酸塩と硫酸塩の混合物の場合が混在していたため、ストレプトマイシンに集約して整理しています。

製造輸入量

該当データがありません。

急性・慢性試験値

試験種別 生物種 経路 エンドポイント 暴露時間 暴露時間単位 最小値 最大値 単位 毒性記述
急性・慢性毒性 ラット 経口 TDL0 80 週 142 142 g/kg

発がん性評価

評価機関 評価結果 評価結果詳細 リンク
IARC 2B Possibly carcinogenic to humans

注釈

(注） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

生態毒性

該当データがありません。

リスク評価関連文書の情報源

年度 評価組織名 リスク評価書名 巻・号 判定 備考 リンク
1988 EPA IRIS Chlorothalonil ( last_significant_revision : 1988/03/01) - LINK
1996 IPCS EHC Chlorothalonil (EHC 183, 1996) - LINK
1999 IARC AGENTS REVIEWED BY THE IARC MONOGRAPHS 73/ 1999 - LINK
2003 環境省 化学物質の環境リスク評価 2巻 生態リスク(追加) NO22 D LINK
2009 IPCS ICSC ICSC:0134 CHLOROTHALONIL (Date of Peer Review: November 2009) - LINK

分類と表示

該当データがありません。

基準値等

基準値名 規制名称 基準値等 リンク
水質汚濁に係る環境基準 要監視項目（人健康項目-公共用水域） クロロタロニル（ＴＰＮ） 指針値 0.05mg/l以下 LINK
農薬取締法 登録農薬保留基準（水産動植物） テトラクロロイソフタロニトリル 基準値 8.0μg/L LINK
農薬取締法 ゴルフ場農薬指針 クロロタロニル（ＴＰＮ） 指針値 0.4mg/L LINK
食品衛生法（ポジティブリスト制度規制対象物質） クロロタロニル 残留基準は食品ごとに異なります。リンク先「残留農薬基準値検索システム（公益財団法人　日本食品化学研究振興財団）」を参照してください LINK
水質汚濁に係る環境基準 要監視項目（人健康項目-地下水） クロロタロニル（ＴＰＮ） 指針値 0.05mg/l以下 LINK
水質汚濁防止法 事故時措置（指定物質） テトラクロロイソフタロニトリル（別名クロロタロニル又はＴＰＮ） 事故時措置 事故時の措置が義務付けられています LINK
水道水質基準 水質管理目標設定項目 クロロタロニル（ＴＰＮ） 目標値 0.05mg/L　農薬類の目標値＝検出値と目標値の比の和として、１以下 LINK

注釈

(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる基準値等を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

許容濃度等

該当データがありません。

PRTR対象物質選定基準

選定基準およびクラス
発がん性クラス-2
経口慢性クラス-3
総合製造輸入量クラス1
総合モニタリング検出結果-＊
生態毒性クラス-1

事故事例

発生日 発生時刻 事故の名称 被害金額(万円) 死亡者数 負傷者数 事故の概要 事故の原因 場所
1986-04-23 00:00:00 ゴルフ場での農薬流出 ゴルフ場で使う芝用除草剤を溶かすに当たり、作業員が約１０リットルを水路に流したため、水路及び池の魚が死亡した。 補修工事の不注意 大阪府茨木市

事故時処理内容

該当データがありません。

環境分析法

年度 出典id 分析法id 出典名 分析法名 媒体名
1977 9 610 化学物質環境調査分析方法報告書（昭和52年度） ◯N,N-ジエチルアニリン;4-エトキシアニリン;ε-カプロラクタム;4-ニトロソジフェニルアミン;o-フタロニトリル;イソフタロニトリル;ベンゾニトリル;2,4-ジメチルアニリン;3,4-ジメチルアニリン;4,4’-ジメトキシジフェニルアミン;テトラクロロイソフタロニトリルの分析法 水、底質
1986 99 10753 Test Methods for Evaluating Solid Waste: Physical/Chemical Methods (EPA 530/SW-846) EPA8081: ORGANOCHLORINE PESTICIDES, HALOWAXES AND PCBs AS AROCLORS BY GAS CHROMATOGRAPHY: CAPILLARY COLUMN TECHNIQUE
1991 28 938 化学物質分析法開発調査報告書（平成2年度） ◯2-クロロ-4-エチルアミノ-6-イソプロピルアミノ-S-トリアジン;2-クロロ-4,6-ビス(エチルアミノ)-s-トリアジン;テトラクロロイソフタロニトリル;2,4,6-トリクロロフェニル-4’-ニトロフェニルエーテル;ペンタクロロニトロベンゼン;2,4-ジクロロフェニル-3’-メトキシ-4’-ニトロフェニルエーテルの分析法 水、底質
1991 28 948 化学物質分析法開発調査報告書（平成2年度） ◯テトラクロロイソフタロニトリル;2,4,6-トリクロロフェニル-4’-ニトロフェニルエーテル;ペンタクロロニトロベンゼン;2,4-ジクロロフェニル-3’-メトキシ-4’-ニトロフェニルエーテルの分析法 大気
1995 98 10729 Methods for the Determination of Organic Compounds in Drinking Water, Supplement III (EPA 600/R-95-131) EPA508: Pesticides, Chlorinated in Water by GC with ECD
2001 38 1104 化学物質分析法開発調査報告書（平成12年度） ◯ピリダフェンチオン;ブタクロール;テトラクロロイソフタロニトリルの分析法 水、生物、底質
2006 110 11346 化学物質分析法開発調査報告書（平成17年度）【修正追記版】 ●スルプロホス;EPN;クロロタロニル;ジクロルボス;ダイアジノン;ベンチオカーブ;フェノブカルブ;メフェナセット;ジウロン;アメトリン;イソフェンホス;シアナジン;ピリミノバックメチル;テトラクロルビンホスの分析法 大気、水
2019 153 12206 食品に残留する農薬、飼料添加物又は動物用医薬品の成分である物質の試験法 キャプタン、クロルベンジレート、クロロタロニル及びホルペット試験法(農産物) 食品
2019 153 12207 食品に残留する農薬、飼料添加物又は動物用医薬品の成分である物質の試験法 キャプタン及びクロロタロニル試験法(畜水産物) 食品

注釈

(注） 分析法名の先頭の記号は報告書に記載された分析方法の適用の可否を次のように整理した結果です。
　　◯：検討された対象物質・媒体の全てについて使用に適している。
　　●：検討された対象物質・媒体の一部に関してのみ使用に適している。
　　▲：検討された対象物質・媒体の全てに関して使用が困難である。

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