化学物質詳細情報

ダイアジノン

chem_id:YOK00006

CAS RN®:333-41-5

化学物質名（和名）:ダイアジノン

化学物質名（英名）:DIAZINON

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化学物質名（別名）

物質名称 出典
2-イソプロピル-4-メチルピリミジル-6-ジエチルチオホスフエイト 毒物及び劇物取締法（毒劇法）
O,O―ジエチル　O―(2―イソプロピル―6―メチルピリミジン―4―イル)　ホスホロチオアート(別名ダイアジノン) 農薬取締法 登録農薬保留基準-水質汚濁
O,O-ジエチル-O-(2-イソプロピル-4-メチル-6-ピリミジニル)ホスホロチオエート 化審法 既存点検 分解性蓄積性
ダイアジノン 環境省-化学物質と環境（化学物質環境実態調査） 他
チオりん酸O,O-ジエチル-O-(2-イソプロピル-6-メチル-4-ピリミジニル) PRTR 対象物質選定基準
チオりん酸O,O-ジエチル-O-(2-イソプロピル-6-メチル-4-ピリミジニル)(別名:ダイアジノン) 環境省-化学物質と環境（化学物質環境実態調査） 他
チオりん酸O,O-ジエチル-O-(2-イソプロピル-6-メチル-4-ピリミジニル)(別名ダイアジノン) 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法（PRTR制度/MSDS制度）（平成２０年改正以前） 他
チオりん酸O・O―ジエチル―O―(二―イソプロピル―六―メチル―四―ピリミジニル)(別名ダイアジノン) 水質汚濁防止法　事故時措置（指定物質）
DIAZINON KIS-NET 他
diethyl 2-isopropyl-4-methyl-6-pyrimidinyl phosphorothioate 環境分析法（化学物質分析法開発調査報告書） 他
O,O-diethyl O-2-isopropyl-6-methyl-4-pyrimidinyl phosphorothioate; diazinon 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法（PRTR制度/MSDS制度）（平成２０年改正以前） 他

物性情報

物性項目 最小値 最大値 単位 物性 出典
外観 無色の液体、工業用品は淡黄赤色透明液体でやや粘い。 KIS-NET
臭気 工業用品エステル臭 KIS-NET
その他特徴 劇物，弱い塩基性の化合物 KIS-NET
分子量 304.38 304.38 KIS-NET
比重 1.11 1.11 KIS-NET
比重測定温度 20 20 deg C KIS-NET
水溶性 40 40 KIS-NET
溶解度記述 水に不溶 KIS-NET
蒸気圧 8.4e-05 0.1 hPa KIS-NET
蒸気圧測定温度 20 89 deg C KIS-NET
オクタノール／水分配係数 3.14 3.14 KIS-NET
濃縮性 無し～低い KIS-NET
代謝性 ラット肝を用いた実験によれば本物質はＯ，Ｏ－ジエチル－Ｏ－（２－イソプロピル－４ーメチル－６－ピリミジル）リン酸〔別名ダイアゾキソン〕となり、加水分解されてジエチルリン酸となる。 KIS-NET
酸アルカリ分解性 アルカリ条件では比較的安定，酸で徐々に加水分解 KIS-NET
酸塩基安定性　 アルカリに安定で酸に不安定 KIS-NET
生物分解性 難分解性 METI_既存点検
生物濃縮性 低濃縮性 METI_既存点検

用途

用途
殺虫剤
殺虫殺菌剤
殺虫除草剤
その他農薬

注釈

(注） 2025年3月から農薬用途の情報源やアルゴリズムを変更しました。生物農薬、展着剤などの一部は収集・表示の対象外です。失効農薬についても用途を記載しています。また、本物質（原体）が含まれる農薬製剤の用途を示しているため、必ずしも本物質自体の機能とは限りません。（例：殺虫殺菌剤と表示されていても、両者の機能を有しているとは限らない）

環境基準

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
環境基本法 環境基準 要監視項目（水質-健康項目-公共用水域） ダイアジノン LINK
環境基本法 環境基準 要監視項目（水質-健康項目-地下水） ダイアジノン LINK

注釈

(注） 平成25年度に「水環境保全に向けた取組のための要調査項目リスト」が改訂されました。それに伴い、改訂前の対象物質を「環境基準 要調査項目（水質）（平成26年3月31日改訂前）」、改訂後の対象物質を「環境基準 要調査項目（水質）」とそれぞれ別のカテゴリとして整理しています。なお、「環境中濃度測定値」では、要調査項目モニタリングの対象物質ではなく参考として測定された場合も含めて掲載しています。

法規制

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
化審法（規制等）【H21改正前】 化審法第二種監視化学物質（改正前） 437 チオりん酸Ｏ，Ｏ－ジエチル－Ｏ－（２－イソプロピル－６－メチル－４－ピリミジニル）（別名ダイアジノン） LINK
化審法（規制等）【H21改正前】 化審法第三種監視化学物質（改正前） 29 チオりん酸Ｏ，Ｏ－ジエチル－Ｏ－（２－イソプロピル－６－メチル－４－ピリミジニル）（別名ダイアジノン） LINK
化審法（既存物質情報） 既存点検（分解性・蓄積性） モノチオリン酸Ｏ，Ｏ－ジエチル－Ｏ－（２－イソプロピル－４－メチル－６－ピリミジニル） LINK
化管法（PRTR）【平成20年改正前】 化管法（PRTR）第一種指定化学物質（改正前） 185 チオりん酸Ｏ・Ｏ―ジエチル―Ｏ―（二―イソプロピル―六―メチル―四―ピリミジニル）（別名ダイアジノン） LINK
化管法（PRTR）【平成20年改正後】 化管法（PRTR）第一種指定化学物質 248 チオりん酸Ｏ・Ｏ―ジエチル―Ｏ―（二―イソプロピル―六―メチル―四―ピリミジニル）（別名ダイアジノン） LINK
農薬取締法 登録農薬有効成分 ダイアジノン LINK
農薬取締法 登録保留基準（水質汚濁） 第３条第１項第４号　（H18年8月3日より前） Ｏ，Ｏ―ジエチル　Ｏ―（２―イソプロピル―６―メチルピリミジン―４―イル）　ホスホロチオアート（別名ダイアジノン） LINK
農薬取締法 ゴルフ場農薬指針 ダイアジノン LINK
食品衛生法 食品の成分に係る規格（残留基準）が定められている物質 第３７０号第１Ａの６又は７又は９ ダイアジノン LINK
毒劇法 劇物_法 別表第２第５号 ２－イソプロピル－４－メチルピリミジル－６－ジエチルチオホスフエイト LINK
毒劇法 劇物_指定令 第２条第１０号 ２－イソプロピル－４－メチルピリミジル－６－ジエチルチオホスフエイト LINK
大気汚染防止法 有害大気汚染物質 第二条　第十三項 チオりん酸O,O-ジエチル-O-（2-イソプロピル-6-メチル-4-ピリミジニル）（別名：ダイアジノン） LINK
水質汚濁防止法 事故時措置（指定物質） 第十四条の二 チオりん酸Ｏ・Ｏ―ジエチル―Ｏ―（二―イソプロピル―六―メチル―四―ピリミジニル）（別名ダイアジノン） LINK
水道法 水質管理目標設定項目 15(農薬類) リスト番号=58 ダイアジノン LINK

注釈

(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる法規制を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

対策等

該当データがありません。

PRTR制度

●データおよびグラフ表示の際は、都道府県による絞り込みが可能です。プルダウンメニューから都道府県を指定して各ボタンをクリックしてください。
●業種別データおよびグラフはデータ数が多いため全国一括表示はできません。必ず都道府県を指定してください。
年度 都道府県 届出排出量(大気) 届出排出量(水域) 届出排出量(土壌) 届出排出量(埋立) 届出移動量(下水道) 届出移動量(事業所外) 届出外排出量(対象業種) 届出外排出量(非対象業種) 届出外排出量(家庭) 届出外排出量(移動体) 排出量総計 単位
2001 全国 5 1 0 0 4 2816 8918 521571 0 530495 kg/年
2002 全国 132 0 0 0 4 3113 253 568493 5213 574092 kg/年
2003 全国 78 0 0 0 20 4215 440 529834 3434 533786 kg/年
2004 全国 43 0 0 0 0 4870 494784 18114 512941 kg/年
2005 全国 101 0 0 0 1 13116 432165 19338 451604 kg/年
2006 全国 6 0 0 0 1 17480 403925 13856 417786 kg/年
2007 全国 52 0 0 0 1 9260 317 393852 8996 403217 kg/年
2008 全国 68 0 0 0 0 5982 0 398754 12494 411315 kg/年
2009 全国 52 0 0 0 1 5793 0 372835 372887 kg/年
2010 全国 64 0 0 0 1 4658 28 344212 344304 kg/年
2011 全国 64 0 0 0 2 2067 24 353164 353251 kg/年
2012 全国 0 0 0 0 0 2099 1 346924 346925 kg/年
2013 全国 0 0 0 0 1 1437 0 360703 62 360766 kg/年
2014 全国 0 0 0 0 0 1282 1 336417 100 336518 kg/年
2015 全国 0 0 0 0 2 987 0 341407 40 341447 kg/年
2016 全国 2 0 0 0 2 1511 2 314011 314014 kg/年
2017 全国 1 0 0 0 2 1784 2 331767 331770 kg/年
2018 全国 0 0 0 0 3 862 2 293096 293098 kg/年
2019 全国 0 0 0 0 1 1658 2 290642 290645 kg/年
2020 全国 0 0 0 0 0 1018 1 288251 288252 kg/年
2021 全国 0 0 0 0 0 744 265424 265425 kg/年
2022 全国 0 0 0 0 0 474 0 262275 0 0 262275 kg/年

注釈

(注1) 都道府県は、事業所の所在地です。

(注2) 本ページ上部の｢県指定｣で全国を選択した場合に表示する届出の値は、各事業所から届け出られたデータ （ダイオキシン類を除き小数点第１位まで）の合計について小数点第１位で四捨五入した値 （経済産業省公表：届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果 -1．排出・移動先別の集計-全国・業種別） であり、｢県指定｣で得られる各都道府県別の値（経済産業省公表：個別事業所データ）を全国分合計した値とは 異なる場合があります。

●以下リンク先で、事業所ごとの排出量や移動量、推定在庫量等の情報が確認できます。
：本物質の届出事業所を地図上に表示することができます（ただし、地図を拡大しないと検索できない点にご留意ください）。
：本物質の届出事業所リストを都道府県、市区町村と絞り込んで表示することができます。

環境中濃度測定値

年度 都道府県 調査名 媒体 検出地点数 調査地点数 検出検体数 調査検体数 最小値 最大値 算術平均 幾何平均 検出下限 単位 備考
1983 全国 化学物質と環境（環境省） 水質 0 10 0 30 (0.1) μg/L
1983 全国 化学物質と環境（環境省） 底質 0 10 0 30 (0.005～0.019) μg/g-dry
1993 全国 化学物質と環境（環境省） 大気 0 17 0 51 (12) ng/m3
2006 全国 化学物質と環境（環境省） 水質 7 10 18 30 0.0010 0.019 (0.001) μg/L
2008 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（河川） 0 30 <0.05 <0.05 <0.05 <0.05 定量下限値 0.05 μg/L
2009 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（河川） 2 30 <0.02 0.04 <0.02 <0.02 定量下限値 0.02 μg/L

注釈

複数の情報源のデータを一つの表で記載するために、情報源によって異なる定義の数値を記載していますのでご注意ください。

(注1） 有害大気汚染物質モニタリング：地点数、検体数、年平均値の最大、最小、平均を表しています。

　検出地点数：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点数
　調査地点数：全調査地点数（年平均値として評価することができないデータも含めた数値）
　検出検体数：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点における検体数
　調査検体数：全検体数（年平均値として評価することができないデータも含めた数値）

　最小値：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の最小値
　最大値：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の最大値
　算術平均：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の算術平均（有効数字3桁目を四捨五入）

(注2） 要調査モニタリング：環境省「要調査項目等存在状況調査結果」に記載された物質（要調査対象物質以外の物質などを含む）について記載しました。値の算出方法に関しては データの出典ページをご参照ください。シアナミド（2014年度）、銅およびその化合物（2016年度）については、資料内で下限値が統一されておらず、分析結果の表内の値を採用しました。なお、算出前の値に関しては 環境省HPをご参照ください。

* : 2021年度の1,2,5,6,9,10-ヘキサブロモシクロドデカンについては、各異性体（α、β、γ、δ、ε）の集計値です。

(注3） 黒本調査：捕捉説明として、以下の記載を参照ください(環境省「化学物質と環境　化学物質環境調査結果概要一覧表」より)。

* : 同族体その他該当物質ごとの検出下限値の合計とした。

** : 水素化テルフェニルについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークのうち、分子量242のものをHT242a～HT242dとし、分子量236のものをHT236a～HT236cとして測定、定量した。

*** : ジエチルビフェニルについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた4本のピークを DDa～DDdとして測定、定量した。

**** : ジベンジルトルエンについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークを DTa～DTgとして測定、定量した。

***** : HCH類の大気については、2003年度から2008年度に用いた大気試料採取装置の一部からHCH類が検出され、HCH類の測定に影響を及ぼすことが判明したが、個別のデータについて影響の有無を遡って判断することが困難であるため、この期間の全てのデータについて欠測扱いとすることとした。

****** : 2009年度のペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）及びペルフルオロオクタン酸（PFOA）の調査は、直鎖のオクチル基を有するn-ペルフルオロオクタンスルホン酸及びn-ペルフルオロオクタン酸を分析対象としている。ただし、ペルフルオロオクタン酸（PFOA）の生物では、オクチル基が分鎖状の異性体が含まれる可能性を否定できていない。

******* : 2017年度のアルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の調査は、組成を推計した工業製品を用いて環境試料中の濃度を定量した。このため、アルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の結果については、参考値として掲載している。

(注4） MOE_公共用水域測定結果：「水質汚濁に係る環境基準（人の健康の保護に関する環境基準）」を超えた地点数と調査地点数を下記のように掲載しています。なお、備考の基準値は当該年度における値です。

　検出地点数：基準を超えた地点数
　調査地点数：全調査地点数

農薬出荷量

年度 都道府県 出荷量 単位
1962 全国 8.444466133117675 tまたはkL
1963 全国 16.32583333969116 tまたはkL
1964 全国 30.788665714263917 tまたはkL
1965 全国 95.06683561325073 tまたはkL
1966 全国 108.38583263397217 tまたはkL
1967 全国 181.62666215896604 tまたはkL
1968 全国 332.04947467327116 tまたはkL
1969 全国 312.5035498905182 tまたはkL
1970 全国 430.45635348081595 tまたはkL
1971 全国 887.5956052565575 tまたはkL
1972 全国 709.1065730285644 tまたはkL
1973 全国 685.6770000839233 tまたはkL
1974 全国 1135.3766285574436 tまたはkL
1975 全国 925.8667279052734 tまたはkL
1976 全国 978.9430995327232 tまたはkL
1977 全国 1007.1782892632484 tまたはkL
1978 全国 1045.2901391530038 tまたはkL
1979 全国 1031.4025732672214 tまたはkL
1980 全国 1032.3962722975016 tまたはkL
1981 全国 943.7594940227267 tまたはkL
1982 全国 919.9688525074722 tまたはkL
1983 全国 924.0726597236097 tまたはkL
1984 全国 922.9174625775221 tまたはkL
1985 全国 844.516227261871 tまたはkL
1986 全国 831.9930006647108 tまたはkL
1987 全国 814.890016053915 tまたはkL
1988 全国 754.557065127939 tまたはkL
1989 全国 727.3891809344289 tまたはkL
1990 全国 651.342870026231 tまたはkL
1991 全国 656.3000973561406 tまたはkL
1992 全国 603.6729423218221 tまたはkL
1993 全国 594.1539332832398 tまたはkL
1994 全国 607.5544407255944 tまたはkL
1995 全国 585.6589391434193 tまたはkL
1996 全国 595.7420055246355 tまたはkL
1997 全国 573.1233560144902 tまたはkL
1998 全国 539.5510416784136 tまたはkL
1999 全国 553.8249188625814 tまたはkL
2000 全国 540.8247586419435 tまたはkL
2001 全国 513.4858753937484 tまたはkL
2002 全国 534.4398438298701 tまたはkL
2003 全国 451.32267977878445 tまたはkL
2004 全国 435.4519979555904 tまたはkL
2005 全国 442.5789983367921 tまたはkL
2006 全国 381.1372517909855 tまたはkL
2007 全国 398.9069964599608 tまたはkL
2008 全国 421.25839862823483 tまたはkL
2009 全国 392.8198972797394 tまたはkL
2010 全国 346.89649818800393 tまたはkL
2011 全国 347.38319986104966 tまたはkL
2012 全国 355.23990207672125 tまたはkL
2013 全国 354.8894022905827 tまたはkL
2014 全国 349.3302513504029 tまたはkL
2015 全国 347.4740490722657 tまたはkL
2016 全国 329.9536000823974 tまたはkL
2017 全国 339.56650287628173 tまたはkL
2018 全国 313.27245010375975 tまたはkL
2019 全国 303.9600015258789 tまたはkL
2020 全国 280.10444694519043 tまたはkL
2021 全国 277.1788698196412 tまたはkL
2022 全国 277.36379999999997 tまたはkL

注釈

● 年度は農薬年度です。2000農薬年度の出荷量とは1999年10月～2000年9月に出荷された農薬の量となります。

● 出荷量の値は、各農薬出荷量に原体の含有率を乗じて合算した値の小数点第3位を四捨五入したものです。

● カスガマイシン一塩酸塩、水酸化第二銅・塩基性硫酸銅・無水硫酸銅・塩基性硫化銅、燐酸第二鉄水和物、石灰硫黄合剤、ヒドロキシイソキサゾールカリウムは、それぞれカスガマイシン、銅、鉄、全硫化態硫黄、ヒドロキシイソキサゾールとしての出荷量です。

● ストレプトマイシンに関しては、その原体がストレプトマイシン塩酸塩、ストレプトマイシン硫酸塩、塩酸塩と硫酸塩の混合物の場合が混在していたため、ストレプトマイシンに集約して整理しています。

製造輸入量

年度 出典 官報公示整理番号 官報公示整理番号の名称 範囲下限（または合計数量） 範囲上限（または合計数量）
2009 化審法監視物質告示 330 330

注釈

(注） 「範囲下限（または合計数量）」と「範囲上限（または合計数量）」が同じ値の場合には「合計数量」を表します。

急性・慢性試験値

試験種別 生物種 経路 エンドポイント 暴露時間 暴露時間単位 最小値 最大値 単位 毒性記述
急性・慢性毒性 ラット 経気道 LD50 4 時間 3500 3500 mg/m3

発がん性評価

評価機関 評価結果 評価結果詳細 リンク
ACGIH A4 発がん性物質として分類できない物質

注釈

(注） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

生態毒性

該当データがありません。

リスク評価関連文書の情報源

年度 評価組織名 リスク評価書名 巻・号 判定 備考 リンク
1998 IPCS EHC Diazinon (EHC 198, 1998) - LINK
2003 環境省 化学物質の環境リスク評価 2巻 生態リスク(追加) NO36 A LINK
2004 IPCS ICSC ICSC:0137 DIAZINON (Date of Peer Review: October 2004) - LINK
2005 ACGIH ACGIH 2005 -
2009 日本産業衛生学会 Recommendation of Occupational Exposure Limits 2008-2009 - LINK

分類と表示

該当データがありません。

基準値等

基準値名 規制名称 基準値等 リンク
農薬取締法 登録農薬保留基準（水質汚濁） Ｏ，Ｏ―ジエチル　Ｏ―（２―イソプロピル―６―メチルピリミジン―４―イル）　ホスホロチオアート（別名ダイアジノン） H18年8月3日より前：基準値 0.05mg/L LINK
農薬取締法 ゴルフ場農薬指針 ダイアジノン 指針値 0.05mg/L LINK
食品衛生法（ポジティブリスト制度規制対象物質） ダイアジノン 残留基準は食品ごとに異なります。リンク先「残留農薬基準値検索システム（公益財団法人　日本食品化学研究振興財団）」を参照してください LINK
水質汚濁に係る環境基準 要監視項目（人健康項目-公共用水域） ダイアジノン 指針値 0.005mg/l以下 LINK
水質汚濁に係る環境基準 要監視項目（人健康項目-地下水） ダイアジノン 指針値 0.005mg/l以下 LINK
大気汚染防止法 排出基準等（有害大気汚染物質） チオりん酸O,O-ジエチル-O-（2-イソプロピル-6-メチル-4-ピリミジニル）（別名：ダイアジノン） 知見の集積等、各主体の責務を規定　事業者及び国民の排出抑制等自主的取組、国の科学的知見の充実、自治体の汚染状況把握等 LINK
水質汚濁防止法 事故時措置（指定物質） チオりん酸Ｏ・Ｏ―ジエチル―Ｏ―（二―イソプロピル―六―メチル―四―ピリミジニル）（別名ダイアジノン） 事故時措置 事故時の措置が義務付けられています LINK
水道水質基準 水質管理目標設定項目 ダイアジノン 目標値 0.003mg/L　農薬類の目標値＝検出値と目標値の比の和として、１以下 LINK

注釈

(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる基準値等を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

許容濃度等

種類 値 単位 評価機関名
TLV 0.01 mg/m3 ACGIH
OEL 0.1 mg/m3 日本産業衛生学会

注釈

(注） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

PRTR対象物質選定基準

選定基準およびクラス
経口慢性クラス-2
作業環境クラス-1
総合製造輸入量クラス1
総合モニタリング検出結果-＊
生態毒性クラス-1

事故事例

該当データがありません。

事故時処理内容

該当データがありません。

環境分析法

年度 出典id 分析法id 出典名 分析法名 媒体名
1983 18 695 化学物質分析法開発調査報告書（昭和57年度） ◯リン酸2,2-ジクロロビニルジメチル;チオリン酸O,O’-ジエチル-O-2-イソプロピル-4-メチル-6-ピリミジニル;チオリン酸O,O’-ジエチル-O-3,5,6-トリクロロ-2-ピリジル;チオリン酸O,O’-ジメチル-O-3-メチル-4-ニトロフェニル;チオリン酸O,O’-ジエチル-O-α-シアノベンジリデンアミノの分析法 水、底質
1986 99 10757 Test Methods for Evaluating Solid Waste: Physical/Chemical Methods (EPA 530/SW-846) EPA8141A: Organophosphorus Pesticides - GC Capillary Colum
1986 99 10890 Test Methods for Evaluating Solid Waste: Physical/Chemical Methods (EPA 530/SW-846) EPA8140: Organophosphorus Pesticides
1992 29 971 化学物質分析法開発調査報告書（平成3年度） ◯BPMC;EPN;MPP;NAC;PAP;イソキサチオン;クロルピリホス;クロルピリホスメチル;シアノホス;ジクロルボス;ジメトエート;ダイアジノン;フェニトロチオン;プロパホス;ベンゾエピン;ベンゾエピンスルフェート;マラチオン;PCNB;イソプロチオラン;イプロジオン;エクロメゾール;キャプタン;トリアジメホン;CNP;MCPエチルエステル;NIP;シマジン;ピペロホス;ブロマシル;ベンチオカーブ;ペンディメタリン;モリネートの分析法 大気
1993 30 977 化学物質分析法開発調査報告書（平成4年度） ●EPN;イプロベンホス;イソキサチオン;チオリン酸O,O’-ジエチル-O-2-イソプロピル-4-メチル-6-ピリミジニル;ホサロン;ホスメット;マラチオン;メチダチオン;β-クロルフェンビンホス;サリチオン;チオリン酸O,O’-ジメチル-O-3-メチル-4-ニトロフェニル;フェンチオン;α-クロルフェンビンホス;エディフェンフォスの分析法 水、生物、底質
1993 30 984 化学物質分析法開発調査報告書（平成4年度） ◯リン酸2,2-ジクロロビニルジメチル;EPN;イソキサチオン;チオリン酸O,O’-ジエチル-O-2-イソプロピル-4-メチル-6-ピリミジニル;ピペロホス;プロパホス;マラチオン;チオリン酸O,O’-ジメチル-O-3-メチル-4-ニトロフェニル;フェンチオンの分析法 大気
2000 87 11267 底質調査方法（平成13年3月） 有機化合物 6.2 農薬 6.2.1 農薬 底質
2003 81 158 農薬取締法第３条第１項第４号から第７号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める等の件　第１号イの環境大臣の定める基準（平成15年4月10日現在） ※ポジティブリスト制度が導入されたことによりこの基準は廃止されました。 (132)ダイアジノン試験法 農作物
2003 82 11865 農薬取締法第３条第１項第４号から第７号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める等の件　第４号の環境大臣の定める基準（平成15年4月10日現在） (137)ダイアジノン試験法 水
2006 110 11346 化学物質分析法開発調査報告書（平成17年度）【修正追記版】 ●スルプロホス;EPN;クロロタロニル;ジクロルボス;ダイアジノン;ベンチオカーブ;フェノブカルブ;メフェナセット;ジウロン;アメトリン;イソフェンホス;シアナジン;ピリミノバックメチル;テトラクロルビンホスの分析法 大気、水
2012 144 11979 底質調査方法（平成24年8月） 有機化合物 6.2 農薬 6.2.1 農薬 底質
2019 153 12120 食品に残留する農薬、飼料添加物又は動物用医薬品の成分である物質の試験法 EPN、アニロホス、イサゾホス、イプロベンホス、エチオン、エディフェンホス、エトプロホス、エトリムホス、カズサホス、キナルホス、クロルピリホス、クロルピリホスメチル、クロルフェンビンホス、シアノホス、ジスルホトン、ジメチルビンホス、ジメトエート、スルプロホス、ダイアジノン、チオメトン、テトラクロルビンホス、テルブホス、トリアゾホス、トリブホス、トルクロホスメチル、パラチオン、パラチオンメチル、ピペロホス、ピラクロホス、ピラゾホス、ピリダフェンチオン、ピリミホスメチル、フェナミホス、フェニトロチオン、フェンスルホチオン、フェンチオン、フェントエート、ブタミホス、プロチオホス、プロパホス、プロフェノホス、ブロモホス、ベンスリド、ホキシム、ホサロン、ホスチアゼート、ホスファミドン、ホスメット、ホレート、マラチオン、メカルバム、メタクリホス、メチダチオン及びメビンホス試験法(農産物) 食品

注釈

(注） 分析法名の先頭の記号は報告書に記載された分析方法の適用の可否を次のように整理した結果です。
　　◯：検討された対象物質・媒体の全てについて使用に適している。
　　●：検討された対象物質・媒体の一部に関してのみ使用に適している。
　　▲：検討された対象物質・媒体の全てに関して使用が困難である。

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