化学物質詳細情報

1,2-ジクロロプロパン
chem_id:YOK00003
CAS RN®:78-87-5
化学物質名(和名):1,2-ジクロロプロパン
化学物質名(英名):1,2-DICHLOROPROPANE
分子式:C3H6CL2
示性式:CH2CLCHCLCH3
SMILES:ClCC(Cl)C
RTECS:TX9625000

構造式78-87-5

化学物質名(別名)

物質名称 出典
1 ,2-ジクロロプロパン 大気汚染防止法 揮発性有機化合物(VOC)
1,2-ジクロロプロパン 環境分析法(その他) 他
一・二―ジクロロプロパン 水質汚濁防止法 事故時措置(指定物質)
1,2-DICHLOROPROPANE 環境分析法(化学物質分析法開発調査報告書) 他
1,2-Dichlorpropane JapanChallenge優先情報収集対象物質リスト
Propane, 1,2-dichloro- OECD_HPV_SIDS(SIDS:Screening Information Data Set)
Propylene dichloride ACGIH許容濃度

物性情報

物性項目 最小値 最大値 単位 物性 出典
外観 無色の液体 KIS-NET
その他特徴 非常に有害な塩素化炭化水素の一つである。 KIS-NET
分子量 112.99 112.99 KIS-NET
比重 1.15 1.15 KIS-NET
比重測定温度 20 20 deg C KIS-NET
蒸気密度 3.9 3.9 KIS-NET
水溶性 2600 2700 KIS-NET
水溶性測定温度 20 20 deg C KIS-NET
蒸気圧 40 42 hPa KIS-NET
蒸気圧測定温度 20 20 deg C KIS-NET
オクタノール/水分配係数 2.28 2.28 KIS-NET
融点 -100.53 -100.53 deg C KIS-NET
沸点 96.37 96.8 deg C KIS-NET
燃焼性 熱、火炎への曝露は非常に危険である。 KIS-NET
発火点 557.2 557.2 deg C KIS-NET
引火点 16 16 deg C KIS-NET
混合危険性 酸化性物質と激しく反応する。 KIS-NET
爆発範囲 3.4 3.4 % KIS-NET
濃縮性 無し~低い KIS-NET
オクタノール/水分配係数 2.41 2.41 環境省_測定値
生物分解性 難分解性 METI_既存点検
生物濃縮性 低濃縮性 METI_既存点検

用途

該当データがありません。

環境基準

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
環境基本法 環境基準 要監視項目(水質-健康項目-公共用水域) 1,2-ジクロロプロパン LINK
環境基本法 環境基準 要監視項目(水質-健康項目-地下水) 1,2-ジクロロプロパン LINK

注釈

(注) 平成25年度に「水環境保全に向けた取組のための要調査項目リスト」が改訂されました。それに伴い、改訂前の対象物質を「環境基準 要調査項目(水質)(平成26年3月31日改訂前)」、改訂後の対象物質を「環境基準 要調査項目(水質)」とそれぞれ別のカテゴリとして整理しています。なお、「環境中濃度測定値」では、要調査項目モニタリングの対象物質ではなく参考として測定された場合も含めて掲載しています。

法規制

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
化審法(規制等)【H21改正前】 化審法第二種監視化学物質(改正前) 11 1,2-ジクロロプロパン LINK
化審法(既存物質情報) Japanチャレンジ 1,2-ジクロロプロパン LINK
化審法(既存物質情報) 既存点検(分解性・蓄積性) ジクロロプロパン LINK
化審法(既存物質情報) 既存点検(生態影響) 1,2-ジクロロプロパン LINK
化審法(規制等)【H21改正後】 化審法優先評価化学物質 12 1,2-ジクロロプロパン LINK
化管法(PRTR)【平成20年改正前】 化管法(PRTR)第一種指定化学物質(改正前) 135 一・二―ジクロロプロパン LINK
化管法(PRTR)【平成20年改正後】 化管法(PRTR)第一種指定化学物質 178 一・二―ジクロロプロパン LINK
食品衛生法 食品の成分に係る規格(残留基準)が定められている物質 第370号第1Aの6又は7又は9 1,2-ジクロロプロパン LINK
大気汚染防止法 揮発性有機化合物(VOC) 第二条 第四項 1 ,2-ジクロロプロパン LINK
大気汚染防止法 有害大気汚染物質 第二条 第十三項 1,2-ジクロロプロパン LINK
水質汚濁防止法 事故時措置(指定物質) 第十四条の二 一・二―ジクロロプロパン LINK

注釈

(注1) 同一物質に限らず関連が深いと考えられる法規制を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2) 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

対策等

該当データがありません。

PRTR制度

●データおよびグラフ表示の際は、都道府県による絞り込みが可能です。プルダウンメニューから都道府県を指定して各ボタンをクリックしてください。
●業種別データおよびグラフはデータ数が多いため全国一括表示はできません。必ず都道府県を指定してください。
年度 都道府県 届出排出量(大気) 届出排出量(水域) 届出排出量(土壌) 届出排出量(埋立) 届出移動量(下水道) 届出移動量(事業所外) 届出外排出量(対象業種) 届出外排出量(非対象業種) 届出外排出量(家庭) 届出外排出量(移動体) 排出量総計 単位
2001 全国 217810 89 0 0 330 375510 1871177 2089076 kg/年
2002 全国 147868 50 0 0 290 226076 316102 464019 kg/年
2003 全国 195742 58 0 0 1000 254756 149105 344905 kg/年
2004 全国 194554 46 0 0 300 215863 59533 254133 kg/年
2005 全国 225668 65 0 0 85 220909 91055 316788 kg/年
2006 全国 154478 222 0 0 200 748907 57466 212166 kg/年
2007 全国 165335 93 0 0 260 1093696 31595 197023 kg/年
2008 全国 128281 244 0 0 1600 1278867 9901 138426 kg/年
2009 全国 106069 352 0 0 220 480750 44549 150969 kg/年
2010 全国 70061 48 0 0 1000 919470 76822 146930 kg/年
2011 全国 67146 128 0 0 460 905740 72292 139565 kg/年
2012 全国 31193 147 0 0 150 934110 349 31689 kg/年
2013 全国 49175 127 0 0 98 940850 38 49340 kg/年
2014 全国 35567 68 0 0 58 822620 25 35660 kg/年
2015 全国 67578 34 0 0 180 695640 15 67627 kg/年
2016 全国 78655 13 0 0 300 599470 45 78713 kg/年
2017 全国 82369 19 0 0 28 688470 75 82462 kg/年
2018 全国 8947 128 0 0 150 753150 2188 11263 kg/年
2019 全国 7073 110 0 0 8 696180 2248 9431 kg/年
2020 全国 5593 109 0 0 56 642730 2179 7881 kg/年
2021 全国 4828 66 0 0 8 651230 2199 7092 kg/年

注釈

(注1) 都道府県は、事業所の所在地です。

(注2) 本ページ上部の「県指定」で全国を選択した場合に表示する届出の値は、各事業所から届け出られたデータ (ダイオキシン類を除き小数点第1位まで)の合計について小数点第1位で四捨五入した値 (経済産業省公表:届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果 -1.排出・移動先別の集計-全国・業種別) であり、「県指定」で得られる各都道府県別の値(経済産業省公表:個別事業所データ)を全国分合計した値とは 異なる場合があります。

●以下リンク先で、事業所ごとの排出量や移動量、推定在庫量等の情報が確認できます。
:本物質の届出事業所を地図上に表示することができます(ただし、地図を拡大しないと検索できない点にご留意ください)。
:本物質の届出事業所リストを都道府県、市区町村と絞り込んで表示することができます。

環境中濃度測定値

年度 都道府県 調査名 媒体 検出地点数 調査地点数 検出検体数 調査検体数 最小値 最大値 算術平均 幾何平均 検出下限 単位 備考
1976 全国 化学物質と環境(環境省) 魚類 0 2 0 10 (8.7) μg/g-wet
1976 全国 化学物質と環境(環境省) 水質 0 13 0 60 (40~300) μg/L
1976 全国 化学物質と環境(環境省) 底質 0 11 0 40 (1.0~3.4) μg/g-dry
1989 全国 化学物質と環境(環境省) 水質 8 26 20 78 0.00001 0.14 (0.000005~0.04) μg/L
1989 全国 化学物質と環境(環境省) 大気 4 13 11 36 6.5 1400 (3.3~145) ng/m3
1989 全国 化学物質と環境(環境省) 底質 3 26 9 78 0.00016 0.010 (0.00001~0.002) μg/g-dry
1990 全国 化学物質と環境(環境省) 水質 9 31 24 93 0.011 0.086 (0.01) μg/L
1990 全国 化学物質と環境(環境省) 大気 11 19 23 58 22 530 (20) ng/m3
1990 全国 化学物質と環境(環境省) 底質 0 96 0 32 (0.0004) μg/g-dry
1991 全国 化学物質と環境(環境省) 大気 11 21 23 61 23 780 (20) ng/m3
1992 全国 化学物質と環境(環境省) 大気 16 22 44 64 6 920 (6) ng/m3
1993 全国 化学物質と環境(環境省) 大気 18 23 47 68 4.3 1700 (4) ng/m3
1994 全国 化学物質と環境(環境省) 屋外空気 7 8 17 24 15 790 (10) ng/m3
1994 全国 化学物質と環境(環境省) 室内空気 7 7 63 63 2 1600 (1.5) ng/m3
1994 全国 化学物質と環境(環境省) 食事 0 9 0 81 (1) μg/g-wet
1994 全国 化学物質と環境(環境省) 大気 20 25 56 77 5 790 (5) ng/m3
1995 全国 化学物質と環境(環境省) 屋外空気 7 9 19 27 10 140 (10) ng/m3
1995 全国 化学物質と環境(環境省) 室内空気 8 8 66 72 4 1000 (4) ng/m3
1995 全国 化学物質と環境(環境省) 食事 0 9 0 81 (10) μg/g-wet
1995 全国 化学物質と環境(環境省) 大気 20 26 59 77 4.6 930 (4) ng/m3
1996 全国 化学物質と環境(環境省) 屋外空気 8 8 23 24 4 190 (4) ng/m3
1996 全国 化学物質と環境(環境省) 室内空気 8 9 63 81 10 530 (10) ng/m3
1996 全国 化学物質と環境(環境省) 食事 0 9 0 81 (1) μg/g-wet
1996 全国 化学物質と環境(環境省) 大気 24 28 69 84 4 460 (4) ng/m3
1997 全国 化学物質と環境(環境省) 屋外空気 9 9 26 27 4.6 770 (4) ng/m3
1997 全国 化学物質と環境(環境省) 室内空気 9 9 73 73 2.5 910 (0.2) ng/m3
1997 全国 化学物質と環境(環境省) 食事 0 9 0 81 (1) μg/g-wet
1997 全国 化学物質と環境(環境省) 大気 31 32 93 97 4.6 1900 (4) ng/m3
1998 全国 化学物質と環境(環境省) 屋外空気 7 7 20 20 5 720 (1.4) ng/m3
1998 全国 化学物質と環境(環境省) 室内空気 7 7 56 56 5 610 (1.2) ng/m3
1998 全国 化学物質と環境(環境省) 食事 0 9 0 81 (1) μg/g-wet
1998 全国 化学物質と環境(環境省) 大気 29 30 82 86 1.5 720 (1.4) ng/m3
1999 全国 化学物質と環境(環境省) 屋外空気 7 7 19 21 2.1 19000 (1.2) ng/m3
1999 全国 化学物質と環境(環境省) 室内空気 8 8 54 55 3.9 420 (1.2) ng/m3
1999 全国 化学物質と環境(環境省) 食事 0 8 0 72 (1) μg/g-wet
1999 全国 化学物質と環境(環境省) 大気 26 26 77 79 2.1 780 (1.2) ng/m3
2000 全国 化学物質と環境(環境省) 屋外空気 8 8 20 20 1.2 340 (1.1)
2000 全国 化学物質と環境(環境省) 室内空気 8 8 66 67 2 600 (1) ng/m3
2000 全国 化学物質と環境(環境省) 大気 27 28 74 77 1.2 560 (1.1) ng/m3
2001 全国 化学物質と環境(環境省) 屋外空気 7 7 26 26 8.6 200 (0.9)
2001 全国 化学物質と環境(環境省) 室内空気 6 6 51 52 4 300 (4) ng/m3
2001 全国 化学物質と環境(環境省) 大気 28 28 92 92 2.0 200 (0.9) ng/m3

注釈

複数の情報源のデータを一つの表で記載するために、情報源によって異なる定義の数値を記載していますのでご注意ください。

(注1) 有害大気汚染物質モニタリング:地点数、検体数、年平均値の最大、最小、平均を表しています。

 検出地点数:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点数
 調査地点数:全調査地点数(年平均値として評価することができないデータも含めた数値)
 検出検体数:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点における検体数
 調査検体数:全検体数(年平均値として評価することができないデータも含めた数値)

 最小値:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点の年平均値の最小値
 最大値:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点の年平均値の最大値
 算術平均:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点の年平均値の算術平均(有効数字3桁目を四捨五入)

(注2) 要調査モニタリング:環境省「要調査項目等存在状況調査結果」に記載された物質(要調査対象物質以外の物質などを含む)について記載しました。値の算出方法に関しては データの出典ページをご参照ください。シアナミド(2014年度)、銅およびその化合物(2016年度)については、資料内で下限値が統一されておらず、分析結果の表内の値を採用しました。なお、算出前の値に関しては 環境省HPをご参照ください。

* : 2021年度の1,2,5,6,9,10-ヘキサブロモシクロドデカンについては、各異性体(α、β、γ、δ、ε)の集計値です。

(注3) 黒本調査:捕捉説明として、以下の記載を参照ください(環境省「化学物質と環境 化学物質環境調査結果概要一覧表」より)。

* : 同族体その他該当物質ごとの検出下限値の合計とした。

** : 水素化テルフェニルについては、標準物質(工業製品)のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークのうち、分子量242のものをHT242a~HT242dとし、分子量236のものをHT236a~HT236cとして測定、定量した。

*** : ジエチルビフェニルについては、標準物質(工業製品)のクロマトグラムにおいて得られた4本のピークを DDa~DDdとして測定、定量した。

**** : ジベンジルトルエンについては、標準物質(工業製品)のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークを DTa~DTgとして測定、定量した。

***** : HCH類の大気については、2003年度から2008年度に用いた大気試料採取装置の一部からHCH類が検出され、HCH類の測定に影響を及ぼすことが判明したが、個別のデータについて影響の有無を遡って判断することが困難であるため、この期間の全てのデータについて欠測扱いとすることとした。

****** : 2009年度のペルフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)及びペルフルオロオクタン酸(PFOA)の調査は、直鎖のオクチル基を有するn-ペルフルオロオクタンスルホン酸及びn-ペルフルオロオクタン酸を分析対象としている。ただし、ペルフルオロオクタン酸(PFOA)の生物では、オクチル基が分鎖状の異性体が含まれる可能性を否定できていない。

******* : 2017年度のアルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の調査は、組成を推計した工業製品を用いて環境試料中の濃度を定量した。このため、アルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の結果については、参考値として掲載している。

(注4) MOE_公共用水域測定結果:「水質汚濁に係る環境基準(人の健康の保護に関する環境基準)」を超えた地点数と調査地点数を下記のように掲載しています。なお、備考の基準値は当該年度における値です。

 検出地点数:基準を超えた地点数
 調査地点数:全調査地点数

農薬出荷量

該当データがありません。

製造輸入量

年度 出典 官報公示整理番号 官報公示整理番号の名称 範囲下限(または合計数量) 範囲上限(または合計数量)
1987 化審法監視物質告示 12250.8 12250.8
1988 化審法監視物質告示 13866.9 13866.9
1989 化審法監視物質告示 13182.3 13182.3
1990 化審法監視物質告示 12324.4 12324.4
1991 化審法監視物質告示 11579 11579
1992 化審法監視物質告示 8982 8982
1993 化審法監視物質告示 8915 8915
1994 化審法監視物質告示 8246.2 8246.2
1995 化審法監視物質告示 9723 9723
1996 化審法監視物質告示 8931 8931
1997 化審法監視物質告示 8641 8641
1998 化審法監視物質告示 7021 7021
1999 化審法監視物質告示 7096 7096
2000 化審法監視物質告示 6492 6492
2001 化審法監視物質告示 5140 5140
2002 化審法監視物質告示 4951 4951
2003 化審法監視物質告示 5146 5146
2004 化審法監視物質告示 5104 5104
2005 化審法監視物質告示 4017 4017
2006 化審法監視物質告示 2260 2260
2007 化審法監視物質告示 3118 3118
2008 化審法監視物質告示 2657 2657
2009 化審法監視物質告示 1929 1929

注釈

(注) 「範囲下限(または合計数量)」と「範囲上限(または合計数量)」が同じ値の場合には「合計数量」を表します。

急性・慢性試験値

試験種別 生物種 経路 エンドポイント 暴露時間 暴露時間単位 最小値 最大値 単位 毒性記述
急性・慢性毒性 ラット 経気道 LCL0 7 時間 1600 1600 ppm
急性・慢性毒性 マウス 経気道 LCL0 2 時間 1000 1000 ppm

発がん性評価

評価機関 評価結果 評価結果詳細 リンク
IARC 3 Not classifiable as to carcinogenicity to humans
ACGIH A4 発がん性物質として分類できない物質

注釈

(注) 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

生態毒性

年度 物質名 試験種別 生物種 エンドポイント 結果 単位 備考
7 1,2-ジクロロプロパン 藻類生長阻害試験 速度法0-72時間 半数影響濃度 藻類 EC50 140 ㎎/L
7 1,2-ジクロロプロパン 藻類生長阻害試験 速度法0-72時間 無影響濃度 藻類 NOEC 11 ㎎/L
7 1,2-ジクロロプロパン 藻類生長阻害試験 面積法72時間 半数影響濃度 藻類 EC50 73 ㎎/L
7 1,2-ジクロロプロパン 藻類生長阻害試験 面積法72時間 無影響濃度 藻類 NOEC 11 ㎎/L
7 1,2-ジクロロプロパン ミジンコ急性遊泳阻害試験 48時間 半数影響濃度 甲殻類 EC50 30 ㎎/L
7 1,2-ジクロロプロパン ミジンコ繁殖試験 21日間 半数影響濃度 甲殻類 EC50 4.7 ㎎/L
7 1,2-ジクロロプロパン ミジンコ繁殖試験 21日間 無影響濃度 甲殻類 NOEC 0.96 ㎎/L
7 1,2-ジクロロプロパン 魚類急性毒性試験 96時間 半数致死濃度 魚類 LC50 160 ㎎/L
7 1,2-ジクロロプロパン 魚類急性毒性試験 14日間 半数致死濃度 魚類 LC50 >75 ㎎/L
7 1,2-ジクロロプロパン 魚類急性毒性試験 21日間 半数致死濃度 魚類 LC50 >75 ㎎/L
7 1,2-ジクロロプロパン 魚類急性毒性試験 21日間 無影響濃度 魚類 NOEC 10 ㎎/L

注釈

*1 ガイドラインの規定により、0-48時間の毒性値を求めた

*2 化学物質審査規制法の第三種監視化学物質相当であるかを判定する際に考慮した、ばく露開始後120時間の毒性値

*3 四塩化無水フタル酸は水溶液中で100%分解し、分解物としてテトラクロロフタル酸を生成するため、このテトラクロロフ タル酸(CAS No. 632-58-6)として実施した結果

*4 参考値

*5 追加試験結果

*6 pH調整有り

*7 設定濃度に基づく毒性値

*8 実測濃度に基づく毒性値

*9 羽化率及び変態速度より求めた毒性値

*10 変態速度より求めた毒性値

リスク評価関連文書の情報源

年度 評価組織名 リスク評価書名 巻・号 判定 備考 リンク
1991 EPA IRIS 1,2-Dichloropropane ( last_significant_revision : 1991/12/01) - LINK
1999 IARC AGENTS REVIEWED BY THE IARC MONOGRAPHS 41, Suppl. 7, 71/ 1999 - LINK
1999 IPCS ICSC ICSC:0441 1,2-DICHLOROPROPANE (Date of Peer Review: March 1999) - LINK
2003 環境省 化学物質の環境リスク評価 2巻 生態リスク(追加) NO31 C LINK
2004 環境省 化学物質の環境リスク評価 3巻 健康リスク NO12 B LINK
2004 環境省 化学物質の環境リスク評価 3巻 生態リスク NO12 C LINK
2004 NEDO 有害性評価書 (評価書No.1~100番台:財団法人化学物質評価研究機構、独立行政法人製品評価技術基盤機構(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構委託事業)/200番台:独立行政法人製品評価技術基盤機構/300番台:財団法人化学物質評価研究機構(経済産業省委託事業)) 評価書No.39 1,2-ジクロロプロパン (公表・更新年月 : 2004/09) - LINK
2005 NEDO 化学物質の初期リスク評価書 (財団法人化学物質評価研究機構、独立行政法人製品評価技術基盤機構(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構委託事業)) 評価書No.39 1,2-ジクロロプロパン (最終公開日 : 2005.05 / 評価指針Version : 1) - LINK
2005 ACGIH ACGIH 2005 -
2006 BUA BUA Report ISBN=3-7776-0652-9 -
2008 OECD HPV SIDS Chemicals -

分類と表示

該当データがありません。

基準値等

基準値名 規制名称 基準値等 リンク
食品衛生法(ポジティブリスト制度規制対象物質) 1,2-ジクロロプロパン 残留基準は食品ごとに異なります。リンク先「残留農薬基準値検索システム(公益財団法人 日本食品化学研究振興財団)」を参照してください LINK
水質汚濁に係る環境基準 要監視項目(人健康項目-公共用水域) 1,2-ジクロロプロパン 指針値 0.06mg/l以下 LINK
水質汚濁に係る環境基準 要監視項目(人健康項目-地下水) 1,2-ジクロロプロパン 指針値 0.06mg/l以下 LINK
大気汚染防止法 排出基準等(揮発性有機化合物(VOC)) 1 ,2-ジクロロプロパン 施設ごとの排出基準  400~60,000ppmC LINK
大気汚染防止法 排出基準等(有害大気汚染物質) 1,2-ジクロロプロパン 知見の集積等、各主体の責務を規定 事業者及び国民の排出抑制等自主的取組、国の科学的知見の充実、自治体の汚染状況把握等 LINK
水質汚濁防止法 事故時措置(指定物質) 一・二―ジクロロプロパン 事故時措置 事故時の措置が義務付けられています LINK

注釈

(注1) 同一物質に限らず関連が深いと考えられる基準値等を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2) 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

許容濃度等

種類 単位 評価機関名
TLV 75.00 ppm ACGIH
TLV 10.00 ppm ACGIH

注釈

(注) 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

PRTR対象物質選定基準

選定基準およびクラス
経口慢性クラス-2
総合製造輸入量クラス1
総合モニタリング検出結果-*
生態毒性クラス-2

事故事例

該当データがありません。

事故時処理内容

事故時処理内容
水噴霧
避難を検討する
防止堤で囲む

環境分析法

年度 出典id 分析法id 出典名 分析法名 媒体名
1984 92 10709 Methods for Organic Chemical Analysis of Municipal and Industrial Wastewater (40 CFR Part # 136 App A) EPA601: Purgeable Halocarbons
1984 92 10722 Methods for Organic Chemical Analysis of Municipal and Industrial Wastewater (40 CFR Part # 136 App A) EPA624: Purgeables
1986 99 10743 Test Methods for Evaluating Solid Waste: Physical/Chemical Methods (EPA 530/SW-846) EPA8010: Halogenated Volatile Organics
1986 99 10749 Test Methods for Evaluating Solid Waste: Physical/Chemical Methods (EPA 530/SW-846) EPA8021A: HALOGENATED VOLATILES BY GAS CHROMATOGRAPHY USING PHOTOIONIZATION AND ELECTROLYTIC CONDUCTIVITY DETECTORS IN SERIES: CAPILLARY COLUMN TECHNIQUE
1986 99 10759 Test Methods for Evaluating Solid Waste: Physical/Chemical Methods (EPA 530/SW-846) EPA8240B: DETERMINATION OF VOLATILE ORGANICS BY GC/MS
1986 99 10760 Test Methods for Evaluating Solid Waste: Physical/Chemical Methods (EPA 530/SW-846) EPA8260A: VOLATILE ORGANIC COMPOUNDS BY GAS CHROMATOGRAPHYZMASS SPECTROMETRY (GC/MS): CAPILLARY COLUMN TECHNIOUE
1988 95 10733 Methods for the Determination of Organic Compounds in Drinking Water (EPA 600/4-88-039) EPA524.1: VOC - by Purge & Trap/Packed Column GS/MS
1988 95 10833 Methods for the Determination of Organic Compounds in Drinking Water (EPA 600/4-88-039) EPA502.1: Volatile Halogenated Organic Compounds in Water
1990 27 921 化学物質分析法開発調査報告書(平成元年度) ◯1,2-ジクロロエタン;1,2-ジクロロプロパンの分析法 水、底質
1990 27 929 化学物質分析法開発調査報告書(平成元年度) ◯1,2-ジクロロエタン;1,2-ジクロロプロパンの分析法 大気
1991 28 950 化学物質分析法開発調査報告書(平成2年度) ◯1,2-ジクロロエタン;1,2-ジクロロプロパンの分析法 大気
1995 32 1027 化学物質分析法開発調査報告書(平成6年度) ◯1,2-ジクロロエタン;1,2-ジクロロプロパンの分析法 大気
1995 98 10725 Methods for the Determination of Organic Compounds in Drinking Water, Supplement III (EPA 600/R-95-131) EPA502.2: Volatile Organic Compounds - Water/Purge & Trap
1995 98 10734 Methods for the Determination of Organic Compounds in Drinking Water, Supplement III (EPA 600/R-95-131) EPA524.2: VOCs (MTBE) - Purge & Trap / Cap column GC/MS
2000 87 11265 底質調査方法(平成13年3月) 有機化合物 6.1 揮発性有機化合物(VOC)6.1.1 パージトラップ-ガスクロマトグラフ質量分析法 底質
2000 87 11266 底質調査方法(平成13年3月) 有機化合物 6.1 揮発性有機化合物(VOC)6.1.2 ヘッドスペース-ガスクロマトグラフ質量分析法 底質
2001 38 1112 化学物質分析法開発調査報告書(平成12年度) ◯四塩化炭素;トリクロロエチレン;テトラクロロエチレン;トリクロロメタン;1,2-ジクロロエタン;1,2-ジクロロプロパンの分析法 大気
2003 106 11295 有害大気汚染物質測定方法マニュアル(2003/12) 大気中のベンゼン等揮発性有機化合物(VOCs)の多成分同時測定方法 (容器採取-ガスクロマトグラフ質量分析法) 大気
2008 122 11727 有害大気汚染物質測定方法マニュアル(平成20年10月改訂) 大気中のベンゼン等揮発性有機化合物(VOCs)の測定方法 大気
2010 124 11735 有害大気汚染物質測定方法マニュアル(平成23年3月改訂) 大気中のベンゼン等揮発性有機化合物(VOCs)の測定方法 大気
2012 144 11977 底質調査方法(平成24年8月) 有機化合物 6.1 揮発性有機化合物(VOC) 6.1.1 パージ・トラップ-ガスクロマトグラフ質量分析法 底質
2012 144 11978 底質調査方法(平成24年8月) 有機化合物 6.1 揮発性有機化合物(VOC) 6.1.2 ヘッドスペース-ガスクロマトグラフ質量分析法 底質
2018 147 12052 有害大気汚染物質測定方法マニュアル(平成31年3月改訂) 大気中のベンゼン等揮発性有機化合物(VOCs)の測定方法 大気
2023 157 12569 有害大気汚染物質測定方法マニュアル(令和5年5月改訂) 大気中のベンゼン等揮発性有機化合物(VOCs)の測定方法 大気

注釈

(注) 分析法名の先頭の記号は報告書に記載された分析方法の適用の可否を次のように整理した結果です。
  ◯:検討された対象物質・媒体の全てについて使用に適している。
  ●:検討された対象物質・媒体の一部に関してのみ使用に適している。
  ▲:検討された対象物質・媒体の全てに関して使用が困難である。

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