化学物質詳細情報

メタクリル酸

chem_id:TKY00227

CAS RN®:79-41-4

化学物質名（和名）:メタクリル酸

化学物質名（英名）:METHACRYLICACID

記載情報および記載方法を検討中のため一時的に一部の情報の表示を停止しています

化学物質名（別名）

物質名称 出典
メタクリル酸 KIS-NET 他
methacrylic acid 環境分析法（化学物質分析法開発調査報告書） 他
METHACRYLICACID KIS-NET

物性情報

物性項目 最小値 最大値 単位 物性 出典
外観 液体または固体 KIS-NET
その他特徴 腐食性あり。 KIS-NET
分子量 86.1 86.1 KIS-NET
比重 1.01 1.01 KIS-NET
蒸気圧 1 100 hPa KIS-NET
蒸気圧測定温度 25.5 106 deg C KIS-NET
オクタノール／水分配係数 0.93 0.93 KIS-NET
融点 16 16 deg C KIS-NET
沸点 163 163 deg C KIS-NET
引火点 62 62 deg C KIS-NET
その他の化学反応 自然重合性あり。 KIS-NET
オクタノール／水分配係数 1.14 1.14 環境省_測定値
生物分解性 良分解性 METI_既存点検

用途

用途
輸出
中間物
合成樹脂

注釈

(注） 2025年3月から農薬用途の情報源やアルゴリズムを変更しました。生物農薬、展着剤などの一部は収集・表示の対象外です。失効農薬についても用途を記載しています。また、本物質（原体）が含まれる農薬製剤の用途を示しているため、必ずしも本物質自体の機能とは限りません。（例：殺虫殺菌剤と表示されていても、両者の機能を有しているとは限らない）

環境基準

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
環境基本法 環境基準 要調査項目（水質） 194 メタクリル酸 LINK

注釈

(注） 平成25年度に「水環境保全に向けた取組のための要調査項目リスト」が改訂されました。それに伴い、改訂前の対象物質を「環境基準 要調査項目（水質）（平成26年3月31日改訂前）」、改訂後の対象物質を「環境基準 要調査項目（水質）」とそれぞれ別のカテゴリとして整理しています。なお、「環境中濃度測定値」では、要調査項目モニタリングの対象物質ではなく参考として測定された場合も含めて掲載しています。

法規制

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
化審法（規制等）【H21改正前】 化審法第二種監視化学物質（改正前） 1047 メタクリル酸 LINK
化審法（既存物質情報） Japanチャレンジ メタクリル酸 LINK
化審法（既存物質情報） 既存点検（分解性・蓄積性） メタクリル酸 LINK
化審法（規制等）【H21改正後】 化審法優先評価化学物質 35 メタクリル酸 LINK
化管法（PRTR）【平成20年改正前】 化管法（PRTR）第一種指定化学物質（改正前） 314 メタクリル酸 LINK
化管法（PRTR）【平成20年改正後】 化管法（PRTR）第一種指定化学物質 415 メタクリル酸 LINK
毒劇法 劇物_指定令 第２条第９８号の２ メタクリル酸 LINK
大気汚染防止法 有害大気汚染物質 第二条　第十三項 メタクリル酸 LINK

注釈

(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる法規制を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

対策等

該当データがありません。

PRTR制度

●データおよびグラフ表示の際は、都道府県による絞り込みが可能です。プルダウンメニューから都道府県を指定して各ボタンをクリックしてください。
●業種別データおよびグラフはデータ数が多いため全国一括表示はできません。必ず都道府県を指定してください。
年度 都道府県 届出排出量(大気) 届出排出量(水域) 届出排出量(土壌) 届出排出量(埋立) 届出移動量(下水道) 届出移動量(事業所外) 届出外排出量(対象業種) 届出外排出量(非対象業種) 届出外排出量(家庭) 届出外排出量(移動体) 排出量総計 単位
2001 全国 93920 20429 0 0 394 306159 2669 117020 kg/年
2002 全国 23633 37644 0 0 11054 379242 39 61317 kg/年
2003 全国 31425 32691 0 0 54499 246523 1 64118 kg/年
2004 全国 17583 28659 0 0 29534 257958 736 46978 kg/年
2005 全国 14751 28566 0 0 40019 265653 295 43611 kg/年
2006 全国 15475 17963 0 0 51120 266958 1351 34788 kg/年
2007 全国 12776 4390 0 0 42015 274604 52153 69319 kg/年
2008 全国 15813 3690 0 0 23006 229996 45772 65275 kg/年
2009 全国 8342 3067 0 0 33517 235976 24958 36367 kg/年
2010 全国 23828 4499 0 0 36815 291537 36447 64774 kg/年
2011 全国 19578 5025 0 0 54724 368546 40898 65500 kg/年
2012 全国 26522 4748 0 0 21014 304591 57036 88306 kg/年
2013 全国 19097 5601 0 0 23285 260165 21400 46099 kg/年
2014 全国 21605 6160 0 0 21839 305907 23871 51635 kg/年
2015 全国 12926 5401 0 0 16041 248127 25650 43978 kg/年
2016 全国 15053 6214 0 0 19035 232275 26635 47902 kg/年
2017 全国 12268 5980 0 0 29029 255256 3270 21519 kg/年
2018 全国 11575 7438 0 0 26045 248832 2971 21984 kg/年
2019 全国 11434 6113 0 0 32039 231972 2795 20342 kg/年
2020 全国 8625 7658 0 0 21029 200971 2513 18795 kg/年
2021 全国 12759 7489 0 0 13037 293252 2076 22324 kg/年
2022 全国 14095 7505 0 0 12029 249237 2045 0 0 0 23645 kg/年

注釈

(注1) 都道府県は、事業所の所在地です。

(注2) 本ページ上部の｢県指定｣で全国を選択した場合に表示する届出の値は、各事業所から届け出られたデータ （ダイオキシン類を除き小数点第１位まで）の合計について小数点第１位で四捨五入した値 （経済産業省公表：届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果 -1．排出・移動先別の集計-全国・業種別） であり、｢県指定｣で得られる各都道府県別の値（経済産業省公表：個別事業所データ）を全国分合計した値とは 異なる場合があります。

●以下リンク先で、事業所ごとの排出量や移動量、推定在庫量等の情報が確認できます。
：本物質の届出事業所を地図上に表示することができます（ただし、地図を拡大しないと検索できない点にご留意ください）。
：本物質の届出事業所リストを都道府県、市区町村と絞り込んで表示することができます。

環境中濃度測定値

年度 都道府県 調査名 媒体 検出地点数 調査地点数 検出検体数 調査検体数 最小値 最大値 算術平均 幾何平均 検出下限 単位 備考
1987 全国 化学物質と環境（環境省） 水質 0 25 0 75 (6) μg/L
1987 全国 化学物質と環境（環境省） 底質 0 25 0 75 (0.14) μg/g-dry
2002 全国 化学物質と環境（環境省） 大気 3 9 6 27 1.1 4.6 (0.77) ng/m3
2012 全国 化学物質と環境（環境省） 水質 7 23 7 23 0.028 0.10 (0.028) μg/L
2017 全国 化学物質と環境（環境省） 大気 8 17 16 51 5.6 9.1 (5.4) ng/m3

注釈

複数の情報源のデータを一つの表で記載するために、情報源によって異なる定義の数値を記載していますのでご注意ください。

(注1） 有害大気汚染物質モニタリング：地点数、検体数、年平均値の最大、最小、平均を表しています。

　検出地点数：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点数
　調査地点数：全調査地点数（年平均値として評価することができないデータも含めた数値）
　検出検体数：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点における検体数
　調査検体数：全検体数（年平均値として評価することができないデータも含めた数値）

　最小値：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の最小値
　最大値：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の最大値
　算術平均：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の算術平均（有効数字3桁目を四捨五入）

(注2） 要調査モニタリング：環境省「要調査項目等存在状況調査結果」に記載された物質（要調査対象物質以外の物質などを含む）について記載しました。値の算出方法に関しては データの出典ページをご参照ください。シアナミド（2014年度）、銅およびその化合物（2016年度）については、資料内で下限値が統一されておらず、分析結果の表内の値を採用しました。なお、算出前の値に関しては 環境省HPをご参照ください。

* : 2021年度の1,2,5,6,9,10-ヘキサブロモシクロドデカンについては、各異性体（α、β、γ、δ、ε）の集計値です。

(注3） 黒本調査：捕捉説明として、以下の記載を参照ください(環境省「化学物質と環境　化学物質環境調査結果概要一覧表」より)。

* : 同族体その他該当物質ごとの検出下限値の合計とした。

** : 水素化テルフェニルについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークのうち、分子量242のものをHT242a～HT242dとし、分子量236のものをHT236a～HT236cとして測定、定量した。

*** : ジエチルビフェニルについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた4本のピークを DDa～DDdとして測定、定量した。

**** : ジベンジルトルエンについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークを DTa～DTgとして測定、定量した。

***** : HCH類の大気については、2003年度から2008年度に用いた大気試料採取装置の一部からHCH類が検出され、HCH類の測定に影響を及ぼすことが判明したが、個別のデータについて影響の有無を遡って判断することが困難であるため、この期間の全てのデータについて欠測扱いとすることとした。

****** : 2009年度のペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）及びペルフルオロオクタン酸（PFOA）の調査は、直鎖のオクチル基を有するn-ペルフルオロオクタンスルホン酸及びn-ペルフルオロオクタン酸を分析対象としている。ただし、ペルフルオロオクタン酸（PFOA）の生物では、オクチル基が分鎖状の異性体が含まれる可能性を否定できていない。

******* : 2017年度のアルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の調査は、組成を推計した工業製品を用いて環境試料中の濃度を定量した。このため、アルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の結果については、参考値として掲載している。

(注4） MOE_公共用水域測定結果：「水質汚濁に係る環境基準（人の健康の保護に関する環境基準）」を超えた地点数と調査地点数を下記のように掲載しています。なお、備考の基準値は当該年度における値です。

　検出地点数：基準を超えた地点数
　調査地点数：全調査地点数

農薬出荷量

該当データがありません。

製造輸入量

年度 出典 官報公示整理番号 官報公示整理番号の名称 範囲下限（または合計数量） 範囲上限（または合計数量）
2001 化学物質の製造・輸入量に関する実態調査 2-1025 メタクリル酸 10000.00 100000.00
2009 化審法監視物質告示 46608 46608

注釈

(注） 「範囲下限（または合計数量）」と「範囲上限（または合計数量）」が同じ値の場合には「合計数量」を表します。

急性・慢性試験値

該当データがありません。

発がん性評価

該当データがありません。

生態毒性

該当データがありません。

リスク評価関連文書の情報源

年度 評価組織名 リスク評価書名 巻・号 判定 備考 リンク
1996 IPCS ICSC ICSC:0917 METHACRYLIC ACID (Date of Peer Review: March 1996) - LINK
2005 NEDO 有害性評価書　（評価書No.1～100番台：財団法人化学物質評価研究機構、独立行政法人製品評価技術基盤機構（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構委託事業）/200番台：独立行政法人製品評価技術基盤機構/300番台：財団法人化学物質評価研究機構（経済産業省委託事業）） 評価書No.92 メタクリル酸 (公表・更新年月 : 2005/02) - LINK
2005 ACGIH ACGIH 2005 -
2008 ECB EU_RAR ECB#033 / Priority List#1 -
2008 OECD HPV SIDS Chemicals -
2008 NEDO 化学物質の初期リスク評価書　（財団法人化学物質評価研究機構、独立行政法人製品評価技術基盤機構（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構委託事業）） 評価書No.92 メタクリル酸 （最終公開日 : 2008.10 / 評価指針Version : 2) - LINK
2014 環境省 化学物質の環境リスク評価 12巻 生態リスク NO13 C LINK
2014 環境省 化学物質の環境リスク評価 12巻 健康リスク NO13 B1 LINK

分類と表示

規制名称 種別 名称
EU 67/548/EEC Risk Phrases R21/22
EU 67/548/EEC Risk Phrases R35
EU 67/548/EEC Safety Phrases S1/2
EU 67/548/EEC Safety Phrases S26
EU 67/548/EEC Safety Phrases S36/37/39
EU 67/548/EEC Safety Phrases S45

基準値等

基準値名 規制名称 基準値等 リンク
大気汚染防止法 排出基準等（有害大気汚染物質） メタクリル酸 知見の集積等、各主体の責務を規定　事業者及び国民の排出抑制等自主的取組、国の科学的知見の充実、自治体の汚染状況把握等 LINK

注釈

(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる基準値等を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

許容濃度等

種類 値 単位 評価機関名
TLV 20.00 ppm ACGIH

注釈

(注） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

PRTR対象物質選定基準

選定基準およびクラス
経口慢性クラス-2
吸入慢性クラス-3
総合製造輸入量クラス1
総合モニタリング検出結果-YY

事故事例

発生日 発生時刻 事故の名称 被害金額(万円) 死亡者数 負傷者数 事故の概要 事故の原因 場所
1992-12-16 10:45:00 ローリー横転による危険物漏えい事故 2 移送中運転を誤り、田圃に転落したもので、マンホール安全弁から積載していたメタクリル酸（約６０リットル）が漏えいした。 作業開始のため機械内部に窒素ガスを送ったが、サイクロン下部に硫黄が詰まっていたため内部まで窒素が行き渡らず、機械が動いたことにより硫黄が一気に落ちた際、静電気の発生により粉塵爆発に至った。なお、消火の際、放水により硫黄が飛び散り手間取ったこと及び多量の亜硫酸ガスの発生のため空気呼吸器を装着しないと入れなかったことが防災活動上の問題点であった。 新潟県北蒲原郡中条町

事故時処理内容

事故時処理内容
泡
防止堤で囲む

環境分析法

年度 出典id 分析法id 出典名 分析法名 媒体名
1986 23 830 化学物質分析法開発調査報告書（昭和60年度） ▲メタクリル酸の分析法 水、底質
1987 24 851 化学物質分析法開発調査報告書（昭和61年度） ◯メタクリル酸の分析法 水、底質
2002 103 1232 化学物質分析法開発調査報告書（平成13年度） ◯メタクリル酸の分析法 水、生物、底質
2002 103 11467 化学物質分析法開発調査報告書（平成13年度） ◯メタクリル酸の分析法 大気
2017 132 11894 化学物質分析法開発調査報告書（平成28年度）【修正追記版】 ◯メタクリル酸の分析法(LC/MS/MS)(大気)【修正追記版】 大気

注釈

(注） 分析法名の先頭の記号は報告書に記載された分析方法の適用の可否を次のように整理した結果です。
　　◯：検討された対象物質・媒体の全てについて使用に適している。
　　●：検討された対象物質・媒体の一部に関してのみ使用に適している。
　　▲：検討された対象物質・媒体の全てに関して使用が困難である。

ページトップへ