化学物質詳細情報

フタル酸ジブチル
chem_id:TKY00189
CAS RN®:84-74-2
化学物質名(和名):フタル酸ジブチル
化学物質名(英名):DIBUTYLPHTHALATE
分子式:C16H22O4
示性式:(C6H4)(COOC4H9)2
SMILES:O=C(OCCCC)c(c(ccc1)C(=O)OCCCC)c1
RTECS:TI0875000

構造式84-74-2

化学物質名(別名)

物質名称 出典
Dibutyl phthalate Canadian Environmental Protection Act (CEPA) 他
ジブタン-1-イル=フタラート 環境分析法(化学物質分析法開発調査報告書)
フタル酸ジ(n-ブチル) 水道法 要検討項目
フタル酸ジ-n-ブチル 環境分析法(化学物質分析法開発調査報告書) 他
フタル酸ジ-n-ブチル(DBP) 環境基本法 要調査項目
フタル酸ジ-ノルマル-ブチル 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法(PRTR制度/MSDS制度)(平成20年改正後)
フタル酸ジブチル KIS-NET 他
フタル酸ジブチル(別名:フタル酸ジ-n-ブチル) 大気汚染防止法 有害大気汚染物質
ベンゼン-1,2-ジカルボン酸ジブチル 化審法 既存点検 分解性蓄積性
Dibutan-1-yl phthalate 環境分析法(化学物質分析法開発調査報告書)
Dibutylphthalate KIS-NET 他
Di-n-butyl phthalate 環境分析法(その他) 他
DBP 環境分析法(化学物質分析法開発調査報告書)

物性情報

物性項目 最小値 最大値 単位 物性 出典
外観 無色油状透明液体 KIS-NET
その他特徴 不揮発性 KIS-NET
分子量 278 278.34 KIS-NET
比重 1.04 1.05 KIS-NET
比重測定温度 20 20 deg C KIS-NET
水溶性 100 400 KIS-NET
水溶性測定温度 20 25 deg C KIS-NET
溶解度記述 難溶 KIS-NET
蒸気圧 0.1 1.1 hPa KIS-NET
蒸気圧測定温度 89 150 deg C KIS-NET
オクタノール/水分配係数 4.9 4.9 KIS-NET
融点 -35 -35 deg C KIS-NET
沸点 340 340 deg C KIS-NET
燃焼性 火災、爆発の危険性は少い。 KIS-NET
引火点 157.2 157.2 deg C KIS-NET
代謝性 フタル酸ジエチルヘキシルと異なり、速やかにフタル酸モノブチルになる。 KIS-NET
生物分解性 良分解性 METI_既存点検
生物濃縮性 低濃縮性 METI_既存点検

用途

用途
ゴム製品
接着剤
合成樹脂
防汚剤
樹脂用添加剤
半導体

環境基準

該当データがありません。

法規制

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
化審法(規制等)【H21改正前】 化審法第二種監視化学物質(改正前) 1076 フタル酸ジ-n-ブチル LINK
化審法(既存物質情報) Japanチャレンジ フタル酸ジ-n-ブチル LINK
化審法(既存物質情報) 既存点検(分解性・蓄積性) ベンゼン1,2ジカルボン酸ジブチル LINK
化審法(既存物質情報) 既存点検(生態影響) フタル酸ジ-n-ブチル LINK
化管法(PRTR)【平成20年改正前】 化管法(PRTR)第一種指定化学物質(改正前) 270 フタル酸ジ―ノルマル―ブチル LINK
化管法(PRTR)【平成20年改正後】 化管法(PRTR)第一種指定化学物質 354 フタル酸ジ―ノルマル―ブチル LINK
大気汚染防止法 有害大気汚染物質 第二条 第十三項 フタル酸ジブチル(別名:フタル酸ジ-n-ブチル) LINK
水道法 要検討項目 フタル酸ジ(n?ブチル) LINK

注釈

(注1) 同一物質に限らず関連が深いと考えられる法規制を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2) 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

対策等

法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
内分泌かく乱作用 SPEED98 40 フタル酸ジ-n-ブチル LINK

PRTR制度

●データおよびグラフ表示の際は、都道府県による絞り込みが可能です。プルダウンメニューから都道府県を指定して各ボタンをクリックしてください。
●業種別データおよびグラフはデータ数が多いため全国一括表示はできません。必ず都道府県を指定してください。
年度 都道府県 届出排出量(大気) 届出排出量(水域) 届出排出量(土壌) 届出排出量(埋立) 届出移動量(下水道) 届出移動量(事業所外) 届出外排出量(対象業種) 届出外排出量(非対象業種) 届出外排出量(家庭) 届出外排出量(移動体) 排出量総計 単位
2001 全国 15667 2569 1 0 5953 212992 77765 55738 2445 154183 kg/年
2002 全国 18416 2444 0 0 673 152353 41994 36228 99082 kg/年
2003 全国 50188 1558 0 0 438 217727 70957 22727 145429 kg/年
2004 全国 50220 1048 0 0 334 219957 289119 34388 374773 kg/年
2005 全国 44849 1213 0 2 575 244868 39281 32261 117606 kg/年
2006 全国 35254 720 0 0 238 175340 120658 35629 171 192431 kg/年
2007 全国 20748 1139 0 0 229 136827 19764 32561 78 74288 kg/年
2008 全国 16841 575 0 0 145 97592 34119 33708 156 85399 kg/年
2009 全国 14233 374 0 0 114 90748 19064 42488 127 76285 kg/年
2010 全国 12572 152 0 0 53 87673 27051 41106 177 81057 kg/年
2011 全国 14784 599 0 0 38 83014 26256 40233 129 82000 kg/年
2012 全国 5093 132 0 0 44 87648 7786 40946 168 54124 kg/年
2013 全国 5486 216 0 0 30 71818 568 40448 134 46848 kg/年
2014 全国 4423 141 0 0 13 62494 580 31640 170 36954 kg/年
2015 全国 3763 126 500 0 20 61350 527 26693 141 31749 kg/年
2016 全国 4879 110 750 0 5 51045 407 29528 35673 kg/年
2017 全国 1595 100 540 0 45 62030 459 29570 32265 kg/年
2018 全国 2296 89 0 0 91 50484 389 26690 29465 kg/年
2019 全国 2125 62 93 0 21 45087 910 26211 29401 kg/年
2020 全国 1679 42 350 0 26 48471 741 24771 27582 kg/年
2021 全国 2075 40 39 0 289 79321 1066 25838 29058 kg/年

注釈

(注1) 都道府県は、事業所の所在地です。

(注2) 本ページ上部の「県指定」で全国を選択した場合に表示する届出の値は、各事業所から届け出られたデータ (ダイオキシン類を除き小数点第1位まで)の合計について小数点第1位で四捨五入した値 (経済産業省公表:届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果 -1.排出・移動先別の集計-全国・業種別) であり、「県指定」で得られる各都道府県別の値(経済産業省公表:個別事業所データ)を全国分合計した値とは 異なる場合があります。

●以下リンク先で、事業所ごとの排出量や移動量、推定在庫量等の情報が確認できます。
:本物質の届出事業所を地図上に表示することができます(ただし、地図を拡大しないと検索できない点にご留意ください)。
:本物質の届出事業所リストを都道府県、市区町村と絞り込んで表示することができます。

環境中濃度測定値

年度 都道府県 調査名 媒体 検出地点数 調査地点数 検出検体数 調査検体数 最小値 最大値 算術平均 幾何平均 検出下限 単位 備考
1974 全国 化学物質と環境(環境省) プランクトン 0 2 0 4 (0.1~5) μg/g-wet
1974 全国 化学物質と環境(環境省) 雨水 35 53 68 111 0.00013 0.052 (0.0001~0.004) ppm
1974 全国 化学物質と環境(環境省) 魚類 33 67 114 332 0.006 1.95 (0.01~0.87) μg/g-wet
1974 全国 化学物質と環境(環境省) 水質 49 75 208 375 0.05 36 (0.05~40) μg/L
1974 全国 化学物質と環境(環境省) 底質 42 75 154 370 0.001 2.3 (0.001~0.28) μg/g-dry
1975 全国 化学物質と環境(環境省) 水質 18 23 77 115 0.013 21 (0.01~3) μg/L
1980 全国 化学物質と環境(環境省) 貝類 0 3 0 15 (0.1) μg/g-wet
1980 全国 化学物質と環境(環境省) 魚類 0 10 0 50 (0.1) μg/g-wet
1981 全国 化学物質と環境(環境省) 貝類 0 4 0 20 (0.1) μg/g-wet
1981 全国 化学物質と環境(環境省) 魚類 0 9 0 46 (0.1~1.0) μg/g-wet
1981 全国 化学物質と環境(環境省) 鳥類 0 1 0 7 (0.1) μg/g-wet
1982 全国 化学物質と環境(環境省) 貝類 0 4 0 20 (0.1) μg/g-wet
1982 全国 化学物質と環境(環境省) 魚類 0 10 0 50 (0.1~0.5) μg/g-wet
1982 全国 化学物質と環境(環境省) 水質 15 15 42 45 0.060 1.5 (0.03~0.1) μg/L
1982 全国 化学物質と環境(環境省) 鳥類 0 2 0 9 (0.1) μg/g-wet
1982 全国 化学物質と環境(環境省) 底質 14 15 39 45 0.0097 0.14 (0.0007~0.005) μg/g-dry
1983 全国 化学物質と環境(環境省) 貝類 0 4 0 20 (0.1) μg/g-wet
1983 全国 化学物質と環境(環境省) 魚類 0 10 0 50 (0.1) μg/g-wet
1983 全国 化学物質と環境(環境省) 鳥類 0 2 0 10 (0.1) μg/g-wet
1984 全国 化学物質と環境(環境省) 貝類 0 4 0 20 (0.1) μg/g-wet
1984 全国 化学物質と環境(環境省) 魚類 0 12 0 60 (0.1) μg/g-wet
1984 全国 化学物質と環境(環境省) 鳥類 0 2 0 10 (0.1) μg/g-wet
1985 全国 化学物質と環境(環境省) 貝類 0 4 0 20 (0.1) μg/g-wet
1985 全国 化学物質と環境(環境省) 魚類 0 12 0 60 (0.1) μg/g-wet
1985 全国 化学物質と環境(環境省) 大気 12 12 56 63 17 370 (5~70) ng/m3
1985 全国 化学物質と環境(環境省) 鳥類 0 2 0 10 (0.1) μg/g-wet
1987 全国 化学物質と環境(環境省) 貝類 0 4 0 20 (0.1) μg/g-wet
1987 全国 化学物質と環境(環境省) 魚類 0 13 0 65 (0.1) μg/g-wet
1987 全国 化学物質と環境(環境省) 鳥類 0 2 0 10 (0.1) μg/g-wet
1989 全国 化学物質と環境(環境省) 貝類 1 5 1 21 0.3 0.3 (0.1) μg/g-wet
1989 全国 化学物質と環境(環境省) 魚類 0 13 0 65 (0.1) μg/g-wet
1989 全国 化学物質と環境(環境省) 鳥類 0 2 0 10 (0.1) μg/g-wet
1991 全国 化学物質と環境(環境省) 貝類 1 6 2 30 0.1 0.2 (0.1) μg/g-wet
1991 全国 化学物質と環境(環境省) 魚類 0 13 0 65 (0.1) μg/g-wet
1991 全国 化学物質と環境(環境省) 鳥類 0 2 0 10 (0.1) μg/g-wet
1993 全国 化学物質と環境(環境省) 貝類 1 6 3 30 0.1 0.3 (0.1) μg/g-wet
1993 全国 化学物質と環境(環境省) 魚類 0 14 0 70 (0.1) μg/g-wet
1993 全国 化学物質と環境(環境省) 鳥類 0 2 0 10 (0.1) μg/g-wet
1995 全国 化学物質と環境(環境省) 貝類 1 6 2 30 0.1 0.1 (0.1) μg/g-wet
1995 全国 化学物質と環境(環境省) 魚類 0 14 0 70 (0.1) μg/g-wet
1995 全国 化学物質と環境(環境省) 鳥類 0 2 0 10 (0.1) μg/g-wet
1996 全国 化学物質と環境(環境省) 魚類 3 10 9 30 0.054 0.30 (0.04) μg/g-wet
1996 全国 化学物質と環境(環境省) 水質 3 10 5 30 0.2 1.4 (0.2) μg/L
1996 全国 化学物質と環境(環境省) 大気 5 5 13 15 10 140 (10) ng/m3
1996 全国 化学物質と環境(環境省) 底質 3 10 7 30 0.15 0.58 (0.14) μg/g-dry
1999 全国 化学物質と環境(環境省) 貝類 0 6 0 30 (0.1) μg/g-wet
1999 全国 化学物質と環境(環境省) 魚類 0 14 0 70 (0.1) μg/g-wet
1999 全国 化学物質と環境(環境省) 鳥類 0 2 0 10 (0.1) μg/g-wet
2006 全国 化学物質と環境(環境省) 貝類 3 7 5 31 0.017 0.035 (0.015) μg/g-wet
2006 全国 化学物質と環境(環境省) 魚類 15 16 45 80 0.015 0.99 (0.015) μg/g-wet
2006 全国 化学物質と環境(環境省) 鳥類 1 2 1 10 0.035 0.035 (0.015) μg/g-wet
2008 全国 化学物質と環境(環境省) 貝類 2 7 2 31 0.038 0.10 (0.030) μg/g-wet
2008 全国 化学物質と環境(環境省) 魚類 12 17 34 85 0.03 0.18 (0.030) μg/g-wet
2008 全国 化学物質と環境(環境省) 水質 18 45 18 45 0.11 0.66 (0.069) μg/L
2008 全国 化学物質と環境(環境省) 鳥類 0 2 0 10 (0.030) μg/g-wet
2008 全国 化学物質と環境(環境省) 底質 22 62 33 184 0.047 0.78 (0.044) μg/g-dry
2020 全国 化学物質と環境(環境省) 水質 7 34 7 34 0.071 0.12 (0.018) μg/L
2022 全国 要調査項目モニタリング(環境省) 水質(河川) 13 15 <0.004 0.4 0.060 0.023 検出下限値 0.004 μg/L
2022 全国 要調査項目モニタリング(環境省) 水質(海水) 1 1 0.004 0.004 0.0040 0.0040 検出下限値 0.004 μg/L
2022 全国 要調査項目モニタリング(環境省) 水質(湖沼) 4 4 0.019 0.095 0.046 0.038 検出下限値 0.004 μg/L

注釈

複数の情報源のデータを一つの表で記載するために、情報源によって異なる定義の数値を記載していますのでご注意ください。

(注1) 有害大気汚染物質モニタリング:地点数、検体数、年平均値の最大、最小、平均を表しています。

 検出地点数:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点数
 調査地点数:全調査地点数(年平均値として評価することができないデータも含めた数値)
 検出検体数:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点における検体数
 調査検体数:全検体数(年平均値として評価することができないデータも含めた数値)

 最小値:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点の年平均値の最小値
 最大値:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点の年平均値の最大値
 算術平均:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点の年平均値の算術平均(有効数字3桁目を四捨五入)

(注2) 要調査モニタリング:環境省「要調査項目等存在状況調査結果」に記載された物質(要調査対象物質以外の物質などを含む)について記載しました。値の算出方法に関しては データの出典ページをご参照ください。シアナミド(2014年度)、銅およびその化合物(2016年度)については、資料内で下限値が統一されておらず、分析結果の表内の値を採用しました。なお、算出前の値に関しては 環境省HPをご参照ください。

* : 2021年度の1,2,5,6,9,10-ヘキサブロモシクロドデカンについては、各異性体(α、β、γ、δ、ε)の集計値です。

(注3) 黒本調査:捕捉説明として、以下の記載を参照ください(環境省「化学物質と環境 化学物質環境調査結果概要一覧表」より)。

* : 同族体その他該当物質ごとの検出下限値の合計とした。

** : 水素化テルフェニルについては、標準物質(工業製品)のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークのうち、分子量242のものをHT242a~HT242dとし、分子量236のものをHT236a~HT236cとして測定、定量した。

*** : ジエチルビフェニルについては、標準物質(工業製品)のクロマトグラムにおいて得られた4本のピークを DDa~DDdとして測定、定量した。

**** : ジベンジルトルエンについては、標準物質(工業製品)のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークを DTa~DTgとして測定、定量した。

***** : HCH類の大気については、2003年度から2008年度に用いた大気試料採取装置の一部からHCH類が検出され、HCH類の測定に影響を及ぼすことが判明したが、個別のデータについて影響の有無を遡って判断することが困難であるため、この期間の全てのデータについて欠測扱いとすることとした。

****** : 2009年度のペルフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)及びペルフルオロオクタン酸(PFOA)の調査は、直鎖のオクチル基を有するn-ペルフルオロオクタンスルホン酸及びn-ペルフルオロオクタン酸を分析対象としている。ただし、ペルフルオロオクタン酸(PFOA)の生物では、オクチル基が分鎖状の異性体が含まれる可能性を否定できていない。

******* : 2017年度のアルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の調査は、組成を推計した工業製品を用いて環境試料中の濃度を定量した。このため、アルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の結果については、参考値として掲載している。

(注4) MOE_公共用水域測定結果:「水質汚濁に係る環境基準(人の健康の保護に関する環境基準)」を超えた地点数と調査地点数を下記のように掲載しています。なお、備考の基準値は当該年度における値です。

 検出地点数:基準を超えた地点数
 調査地点数:全調査地点数

農薬出荷量

該当データがありません。

製造輸入量

年度 出典 官報公示整理番号 官報公示整理番号の名称 範囲下限(または合計数量) 範囲上限(または合計数量)
2001 化学物質の製造・輸入量に関する実態調査 3-1303 フタル酸ジブチル 1000.00 10000.00
2009 化審法監視物質告示 1733 1733

注釈

(注) 「範囲下限(または合計数量)」と「範囲上限(または合計数量)」が同じ値の場合には「合計数量」を表します。

急性・慢性試験値

該当データがありません。

発がん性評価

評価機関 評価結果 評価結果詳細 リンク
IRIS D 人及び動物において発がん性の証拠が不十分で有る物質または発がん性の証拠となるデータが無い物質

注釈

(注) 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

生態毒性

年度 物質名 試験種別 生物種 エンドポイント 結果 単位 備考
7 フタル酸ジ-n-ブチル 藻類生長阻害試験 速度法0-72時間 半数影響濃度 藻類 EC50 2.7 ㎎/L
7 フタル酸ジ-n-ブチル 藻類生長阻害試験 速度法0-72時間 無影響濃度 藻類 NOEC 0.3 ㎎/L
7 フタル酸ジ-n-ブチル 藻類生長阻害試験 面積法72時間 半数影響濃度 藻類 EC50 1.2 ㎎/L
7 フタル酸ジ-n-ブチル 藻類生長阻害試験 面積法72時間 無影響濃度 藻類 NOEC 0.30 ㎎/L
7 フタル酸ジ-n-ブチル ミジンコ急性遊泳阻害試験 48時間 半数影響濃度 甲殻類 EC50 4.8 ㎎/L
7 フタル酸ジ-n-ブチル ミジンコ繁殖試験 21日間 半数影響濃度 甲殻類 EC50 0.99 ㎎/L
7 フタル酸ジ-n-ブチル ミジンコ繁殖試験 21日間 無影響濃度 甲殻類 NOEC 0.33 ㎎/L
7 フタル酸ジ-n-ブチル 魚類急性毒性試験 96時間 半数致死濃度 魚類 LC50 2.8 ㎎/L
7 フタル酸ジ-n-ブチル 魚類急性毒性試験 14日間 半数致死濃度 魚類 LC50 3.9 ㎎/L
7 フタル酸ジ-n-ブチル 魚類急性毒性試験 21日間 半数致死濃度 魚類 LC50 2.6 ㎎/L
7 フタル酸ジ-n-ブチル 魚類急性毒性試験 21日間 無影響濃度 魚類 NOEC 1.1 ㎎/L

注釈

*1 ガイドラインの規定により、0-48時間の毒性値を求めた

*2 化学物質審査規制法の第三種監視化学物質相当であるかを判定する際に考慮した、ばく露開始後120時間の毒性値

*3 四塩化無水フタル酸は水溶液中で100%分解し、分解物としてテトラクロロフタル酸を生成するため、このテトラクロロフ タル酸(CAS No. 632-58-6)として実施した結果

*4 参考値

*5 追加試験結果

*6 pH調整有り

*7 設定濃度に基づく毒性値

*8 実測濃度に基づく毒性値

*9 羽化率及び変態速度より求めた毒性値

*10 変態速度より求めた毒性値

リスク評価関連文書の情報源

年度 評価組織名 リスク評価書名 巻・号 判定 備考 リンク
1990 EPA IRIS Dibutyl phthalate ( last_significant_revision : 1990/10/01) - LINK
1997 IPCS EHC Di-n-butyl phthalate (EHC 189, 1997) - LINK
2002 環境省 化学物質の環境リスク評価 1巻 生態リスク NO30 C LINK
2002 環境省 化学物質の環境リスク評価 1巻 健康リスク NO30 C LINK
2002 IPCS ICSC ICSC:0036 DIBUTYL PHTHALATE (Date of Peer Review: July 2002) - LINK
2004 NEDO 有害性評価書 (評価書No.1~100番台:財団法人化学物質評価研究機構、独立行政法人製品評価技術基盤機構(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構委託事業)/200番台:独立行政法人製品評価技術基盤機構/300番台:財団法人化学物質評価研究機構(経済産業省委託事業)) 評価書No.11 フタル酸ジ-n-ブチル (公表・更新年月 : 2004/09) - LINK
2005 NEDO 化学物質の初期リスク評価書 (財団法人化学物質評価研究機構、独立行政法人製品評価技術基盤機構(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構委託事業)) 評価書No.11 フタル酸ジ-n-ブチル (最終公開日 : 2005.05 / 評価指針Version : 1) - LINK
2005 ACGIH ACGIH 2005 -
2006 BUA BUA Report ISBN=3-527-27823-0 -
2008 CEPA Priority Substances List PSL1 -
2008 ECB EU_RAR ECB#003 / Priority List#1 -
2008 OECD HPV SIDS Chemicals -
2009 日本産業衛生学会 Recommendation of Occupational Exposure Limits 2008-2009 - LINK

分類と表示

規制名称 種別 名称
EU 67/548/EEC Risk Phrases R50
EU 67/548/EEC Risk Phrases R61
EU 67/548/EEC Risk Phrases R62
EU 67/548/EEC Safety Phrases S45
EU 67/548/EEC Safety Phrases S53
EU 67/548/EEC Safety Phrases S61

基準値等

基準値名 規制名称 基準値等 リンク
大気汚染防止法 排出基準等(有害大気汚染物質) フタル酸ジブチル(別名:フタル酸ジ-n-ブチル) 知見の集積等、各主体の責務を規定 事業者及び国民の排出抑制等自主的取組、国の科学的知見の充実、自治体の汚染状況把握等 LINK
水道水質基準 要検討項目 フタル酸ジ(n—ブチル) 目標値 0.01mg/L LINK

注釈

(注1) 同一物質に限らず関連が深いと考えられる基準値等を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2) 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

許容濃度等

種類 単位 評価機関名
TLV 5.00 mg/m3 ACGIH
OEL 5 mg/m3 日本産業衛生学会

注釈

(注) 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

PRTR対象物質選定基準

選定基準およびクラス
生殖毒性クラス-2
総合製造輸入量クラス1
総合モニタリング検出結果-YY
生態毒性クラス-1

事故事例

該当データがありません。

事故時処理内容

該当データがありません。

環境分析法

年度 出典id 分析法id 出典名 分析法名 媒体名
1974 7 393 化学物質環境調査分析方法(昭和49年度) ▲フタル酸エステル類の分析法 水、生物、底質
1981 13 638 化学物質分析法開発調査報告書(昭和56年度) ◯フタル酸ジ-n-オクチル;フタル酸ジ-n-ブチル;フタル酸ジ-2-エチルヘキシル;フタル酸ジ-n-ヘプチル;フタル酸ジイソデシルの分析法 水、底質
1982 17 658 生物試料中の化学物質分析法の確立に関する研究 ◯BHC(α、β、γ、δ);DDT(op’、pp’);DDE(op’、pp’);DDD(op’、pp’);アルドリン;ディルドリン;エンドリン;ヘプタクロル;ヘプタクロルエポキサイド;HCB;PCB;PCN;フタル酸エステル(DBP、DEHP);トリブチルホスフェートの分析法 生物
1984 92 10714 Methods for Organic Chemical Analysis of Municipal and Industrial Wastewater (40 CFR Part # 136 App A) EPA606: Phthalate Ester
1984 92 10724 Methods for Organic Chemical Analysis of Municipal and Industrial Wastewater (40 CFR Part # 136 App A) EPA625: Acids and Base/Neutrals including PCBs
1985 22 802 化学物質分析法開発調査報告書(昭和59年度) ◯フタル酸ジ-n-ブチル;フタル酸ジ-2-エチルヘキシルの分析法 大気
1986 99 10752 Test Methods for Evaluating Solid Waste: Physical/Chemical Methods (EPA 530/SW-846) EPA8060: PHTHALATE ESTERS
1986 99 10761 Test Methods for Evaluating Solid Waste: Physical/Chemical Methods (EPA 530/SW-846) EPA8270B: SEMIVOLATILE ORGANIC COMPOUNDS BY GAS CHROMATOGRAPHY/MASS SPECTROMETRY (GC/MS): CAPILLARY COLUMN TECHNIQUE
1987 101 10735 EPA Method 525: Organic Compounds in Drinking Water by LSE/GC/MS Rev. 2.1 EPA525: Organic Compounds in Drinking Water by LSE/GC/MS
1996 33 1033 化学物質分析法開発調査報告書(平成7年度) ◯フタル酸ジ-n-オクチル;フタル酸ジ-i-ブチル;フタル酸ジ-n-ブチル;フタル酸ジ-2-エチルヘキシル;フタル酸ジ-n-ヘプチル;フタル酸ジイソノニルの分析法 水、生物、底質
1996 33 1040 化学物質分析法開発調査報告書(平成7年度) ◯フタル酸ジ-n-オクチル;フタル酸ジ-i-ブチル;フタル酸ジ-n-ブチル;フタル酸ジ-2-エチルヘキシル;フタル酸ジ-n-ヘプチル;フタル酸ジイソノニルの分析法 大気
1998 2 355 外因性内分泌撹乱化学物質調査暫定マニュアル フタル酸エステルの分析法 水、生物、底質
2000 87 11281 底質調査方法(平成13年3月) 有機化合物 6.8 フタル酸エステル類 底質
2000 89 12111 農薬等の環境残留実態調査分析法 フタル酸エステル類及びアジピン酸-2-エチルヘキシル分析法(土壌) 土壌
2012 121 11708 化学物質分析法開発調査報告書(平成23年度)【修正追記版】 ◯フタル酸ノルマル-ブチル=ベンジル;フタル酸ビス(2-エチルヘキシル)(別名:フタル酸ジ(2-エチルヘキシル))他の分析法(GC/MS)(水質)【修正追記版】
2012 144 11993 底質調査方法(平成24年8月) 有機化合物 6.8 フタル酸エステル類 底質
2020 154 12519 化学物質分析法開発調査報告書(令和元年度)【修正追記版】 ◯ジブタン-1-イル=フタラート(別名:フタル酸ジ-n-ブチル);ジヘキサン-1-イル=フタラート(別名:フタル酸ジ-n-ヘキシル);フタル酸ジ-n-オクチル;ビス(2-エチルヘキサン-1-イル)=フタラート(別名:フタル酸ジ(2-エチルヘキシル));ジイソオクチル=フタラート(別名:フタル酸ジイソオクチル)の分析法(GC/MS、LC/Q-TOFMS)(水質)
2022 161 12586 AIQS-GCによるスクリーニング分析法暫定マニュアル AIQS-GCによるスクリーニング分析法暫定マニュアル

注釈

(注) 分析法名の先頭の記号は報告書に記載された分析方法の適用の可否を次のように整理した結果です。
  ◯:検討された対象物質・媒体の全てについて使用に適している。
  ●:検討された対象物質・媒体の一部に関してのみ使用に適している。
  ▲:検討された対象物質・媒体の全てに関して使用が困難である。

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