化学物質詳細情報

ヒドラジン
chem_id:TKY00171
CAS RN®:302-01-2
化学物質名(和名):ヒドラジン
化学物質名(英名):HYDRAZINE
分子式:H4N2
示性式:N2H4
SMILES:NN
RTECS:MU7175000

構造式302-01-2

化学物質名(別名)

物質名称 出典
ヒドラジン KIS-NET 他
無水ヒドラジン 毒物及び劇物取締法(毒劇法)
hydrazine 環境分析法(化学物質分析法開発調査報告書) 他
Hydrazine/Hydrazine sulfate Integrated Risk Information System

物性情報

物性項目 最小値 最大値 単位 物性 出典
外観 無色液体,油状発煙性液体あるいは白色結晶 KIS-NET
臭気 アンモニアに似た臭気 KIS-NET
その他特徴 危険物、塩基性で非常に還元されやすい。 KIS-NET
分子量 32.05 32.06 KIS-NET
比重 1.01 1.01 KIS-NET
溶解度記述 水に溶ける KIS-NET
融点 1.4 1.4 deg C KIS-NET
沸点 113.5 113.5 deg C KIS-NET
燃焼性 多孔性物質に吸収されると自然発火する。熱、炎、酸化剤にさらすと引火。 KIS-NET
発火点 52 52 deg C KIS-NET
引火点 38 38 deg C KIS-NET
混合発火危険性程度 熱するか火焔に触れさせるか、酸化剤と反応させると、激しく爆発することがある。少量の取扱いでも厳重な注意が必要である。 KIS-NET
爆発範囲 4.7 4.7 % KIS-NET
熱分解性 空気の存在で加熱すると約180℃でアンモニア,窒素を生じ分解する。 KIS-NET
その他の化学反応 金属酸化物たとえば水銀、銅などの酸化物および多孔性酸化物と接触すると炎を発して分解する。水と水加物を作る。 KIS-NET
熱安定性    不安定 KIS-NET
オクタノール/水分配係数 -1.28 -1.28 環境省_測定値
生物分解性 難分解性 METI_既存点検
生物濃縮性 低濃縮性 METI_既存点検
オクタノール/水分配係数 -1.23 -1.23 LogP文献調査(ChemicalReviews Vol.71)
オクタノール/水分配係数 -1.37 -1.37 LogP文献調査(ChemicalReviews Vol.71)
オクタノール/水分配係数 -0.6 -0.6 LogP文献調査(ChemicalReviews Vol.71)

用途

該当データがありません。

環境基準

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
環境基本法 環境基準 要調査項目(水質) 143 ヒドラジン LINK

注釈

(注) 平成25年度に「水環境保全に向けた取組のための要調査項目リスト」が改訂されました。それに伴い、改訂前の対象物質を「環境基準 要調査項目(水質)(平成26年3月31日改訂前)」、改訂後の対象物質を「環境基準 要調査項目(水質)」とそれぞれ別のカテゴリとして整理しています。なお、「環境中濃度測定値」では、要調査項目モニタリングの対象物質ではなく参考として測定された場合も含めて掲載しています。

法規制

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
化審法(規制等)【H21改正前】 化審法第二種監視化学物質(改正前) 367 ヒドラジン LINK
化審法(規制等)【H21改正前】 化審法第三種監視化学物質(改正前) 39 ヒドラジン LINK
化審法(既存物質情報) 既存点検(分解性・蓄積性) ヒドラジン LINK
化審法(規制等)【H21改正後】 化審法優先評価化学物質 2 ヒドラジン LINK
化管法(PRTR)【平成20年改正前】 化管法(PRTR)第一種指定化学物質(改正前) 253 ヒドラジン LINK
化管法(PRTR)【平成20年改正後】 化管法(PRTR)第一種指定化学物質 333 ヒドラジン LINK
毒劇法 毒物_指定令 第1条第23号の2 無水ヒドラジン LINK
大気汚染防止法 有害大気汚染物質 第二条 第十三項 ヒドラジン LINK
水道法 要検討項目 ヒドラジン LINK

注釈

(注1) 同一物質に限らず関連が深いと考えられる法規制を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2) 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

対策等

該当データがありません。

PRTR制度

●データおよびグラフ表示の際は、都道府県による絞り込みが可能です。プルダウンメニューから都道府県を指定して各ボタンをクリックしてください。
●業種別データおよびグラフはデータ数が多いため全国一括表示はできません。必ず都道府県を指定してください。
年度 都道府県 届出排出量(大気) 届出排出量(水域) 届出排出量(土壌) 届出排出量(埋立) 届出移動量(下水道) 届出移動量(事業所外) 届出外排出量(対象業種) 届出外排出量(非対象業種) 届出外排出量(家庭) 届出外排出量(移動体) 排出量総計 単位
2001 全国 2895 11031 0 0 638 208063 267769 281696 kg/年
2002 全国 2145 10263 0 0 1045 156140 89763 102171 kg/年
2003 全国 4962 21804 0 0 2686 439806 28774 55541 kg/年
2004 全国 4894 15747 0 0 4983 588731 81116 101757 kg/年
2005 全国 5163 13849 0 0 3464 423311 45244 64255 kg/年
2006 全国 6269 12539 0 0 3195 751187 46416 65224 kg/年
2007 全国 6450 10186 0 0 3371 569665 89957 106594 kg/年
2008 全国 6168 8691 0 0 2254 382523 154383 169241 kg/年
2009 全国 7696 9031 0 0 1669 382802 150021 166748 kg/年
2010 全国 6307 6664 0 0 5575 548507 125636 138606 kg/年
2011 全国 3514 10965 0 0 3995 450982 111240 125717 kg/年
2012 全国 3396 7216 0 0 2920 216369 144177 154789 kg/年
2013 全国 3091 10948 0 0 3104 155415 16508 30546 kg/年
2014 全国 3231 8664 0 0 3203 141864 41139 53034 kg/年
2015 全国 2912 8967 0 0 3946 113496 34856 46734 kg/年
2016 全国 3016 8313 0 0 2861 121232 23647 34976 kg/年
2017 全国 2388 5180 0 0 269 160269 16775 24343 kg/年
2018 全国 2235 2724 0 0 225 161928 51 5011 kg/年
2019 全国 2044 4731 0 0 194 158001 153 6928 kg/年
2020 全国 1453 3304 0 0 352 102601 141 4898 kg/年
2021 全国 787 2932 0 0 704 109307 99 3817 kg/年

注釈

(注1) 都道府県は、事業所の所在地です。

(注2) 本ページ上部の「県指定」で全国を選択した場合に表示する届出の値は、各事業所から届け出られたデータ (ダイオキシン類を除き小数点第1位まで)の合計について小数点第1位で四捨五入した値 (経済産業省公表:届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果 -1.排出・移動先別の集計-全国・業種別) であり、「県指定」で得られる各都道府県別の値(経済産業省公表:個別事業所データ)を全国分合計した値とは 異なる場合があります。

●以下リンク先で、事業所ごとの排出量や移動量、推定在庫量等の情報が確認できます。
:本物質の届出事業所を地図上に表示することができます(ただし、地図を拡大しないと検索できない点にご留意ください)。
:本物質の届出事業所リストを都道府県、市区町村と絞り込んで表示することができます。

環境中濃度測定値

年度 都道府県 調査名 媒体 検出地点数 調査地点数 検出検体数 調査検体数 最小値 最大値 算術平均 幾何平均 検出下限 単位 備考
1986 全国 化学物質と環境(環境省) 水質 0 10 0 30 (2) μg/L
1986 全国 化学物質と環境(環境省) 底質 0 10 0 30 (0.2) μg/g-dry
2005 全国 化学物質と環境(環境省) 水質 0 3 0 9 (0.0013) μg/L
2005 全国 化学物質と環境(環境省) 底質 6 6 13 17 0.0015 0.066 (0.00065) μg/g-dry
2006 全国 化学物質と環境(環境省) 貝魚 9 10 24 30 0.0013 0.095 (0.0012) μg/g-wet
2006 全国 化学物質と環境(環境省) 食事 0 0 146 178 0.0095 0.80 (食事 0.0066~0.0095)(飲料水群 0.68) μg/g-wet (飲料水群 0.77~2.7ng/L)
2010 全国 要調査項目モニタリング(環境省) 水質(河川) 4 38 <0.0039 0.0092 <0.0039 <0.0039 定量下限値 0.0039 μg/L
2010 全国 要調査項目モニタリング(環境省) 水質(海水) 0 5 <0.0039 <0.0039 <0.0039 <0.0039 定量下限値 0.0039 μg/L
2010 全国 要調査項目モニタリング(環境省) 水質(湖沼) 0 2 <0.0039 <0.0039 <0.0039 <0.0039 定量下限値 0.0039 μg/L
2010 全国 要調査項目モニタリング(環境省) 地下水 0 2 <0.0039 <0.0039 <0.0039 <0.0039 定量下限値 0.0039 μg/L
2015 全国 化学物質と環境(環境省) 水質 20 21 20 21 0.0014 0.014 (0.00041) μg/L
2016 全国 要調査項目モニタリング(環境省) 水質(河川) 9 22 <0.002 36 1.6 0.0035 定量下限値 0.002 μg/L
2016 全国 要調査項目モニタリング(環境省) 水質(海水) 3 9 <0.002 0.006 0.0023 <0.002 定量下限値 0.002 μg/L
2016 全国 要調査項目モニタリング(環境省) 水質(湖沼) 2 16 <0.002 0.004 <0.002 <0.002 定量下限値 0.002 μg/L
2017 全国 要調査項目モニタリング(環境省) 水質(河川) 9 21 <0.002 3.1 0.21 0.0055 定量下限値 0.002 μg/L
2017 全国 要調査項目モニタリング(環境省) 水質(海水) 4 8 <0.002 0.007 0.0034 0.0024 定量下限値 0.002 μg/L
2017 全国 要調査項目モニタリング(環境省) 水質(湖沼) 4 18 <0.002 0.062 0.0051 <0.002 定量下限値 0.002 μg/L
2018 全国 化学物質と環境(環境省) 大気 2 15 3 45 0.39 0.65 (0.33) ng/m3
2018 全国 化学物質と環境(環境省) 底質 20 20 51 51 0.00027 0.015 (0.0000096) μg/g-dry
2018 全国 要調査項目モニタリング(環境省) 水質(河川) 19 21 <0.002 0.99 0.079 0.015 定量下限値 0.002 μg/L
2018 全国 要調査項目モニタリング(環境省) 水質(海水) 4 8 <0.002 0.028 0.0095 0.0040 定量下限値 0.002 μg/L
2018 全国 要調査項目モニタリング(環境省) 水質(湖沼) 2 18 <0.002 0.01 <0.002 <0.002 定量下限値 0.002 μg/L

注釈

複数の情報源のデータを一つの表で記載するために、情報源によって異なる定義の数値を記載していますのでご注意ください。

(注1) 有害大気汚染物質モニタリング:地点数、検体数、年平均値の最大、最小、平均を表しています。

 検出地点数:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点数
 調査地点数:全調査地点数(年平均値として評価することができないデータも含めた数値)
 検出検体数:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点における検体数
 調査検体数:全検体数(年平均値として評価することができないデータも含めた数値)

 最小値:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点の年平均値の最小値
 最大値:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点の年平均値の最大値
 算術平均:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点の年平均値の算術平均(有効数字3桁目を四捨五入)

(注2) 要調査モニタリング:環境省「要調査項目等存在状況調査結果」に記載された物質(要調査対象物質以外の物質などを含む)について記載しました。値の算出方法に関しては データの出典ページをご参照ください。シアナミド(2014年度)、銅およびその化合物(2016年度)については、資料内で下限値が統一されておらず、分析結果の表内の値を採用しました。なお、算出前の値に関しては 環境省HPをご参照ください。

* : 2021年度の1,2,5,6,9,10-ヘキサブロモシクロドデカンについては、各異性体(α、β、γ、δ、ε)の集計値です。

(注3) 黒本調査:捕捉説明として、以下の記載を参照ください(環境省「化学物質と環境 化学物質環境調査結果概要一覧表」より)。

* : 同族体その他該当物質ごとの検出下限値の合計とした。

** : 水素化テルフェニルについては、標準物質(工業製品)のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークのうち、分子量242のものをHT242a~HT242dとし、分子量236のものをHT236a~HT236cとして測定、定量した。

*** : ジエチルビフェニルについては、標準物質(工業製品)のクロマトグラムにおいて得られた4本のピークを DDa~DDdとして測定、定量した。

**** : ジベンジルトルエンについては、標準物質(工業製品)のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークを DTa~DTgとして測定、定量した。

***** : HCH類の大気については、2003年度から2008年度に用いた大気試料採取装置の一部からHCH類が検出され、HCH類の測定に影響を及ぼすことが判明したが、個別のデータについて影響の有無を遡って判断することが困難であるため、この期間の全てのデータについて欠測扱いとすることとした。

****** : 2009年度のペルフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)及びペルフルオロオクタン酸(PFOA)の調査は、直鎖のオクチル基を有するn-ペルフルオロオクタンスルホン酸及びn-ペルフルオロオクタン酸を分析対象としている。ただし、ペルフルオロオクタン酸(PFOA)の生物では、オクチル基が分鎖状の異性体が含まれる可能性を否定できていない。

******* : 2017年度のアルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の調査は、組成を推計した工業製品を用いて環境試料中の濃度を定量した。このため、アルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の結果については、参考値として掲載している。

(注4) MOE_公共用水域測定結果:「水質汚濁に係る環境基準(人の健康の保護に関する環境基準)」を超えた地点数と調査地点数を下記のように掲載しています。なお、備考の基準値は当該年度における値です。

 検出地点数:基準を超えた地点数
 調査地点数:全調査地点数

農薬出荷量

該当データがありません。

製造輸入量

年度 出典 官報公示整理番号 官報公示整理番号の名称 範囲下限(または合計数量) 範囲上限(または合計数量)
2000 化審法監視物質告示 10276 10276
2001 化審法監視物質告示 7619 7619
2002 化審法監視物質告示 8660 8660
2003 化審法監視物質告示 8448 8448
2004 化審法監視物質告示 11093 11093
2005 化審法監視物質告示 10857 10857
2006 化審法監視物質告示 11167 11167
2007 化審法監視物質告示 11095 11095
2008 化審法監視物質告示 9079 9079
2009 化審法監視物質告示 8056 8056

注釈

(注) 「範囲下限(または合計数量)」と「範囲上限(または合計数量)」が同じ値の場合には「合計数量」を表します。

急性・慢性試験値

該当データがありません。

発がん性評価

評価機関 評価結果 評価結果詳細 リンク
IARC 2B Possibly carcinogenic to humans
IRIS B2 動物での充分な証拠があり、かつ疫学的研究から、人での発がん性の不十分な証拠があるか、または証拠が無い物質
NTP B Reasonably Anticipated To Be Human Carcinogen
ACGIH A3 動物実験で発がん性が認められた物質

注釈

(注) 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

生態毒性

該当データがありません。

リスク評価関連文書の情報源

年度 評価組織名 リスク評価書名 巻・号 判定 備考 リンク
1987 IPCS EHC Hydrazine (EHC 68, 1987) - LINK
1991 EPA IRIS Hydrazine/Hydrazine sulfate ( last_significant_revision : 1991/01/01) - LINK
1999 IARC AGENTS REVIEWED BY THE IARC MONOGRAPHS 4, Suppl. 7, 71/ 1999 - LINK
2002 環境省 化学物質の環境リスク評価 1巻 生態リスク NO26 D LINK
2002 環境省 化学物質の環境リスク評価 1巻 健康リスク NO26 B LINK
2004 NEDO 有害性評価書 (評価書No.1~100番台:財団法人化学物質評価研究機構、独立行政法人製品評価技術基盤機構(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構委託事業)/200番台:独立行政法人製品評価技術基盤機構/300番台:財団法人化学物質評価研究機構(経済産業省委託事業)) 評価書No.73 ヒドラジン (公表・更新年月 : 2004/09) - LINK
2005 ACGIH ACGIH 2005 -
2006 BUA BUA Report ISBN=3-7776-0800-9 -
2006 NTP Report on Carcinogens (RoC) NTP Page 145 - LINK
2008 NEDO 化学物質の初期リスク評価書 (財団法人化学物質評価研究機構、独立行政法人製品評価技術基盤機構(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構委託事業)) 評価書No.73 ヒドラジン (最終公開日 : 2008.12 / 評価指針Version : 1) - LINK
2009 IPCS ICSC ICSC:0281 HYDRAZINE (Date of Peer Review: November 2009) - LINK

分類と表示

該当データがありません。

基準値等

基準値名 規制名称 基準値等 リンク
大気汚染防止法 排出基準等(有害大気汚染物質) ヒドラジン 知見の集積等、各主体の責務を規定 事業者及び国民の排出抑制等自主的取組、国の科学的知見の充実、自治体の汚染状況把握等 LINK
水道水質基準 要検討項目 ヒドラジン 目標値(mg/L) - LINK

注釈

(注1) 同一物質に限らず関連が深いと考えられる基準値等を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2) 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

許容濃度等

種類 単位 評価機関名
TLV 0.01 ppm ACGIH

注釈

(注) 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

PRTR対象物質選定基準

選定基準およびクラス
発がん性クラス-2
変異原性クラス-1
経口慢性クラス-1
吸入慢性クラス-1
作業環境クラス-1
総合製造輸入量クラス1
総合モニタリング検出結果-YY
生態毒性クラス-1

事故事例

該当データがありません。

事故時処理内容

事故時処理内容
水噴霧
避難を検討する
希釈する

環境分析法

年度 出典id 分析法id 出典名 分析法名 媒体名
1985 22 785 化学物質分析法開発調査報告書(昭和59年度) ◯ヒドラジン;フェニルヒドラジンの分析法 水、底質
1986 23 820 化学物質分析法開発調査報告書(昭和60年度) ◯ヒドラジン;フェニルヒドラジンの分析法 水、底質
2002 103 1230 化学物質分析法開発調査報告書(平成13年度) ◯ヒドラジンの分析法 水、生物、底質
2005 109 11466 化学物質分析法開発調査報告書(平成16年度) ◯ヒドラジンの分析法
2006 111 11413 化学物質分析法開発調査報告書(平成18年度)【修正追記版】 ◯ヒドラジンの分析法 大気
2008 112 11479 化学物質分析法開発調査報告書(平成19年度)【修正追記版】 ◯ヒドラジンの分析法 食品
2015 130 11810 化学物質分析法開発調査報告書(平成26年度)【修正追記版】 ◯ヒドラジン(別名:ジアザン)の分析法(GC/MS)(水質)【修正追記版】
2018 145 12008 化学物質分析法開発調査報告書(平成29年度)【修正追記版】 ◯ヒドラジンの分析法(GC/MS)(底質)【修正追記版】 底質
2018 145 12015 化学物質分析法開発調査報告書(平成29年度)【修正追記版】 ◯ヒドラジン(別名:ジアザン)の分析法(GC/MS)(大気)【修正追記版】 大気

注釈

(注) 分析法名の先頭の記号は報告書に記載された分析方法の適用の可否を次のように整理した結果です。
  ◯:検討された対象物質・媒体の全てについて使用に適している。
  ●:検討された対象物質・媒体の一部に関してのみ使用に適している。
  ▲:検討された対象物質・媒体の全てに関して使用が困難である。

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