化学物質詳細情報

２，４，６－トリクロロ－１，３，５－トリアジン

chem_id:TKY00134

CAS RN®:108-77-0

化学物質名（和名）:２，４，６－トリクロロ－１，３，５－トリアジン

化学物質名（英名）:2,4,6-TRICHLORO-1,3,5-TRIAZINE

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化学物質名（別名）

物質名称 出典
2,4,6-トリクロロ-1,3,5-トリアジン KIS-NET 他
2,4,6-トリクロロトリアジン 化審法 既存点検 分解性蓄積性
塩化シアヌル 環境分析法（化学物質分析法開発調査報告書） 他
2,4,6-trichloro-1,3,5-triazine KIS-NET 他
Cyanuric chloride ICSC（International Chemical Safety Cards） 他
Cyanuric chloride(2,4,6-Trichloro-1,3,5-triazine) ドイツの既存化学物質に関する有害性評価文書(略称BUA）
シアヌリッククロライド 環境分析法（化学物質分析法開発調査報告書）
トリシアノゲンクロライド 環境分析法（化学物質分析法開発調査報告書）
トリシアンクロリド 環境分析法（化学物質分析法開発調査報告書）
塩化シアヌール 環境分析法（化学物質分析法開発調査報告書）
三塩化シアヌリル 環境分析法（化学物質分析法開発調査報告書）

物性情報

物性項目 最小値 最大値 単位 物性 出典
外観 無色の結晶か淡黄色の粉末 KIS-NET
臭気 刺激臭があり粘膜を侵す。 KIS-NET
分子量 184.42 184.42 KIS-NET
比重 1.32 1.32 KIS-NET
蒸気密度 6.36 6.36 KIS-NET
蒸気圧 2 2 hPa KIS-NET
蒸気圧測定温度 70 70 deg C KIS-NET
融点 145 145 deg C KIS-NET
沸点 190 194 deg C KIS-NET
濃縮性 無し～低い KIS-NET
加水分解性 分解し、シアヌル酸と塩化水素を生成 KIS-NET
水安定性　　　 不安定 KIS-NET
生物分解性 難分解性 METI_既存点検
生物濃縮性 低濃縮性 METI_既存点検

用途

該当データがありません。

環境基準

該当データがありません。

法規制

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
化審法（規制等）【H21改正前】 化審法第二種監視化学物質（改正前） 439 ２，４，６－トリクロロ－１，３，５－トリアジン LINK
化審法（既存物質情報） Japanチャレンジ ２，４，６－トリクロロ－１，３，５－トリアジン LINK
化審法（既存物質情報） 既存点検（分解性・蓄積性） ２，４，６－トリクロロ－１，３，５－トリアジン LINK
化管法（PRTR）【平成20年改正前】 化管法（PRTR）第一種指定化学物質（改正前） 212 二・四・六―トリクロロ―一・三・五―トリアジン LINK
化管法（PRTR）【平成20年改正後】 化管法（PRTR）第一種指定化学物質 283 二・四・六―トリクロロ―一・三・五―トリアジン LINK
毒劇法 非該当物質 非該当物質の為、法令無し 塩化シアヌル LINK
大気汚染防止法 有害大気汚染物質 第二条　第十三項 2,4,6-トリクロロ-1,3,5-トリアジン LINK

注釈

(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる法規制を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

対策等

該当データがありません。

PRTR制度

●データおよびグラフ表示の際は、都道府県による絞り込みが可能です。プルダウンメニューから都道府県を指定して各ボタンをクリックしてください。
●業種別データおよびグラフはデータ数が多いため全国一括表示はできません。必ず都道府県を指定してください。
年度 都道府県 届出排出量(大気) 届出排出量(水域) 届出排出量(土壌) 届出排出量(埋立) 届出移動量(下水道) 届出移動量(事業所外) 届出外排出量(対象業種) 届出外排出量(非対象業種) 届出外排出量(家庭) 届出外排出量(移動体) 排出量総計 単位
2001 全国 6 28 0 0 0 24 34 kg/年
2002 全国 5 292 0 0 0 23 297 kg/年
2003 全国 6 32 0 0 410 0 38 kg/年
2004 全国 6 48 0 0 0 5800 54 kg/年
2005 全国 7 51 0 0 0 38902 58 kg/年
2006 全国 7 36 0 0 0 15001 43 kg/年
2007 全国 8 44 0 0 0 13025 52 kg/年
2008 全国 7 33 0 0 0 25075 40 kg/年
2009 全国 9 29 0 0 0 1 38 kg/年
2010 全国 10 35 0 0 0 0 45 kg/年
2011 全国 9 38 0 0 600 0 47 kg/年
2012 全国 2 26 0 0 880 578 599 627 kg/年
2013 全国 9 13 0 0 700 558 878 900 kg/年
2014 全国 2 12 0 0 1100 480 698 712 kg/年
2015 全国 3 6 0 0 580 65 1098 1106 kg/年
2016 全国 2 6 0 0 740 325 579 587 kg/年
2017 全国 2 6 0 0 700 320 738 747 kg/年
2018 全国 2 6 0 0 960 351 698 707 kg/年
2019 全国 2 5 0 0 870 337 958 965 kg/年
2020 全国 1 7 0 0 9 722 868 876 kg/年
2021 全国 2 8 0 0 7 4532 9 19 kg/年
2022 全国 1 5 0 0 8 492 7 0 0 0 13 kg/年

注釈

(注1) 都道府県は、事業所の所在地です。

(注2) 本ページ上部の｢県指定｣で全国を選択した場合に表示する届出の値は、各事業所から届け出られたデータ （ダイオキシン類を除き小数点第１位まで）の合計について小数点第１位で四捨五入した値 （経済産業省公表：届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果 -1．排出・移動先別の集計-全国・業種別） であり、｢県指定｣で得られる各都道府県別の値（経済産業省公表：個別事業所データ）を全国分合計した値とは 異なる場合があります。

●以下リンク先で、事業所ごとの排出量や移動量、推定在庫量等の情報が確認できます。
：本物質の届出事業所を地図上に表示することができます（ただし、地図を拡大しないと検索できない点にご留意ください）。
：本物質の届出事業所リストを都道府県、市区町村と絞り込んで表示することができます。

環境中濃度測定値

該当データがありません。

農薬出荷量

該当データがありません。

製造輸入量

年度 出典 官報公示整理番号 官報公示整理番号の名称 範囲下限（または合計数量） 範囲上限（または合計数量）
2002 化審法監視物質告示 845 845
2003 化審法監視物質告示 879 879
2004 化審法監視物質告示 410 410
2005 化審法監視物質告示 517 517
2006 化審法監視物質告示 579 579
2007 化審法監視物質告示 891 891
2008 化審法監視物質告示 394 394
2009 化審法監視物質告示 314 314

注釈

(注） 「範囲下限（または合計数量）」と「範囲上限（または合計数量）」が同じ値の場合には「合計数量」を表します。

急性・慢性試験値

試験種別 生物種 経路 エンドポイント 暴露時間 暴露時間単位 最小値 最大値 単位 毒性記述
急性・慢性毒性 ラット 経口 TDL0 73 週 20000 20000 mg/kg

発がん性評価

該当データがありません。

生態毒性

該当データがありません。

リスク評価関連文書の情報源

年度 評価組織名 リスク評価書名 巻・号 判定 備考 リンク
2002 IPCS ICSC ICSC:1231 CYANURIC CHLORIDE (Date of Peer Review: March 2002) - LINK
2006 BUA BUA Report ISBN=3-7776-0570-0 -
2008 OECD HPV SIDS Chemicals -

分類と表示

該当データがありません。

基準値等

基準値名 規制名称 基準値等 リンク
大気汚染防止法 排出基準等（有害大気汚染物質） 2,4,6-トリクロロ-1,3,5-トリアジン 知見の集積等、各主体の責務を規定　事業者及び国民の排出抑制等自主的取組、国の科学的知見の充実、自治体の汚染状況把握等 LINK

注釈

(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる基準値等を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

許容濃度等

該当データがありません。

PRTR対象物質選定基準

選定基準およびクラス
吸入慢性クラス-2
総合製造輸入量クラス1

事故事例

該当データがありません。

事故時処理内容

事故時処理内容
水噴霧
希釈する

環境分析法

年度 出典id 分析法id 出典名 分析法名 媒体名
1994 31 1003 化学物質分析法開発調査報告書（平成5年度） ●2,4,6-トリクロロ-1,3,5-トリアジン;N-ニトロソジエタノールアミン;カルバゾールの分析法 大気
2009 113 11576 化学物質分析法開発調査報告書（平成20年度）【修正追記版】 ▲2,4,6-トリクロロ-1,3,5-トリアジン(別名:塩化シアヌール;三塩化シアヌリル;シアヌリッククロライド;トリシアノゲンクロライド;トリシアンクロリド)の分析法 水、底質
2009 113 11577 化学物質分析法開発調査報告書（平成20年度）【修正追記版】 ▲2,4,6-トリクロロ-1,3,5-トリアジン(別名:塩化シアヌル)の分析法 大気
2017 132 11890 化学物質分析法開発調査報告書（平成28年度）【修正追記版】 ▲2,4,6-トリクロロ-1,3,5-トリアジン(別名:塩化シアヌル)の分析法(LC/MS/MS)(大気) 大気

注釈

(注） 分析法名の先頭の記号は報告書に記載された分析方法の適用の可否を次のように整理した結果です。
　　◯：検討された対象物質・媒体の全てについて使用に適している。
　　●：検討された対象物質・媒体の一部に関してのみ使用に適している。
　　▲：検討された対象物質・媒体の全てに関して使用が困難である。

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