化学物質詳細情報
テレフタル酸
chem_id:TKY00126CAS RN®:100-21-0
化学物質名（和名）:テレフタル酸
化学物質名（英名）:TEREPHTHALICACID
分子式:C8H6O4
示性式:HOOC(C6H4)COOH
SMILES:O=C(O)c(ccc(c1)C(=O)O)c1
RTECS:WZ0875000
化学物質名（別名）
| 物質名称 | 出典 |
| テレフタル酸 | KIS-NET 他 |
| terephthalic acid | 環境分析法（化学物質分析法開発調査報告書） 他 |
| TEREPHTHALICACID | KIS-NET |
物性情報
| 物性項目 | 最小値 | 最大値 | 単位 | 物性 | 出典 |
| 外観 | 白色結晶性粉末 | KIS-NET | |||
| その他特徴 | フタル酸の異性体で、熱すれば溶解せずに３００度Ｃで昇華する。 | KIS-NET | |||
| 分子量 | 166.14 | 166.14 | KIS-NET | ||
| 比重 | 1.51 | 1.51 | KIS-NET | ||
| 水溶性 | 16 | 16 | KIS-NET | ||
| 溶解度記述 | 不溶 | KIS-NET | |||
| 融点 | 300 | 300 | deg C | KIS-NET | |
| 燃焼性 | 可燃物。空気中に浮遊している場合、粉塵爆発を起こすおそれがある。最小爆発濃度３５ｍｇ／ｌ（空気中）、酸素下限濃度１２％、爆発温度６００℃。 | KIS-NET | |||
| 代謝性 | 異性体のフタル酸同様、未変化体のまま尿中に排泄されると考えられている。 | KIS-NET | |||
| 生物分解性 | 良好 | KIS-NET | |||
| 生物分解性 | 良分解性 | METI_既存点検 |
用途
| 用途 |
| 輸出 |
| 中間物 |
| 合成繊維 |
| 合成樹脂 |
環境基準
※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。| 法令名称 | 物質リストの名称 | 通し番号 | 対象物質名 | リンク |
| 環境基本法 | 環境基準 要調査項目（水質） | 117 | テレフタル酸 | LINK |
注釈
(注） 平成25年度に「水環境保全に向けた取組のための要調査項目リスト」が改訂されました。それに伴い、改訂前の対象物質を「環境基準 要調査項目（水質）（平成26年3月31日改訂前）」、改訂後の対象物質を「環境基準 要調査項目（水質）」とそれぞれ別のカテゴリとして整理しています。なお、「環境中濃度測定値」では、要調査項目モニタリングの対象物質ではなく参考として測定された場合も含めて掲載しています。
法規制
※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。| 法令名称 | 物質リストの名称 | 通し番号 | 対象物質名 | リンク |
| 化審法（規制等）【H21改正前】 | 化審法第二種監視化学物質（改正前） | 1080 | テレフタル酸 | LINK |
| 化審法（既存物質情報） | Japanチャレンジ | テレフタル酸 | LINK | |
| 化審法（既存物質情報） | 既存点検（分解性・蓄積性） | テレフタル酸 | LINK | |
| 化審法（既存物質情報） | 既存点検（生態影響） | テレフタル酸 | LINK | |
| 化審法（規制等）【H21改正後】 | 化審法優先評価化学物質 | 68 | テレフタル酸 | LINK |
| 化管法（PRTR）【平成20年改正前】 | 化管法（PRTR）第一種指定化学物質（改正前） | 205 | テレフタル酸 | LINK |
| 化管法（PRTR）【平成20年改正後】 | 化管法（PRTR）第一種指定化学物質 | 270 | テレフタル酸 | LINK |
| 大気汚染防止法 | 有害大気汚染物質 | 第二条 第十三項 | テレフタル酸 | LINK |
注釈
(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる法規制を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。
(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。
対策等
該当データがありません。
PRTR制度
●データおよびグラフ表示の際は、都道府県による絞り込みが可能です。プルダウンメニューから都道府県を指定して各ボタンをクリックしてください。●業種別データおよびグラフはデータ数が多いため全国一括表示はできません。必ず都道府県を指定してください。
| 年度 | 都道府県 | 届出排出量(大気) | 届出排出量(水域) | 届出排出量(土壌) | 届出排出量(埋立) | 届出移動量(下水道) | 届出移動量(事業所外) | 届出外排出量(対象業種) | 届出外排出量(非対象業種) | 届出外排出量(家庭) | 届出外排出量(移動体) | 排出量総計 | 単位 |
| 2001 | 全国 | 274 | 25044 | 0 | 0 | 136112 | 1363967 | 2679 | 27997 | kg/年 | |||
| 2002 | 全国 | 16 | 19741 | 0 | 0 | 84000 | 1630661 | 2225 | 21982 | kg/年 | |||
| 2003 | 全国 | 24 | 133343 | 0 | 0 | 37001 | 1698955 | 2757 | 136124 | kg/年 | |||
| 2004 | 全国 | 36 | 21873 | 0 | 0 | 8602 | 1598997 | 6 | 21915 | kg/年 | |||
| 2005 | 全国 | 37 | 21893 | 0 | 0 | 6002 | 1382568 | 21930 | kg/年 | ||||
| 2006 | 全国 | 35 | 16701 | 0 | 0 | 7102 | 1354608 | 16736 | kg/年 | ||||
| 2007 | 全国 | 2 | 14136 | 0 | 0 | 6202 | 1153110 | 1705 | 15843 | kg/年 | |||
| 2008 | 全国 | 2 | 10932 | 0 | 0 | 4702 | 1127816 | 1489 | 12423 | kg/年 | |||
| 2009 | 全国 | 77 | 12257 | 0 | 0 | 3704 | 901140 | 1129 | 13463 | kg/年 | |||
| 2010 | 全国 | 4 | 2502 | 0 | 0 | 5404 | 1283562 | 889 | 3394 | kg/年 | |||
| 2011 | 全国 | 3 | 2402 | 0 | 0 | 5804 | 519218 | 1297 | 3701 | kg/年 | |||
| 2012 | 全国 | 2 | 4392 | 0 | 0 | 5004 | 436166 | 1393 | 5786 | kg/年 | |||
| 2013 | 全国 | 1 | 1902 | 0 | 0 | 4003 | 853311 | 1201 | 3104 | kg/年 | |||
| 2014 | 全国 | 3 | 6822 | 0 | 0 | 5003 | 716189 | 961 | 7785 | kg/年 | |||
| 2015 | 全国 | 1 | 2 | 0 | 0 | 3 | 668411 | 1201 | 1203 | kg/年 | |||
| 2016 | 全国 | 1 | 1 | 0 | 0 | 3 | 604424 | 1 | 3 | kg/年 | |||
| 2017 | 全国 | 1 | 136 | 0 | 0 | 30 | 629615 | 1 | 138 | kg/年 | |||
| 2018 | 全国 | 1 | 3 | 0 | 0 | 3 | 545151 | 7 | 11 | kg/年 | |||
| 2019 | 全国 | 5 | 1 | 0 | 0 | 3 | 579690 | 1 | 7 | kg/年 | |||
| 2020 | 全国 | 64 | 1 | 0 | 0 | 3 | 555199 | 1 | 65 | kg/年 | |||
| 2021 | 全国 | 5 | 2 | 0 | 0 | 3 | 539381 | 1 | 7 | kg/年 |
注釈
(注1) 都道府県は、事業所の所在地です。
(注2) 本ページ上部の｢県指定｣で全国を選択した場合に表示する届出の値は、各事業所から届け出られたデータ
（ダイオキシン類を除き小数点第１位まで）の合計について小数点第１位で四捨五入した値
（経済産業省公表：届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果 -1．排出・移動先別の集計-全国・業種別）
であり、｢県指定｣で得られる各都道府県別の値（経済産業省公表：個別事業所データ）を全国分合計した値とは
異なる場合があります。
環境中濃度測定値
| 年度 | 都道府県 | 調査名 | 媒体 | 検出地点数 | 調査地点数 | 検出検体数 | 調査検体数 | 最小値 | 最大値 | 算術平均 | 幾何平均 | 検出下限 | 単位 | 備考 |
| 1975 | 全国 | 化学物質と環境（環境省） | 水質 | 3 | 20 | 6 | 100 | 200 | 700 | (20～5,000) | μg/L | |||
| 1983 | 全国 | 化学物質と環境（環境省） | 水質 | 0 | 8 | 0 | 24 | (2～50) | μg/L | |||||
| 1983 | 全国 | 化学物質と環境（環境省） | 底質 | 0 | 8 | 0 | 24 | (0.05～0.28) | μg/g-dry | |||||
| 2002 | 全国 | 化学物質と環境（環境省） | 水質 | 2 | 23 | 3 | 69 | 0.060 | 0.12 | (0.048) | μg/L | |||
| 2002 | 全国 | 化学物質と環境（環境省） | 底質 | 4 | 21 | 8 | 63 | 0.010 | 0.020 | (0.0086) | μg/g-dry | |||
| 2016 | 全国 | 化学物質と環境（環境省） | 水質 | 22 | 22 | 22 | 22 | 0.0083 | 0.39 | (0.0072) | μg/L |
注釈
複数の情報源のデータを一つの表で記載するために、情報源によって異なる定義の数値を記載していますのでご注意ください。
(注1） 有害大気汚染物質モニタリング：地点数、検体数、年平均値の最大、最小、平均を表しています。
検出地点数：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点数
調査地点数：全調査地点数（年平均値として評価することができないデータも含めた数値）
検出検体数：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点における検体数
調査検体数：全検体数（年平均値として評価することができないデータも含めた数値）
最小値：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の最小値
最大値：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の最大値
算術平均：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の算術平均（有効数字3桁目を四捨五入）
(注2） 要調査モニタリング：環境省「要調査項目等存在状況調査結果」に記載された物質（要調査対象物質以外の物質などを含む）について記載しました。値の算出方法に関しては データの出典ページをご参照ください。シアナミド（2014年度）、銅およびその化合物（2016年度）については、資料内で下限値が統一されておらず、分析結果の表内の値を採用しました。なお、算出前の値に関しては 環境省HPをご参照ください。
* : 2021年度の1,2,5,6,9,10-ヘキサブロモシクロドデカンについては、各異性体（α、β、γ、δ、ε）の集計値です。
(注3） 黒本調査：捕捉説明として、以下の記載を参照ください(環境省「化学物質と環境 化学物質環境調査結果概要一覧表」より)。
* : 同族体その他該当物質ごとの検出下限値の合計とした。
** : 水素化テルフェニルについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークのうち、分子量242のものをHT242a～HT242dとし、分子量236のものをHT236a～HT236cとして測定、定量した。
*** : ジエチルビフェニルについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた4本のピークを DDa～DDdとして測定、定量した。
**** : ジベンジルトルエンについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークを DTa～DTgとして測定、定量した。
***** : HCH類の大気については、2003年度から2008年度に用いた大気試料採取装置の一部からHCH類が検出され、HCH類の測定に影響を及ぼすことが判明したが、個別のデータについて影響の有無を遡って判断することが困難であるため、この期間の全てのデータについて欠測扱いとすることとした。
****** : 2009年度のペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）及びペルフルオロオクタン酸（PFOA）の調査は、直鎖のオクチル基を有するn-ペルフルオロオクタンスルホン酸及びn-ペルフルオロオクタン酸を分析対象としている。ただし、ペルフルオロオクタン酸（PFOA）の生物では、オクチル基が分鎖状の異性体が含まれる可能性を否定できていない。
******* : 2017年度のアルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の調査は、組成を推計した工業製品を用いて環境試料中の濃度を定量した。このため、アルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の結果については、参考値として掲載している。
(注4） MOE_公共用水域測定結果：「水質汚濁に係る環境基準（人の健康の保護に関する環境基準）」を超えた地点数と調査地点数を下記のように掲載しています。なお、備考の基準値は当該年度における値です。
検出地点数：基準を超えた地点数
調査地点数：全調査地点数
農薬出荷量
該当データがありません。
製造輸入量
| 年度 | 出典 | 官報公示整理番号 | 官報公示整理番号の名称 | 範囲下限（または合計数量） | 範囲上限（または合計数量） |
| 2001 | 化学物質の製造・輸入量に関する実態調査 | 3-1334 | テレフタル酸 | 1000000.00 | 10000000.00 |
| 2009 | 化審法監視物質告示 | 981475 | 981475 |
注釈
(注） 「範囲下限（または合計数量）」と「範囲上限（または合計数量）」が同じ値の場合には「合計数量」を表します。
急性・慢性試験値
該当データがありません。
発がん性評価
該当データがありません。
生態毒性
| 年度 | 物質名 | 試験種別 | 生物種 | エンドポイント | 結果 | 単位 | 備考 |
| 14 | テレフタル酸 | 藻類生長阻害試験 速度法0-72時間 半数影響濃度 | 藻類 | EC50 | >18 | ㎎/L | |
| 14 | テレフタル酸 | 藻類生長阻害試験 速度法0-72時間 無影響濃度 | 藻類 | NOEC | 18 | ㎎/L | |
| 14 | テレフタル酸 | 藻類生長阻害試験 面積法72時間 半数影響濃度 | 藻類 | EC50 | >19 | ㎎/L | |
| 14 | テレフタル酸 | 藻類生長阻害試験 面積法72時間 無影響濃度 | 藻類 | NOEC | 19 | ㎎/L | |
| 14 | テレフタル酸 | ミジンコ急性遊泳阻害試験 48時間 半数影響濃度 | 甲殻類 | EC50 | >20 | ㎎/L | |
| 14 | テレフタル酸 | ミジンコ繁殖試験 21日間 半数影響濃度 | 甲殻類 | EC50 | >20 | ㎎/L | |
| 14 | テレフタル酸 | ミジンコ繁殖試験 21日間 無影響濃度 | 甲殻類 | NOEC | 20 | ㎎/L | |
| 14 | テレフタル酸 | 魚類急性毒性試験 96時間 半数致死濃度 | 魚類 | LC50 | >19 | ㎎/L |
注釈
*1 ガイドラインの規定により、0-48時間の毒性値を求めた
*2 化学物質審査規制法の第三種監視化学物質相当であるかを判定する際に考慮した、ばく露開始後120時間の毒性値
*3 四塩化無水フタル酸は水溶液中で100%分解し、分解物としてテトラクロロフタル酸を生成するため、このテトラクロロフ
タル酸(CAS No. 632-58-6)として実施した結果
*4 参考値
*5 追加試験結果
*6 pH調整有り
*7 設定濃度に基づく毒性値
*8 実測濃度に基づく毒性値
*9 羽化率及び変態速度より求めた毒性値
*10 変態速度より求めた毒性値
リスク評価関連文書の情報源
| 年度 | 評価組織名 | リスク評価書名 | 巻・号 | 判定 | 備考 | リンク |
| 1994 | IPCS | ICSC | ICSC:0330 TEREPHTHALIC ACID (Date of Peer Review: April 1994) | - | LINK | |
| 2003 | 環境省 | 化学物質の環境リスク評価 | 2巻 生態リスク(追加) NO41 | D | LINK | |
| 2004 | 環境省 | 化学物質の環境リスク評価 | 3巻 健康リスク NO14 | D | LINK | |
| 2004 | 環境省 | 化学物質の環境リスク評価 | 3巻 生態リスク NO14 | C | LINK | |
| 2005 | ACGIH | ACGIH | 2005 | - | ||
| 2006 | BUA | BUA Report | ISBN=3-527-28501-6 | - | ||
| 2007 | NEDO | 有害性評価書 （評価書No.1～100番台：財団法人化学物質評価研究機構、独立行政法人製品評価技術基盤機構（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構委託事業）/200番台：独立行政法人製品評価技術基盤機構/300番台：財団法人化学物質評価研究機構（経済産業省委託事業）） | 評価書No.123 テレフタル酸 (公表・更新年月 : 2007/06) | - | LINK | |
| 2008 | OECD | HPV | SIDS Chemicals | - | ||
| 2008 | NEDO | 化学物質の初期リスク評価書 （財団法人化学物質評価研究機構、独立行政法人製品評価技術基盤機構（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構委託事業）） | 評価書No.123 テレフタル酸 （最終公開日 : 2008.06 / 評価指針Version : 2) | - | LINK |
分類と表示
該当データがありません。
基準値等
| 基準値名 | 規制名称 | 基準値等 | リンク |
| 大気汚染防止法 排出基準等（有害大気汚染物質） | テレフタル酸 | 知見の集積等、各主体の責務を規定 事業者及び国民の排出抑制等自主的取組、国の科学的知見の充実、自治体の汚染状況把握等 | LINK |
注釈
(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる基準値等を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。
(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。
許容濃度等
| 種類 | 値 | 単位 | 評価機関名 |
| TLV | 10.00 | mg/m3 | ACGIH |
注釈
(注） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。
PRTR対象物質選定基準
| 選定基準およびクラス |
| 吸入慢性クラス-2 |
| 総合製造輸入量クラス1 |
| 総合モニタリング検出結果-YY |
事故事例
| 発生日 | 発生時刻 | 事故の名称 | 被害金額(万円) | 死亡者数 | 負傷者数 | 事故の概要 | 事故の原因 | 場所 |
| 1986-07-02 | 02:10:00 | 酢酸及びテレフタル酸混合液高追予熱器の配管破裂事故 | 150 | 0 | 0 | 当日午前１時４５分低追反応槽の液面計上昇及び低追ポンプの電流ダウンが認められ，各種対処方法を試みたが液面上昇が止まらないため２時には反応を停止した。２時１０分頃，操作員が破裂らしき異音を感知し白煙が漂っているのを発見した（当初はスチーム漏れと勘違い）。まもなく酢酸スラリーが噴出しているのを発見し、自衛消化隊により吸収除害活動を行った。 | 低追反応槽から高追予熱器間の配管詰りによるテレフタル酸と酢酸の混合液の流れが止るか又は大幅な流量低下をきたした。一方，空気は連続的に供給されていたため，当該予熱器内に残存する酢酸が空気との酸化反応で発熱した。この酸化熱により管内の温度が上昇し，チタン材の応力が低下し，材料が引っ張られて破裂した。 | 愛知県東海市 |
| 1986-07-02 | 02:15:00 | 酢酸スラリー噴出漏洩 | テレフタル酸（テフロン原料）製造工程中，同日１時４５分頃反応塔の液面上昇と低追ポンプの電流低下があったため，異常処置を行っていたところ，２時１５分頃熱交換器のベント部に亀裂が入り，酢酸スラリーが噴出漏洩した。 | 反応槽と熱交換器間の配管に詰りが生じ，テレフタル酸・酢酸混合液の流量が大幅に低下するか，又は流れなくなったため，熱交換器内へ連続的に供給している酸化用空気で管内が置換され，気化した酢酸が空気との酸化反応により発熱し，高温に達したため連結管部においてクリーブ破壊を起こし，破裂したものと考えられる。 | 愛知県東海市 |
事故時処理内容
該当データがありません。
環境分析法
| 年度 | 出典id | 分析法id | 出典名 | 分析法名 | 媒体名 |
| 1975 | 8 | 411 | 化学物質環境調査分析方法（昭和50年度） | ▲テレフタル酸の分析法 | 水、生物、底質 |
| 1983 | 18 | 694 | 化学物質分析法開発調査報告書（昭和57年度） | ◯テレフタル酸;イソフタル酸;フタル酸の分析法 | 水、底質 |
| 2002 | 103 | 1235 | 化学物質分析法開発調査報告書（平成13年度） | ◯テレフタル酸;フタル酸;イソフタル酸の分析法 | 水、底質 |
| 2002 | 103 | 11301 | 化学物質分析法開発調査報告書（平成13年度） | ◯テレフタル酸;ブタル酸;イソフタル酸の分析法 | 大気 |
注釈
(注） 分析法名の先頭の記号は報告書に記載された分析方法の適用の可否を次のように整理した結果です。
◯：検討された対象物質・媒体の全てについて使用に適している。
●：検討された対象物質・媒体の一部に関してのみ使用に適している。
▲：検討された対象物質・媒体の全てに関して使用が困難である。