化学物質詳細情報

メチルテトラヒドロ無水フタル酸

chem_id:TKY00124

CAS RN®:11070-44-3

化学物質名（和名）:メチルテトラヒドロ無水フタル酸

化学物質名（英名）:Methyltetrahydrophthalic acid anhydride

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化学物質名（別名）

物質名称 出典
1,3-イソベンゾフランジオン,テトラヒドロメチル 厚生労働省-化審法 既存点検 健康影響
テトラヒドロメチル-1,3-イソベンゾフランジオン 環境省-化学物質の生態影響試験 他
テトラヒドロメチル無水フタル酸 NEDO-有害性評価書　NITE&CERI 他
メチルテトラヒドロイソベンゾフラン-1,3-ジオン 化審法第２種監視化学物質（平成２１年改正以前）
Isobenzofurandione, tetrahydromethyl OECD_HPV_SIDS（SIDS：Screening Information Data Set）
Methyltetrahydrophthalic adhydride 日本産業衛生学会
tetrahydromethylphthalic anhydride 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法（PRTR制度/MSDS制度）（平成２０年改正以前） 他

物性情報

該当データがありません。

用途

該当データがありません。

環境基準

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
環境基本法 環境基準 要調査項目（水質） 112 テトラヒドロメチル無水フタル酸 LINK

注釈

(注） 平成25年度に「水環境保全に向けた取組のための要調査項目リスト」が改訂されました。それに伴い、改訂前の対象物質を「環境基準 要調査項目（水質）（平成26年3月31日改訂前）」、改訂後の対象物質を「環境基準 要調査項目（水質）」とそれぞれ別のカテゴリとして整理しています。なお、「環境中濃度測定値」では、要調査項目モニタリングの対象物質ではなく参考として測定された場合も含めて掲載しています。

法規制

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
化審法（規制等）【H21改正前】 化審法第二種監視化学物質（改正前） 1085 テトラヒドロメチル無水フタル酸 LINK
化審法（既存物質情報） Japanチャレンジ テトラヒドロメチル無水フタル酸 LINK
化審法（既存物質情報） 既存点検（生態影響） テトラヒドロメチル－１，３－イソベンゾフランジオン LINK
化審法（既存物質情報） 既存点検（人健康影響） １，３－イソベンゾフランジオン，テトラヒドロメチル LINK
化管法（PRTR）【平成20年改正前】 化管法（PRTR）第一種指定化学物質（改正前） 202 テトラヒドロメチル無水フタル酸 LINK
化管法（PRTR）【平成20年改正後】 化管法（PRTR）第一種指定化学物質 265 テトラヒドロメチル無水フタル酸 LINK
大気汚染防止法 有害大気汚染物質 第二条　第十三項 テトラヒドロメチル無水フタル酸 LINK

注釈

(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる法規制を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

対策等

該当データがありません。

PRTR制度

●データおよびグラフ表示の際は、都道府県による絞り込みが可能です。プルダウンメニューから都道府県を指定して各ボタンをクリックしてください。
●業種別データおよびグラフはデータ数が多いため全国一括表示はできません。必ず都道府県を指定してください。
年度 都道府県 届出排出量(大気) 届出排出量(水域) 届出排出量(土壌) 届出排出量(埋立) 届出移動量(下水道) 届出移動量(事業所外) 届出外排出量(対象業種) 届出外排出量(非対象業種) 届出外排出量(家庭) 届出外排出量(移動体) 排出量総計 単位
2001 全国 1240 0 0 0 0 383417 1240 kg/年
2002 全国 1238 0 0 0 0 455115 1238 kg/年
2003 全国 5872 0 0 0 0 373561 5872 kg/年
2004 全国 5448 0 0 0 0 581212 5448 kg/年
2005 全国 968 0 0 0 0 437951 14227 15194 kg/年
2006 全国 926 0 0 0 0 570173 12738 13664 kg/年
2007 全国 832 0 0 0 0 501207 409 1239 kg/年
2008 全国 698 0 0 0 0 198356 292 990 kg/年
2009 全国 1748 0 0 0 0 196062 25 1773 kg/年
2010 全国 1897 0 0 0 0 205849 2276 4173 kg/年
2011 全国 1352 0 0 0 0 212172 2367 3719 kg/年
2012 全国 2536 0 0 0 0 200328 2537 kg/年
2013 全国 1120 0 0 0 0 218537 1121 kg/年
2014 全国 1083 0 0 0 0 195667 1083 kg/年
2015 全国 910 0 0 0 0 191996 910 kg/年
2016 全国 967 0 0 0 0 173745 966 kg/年
2017 全国 969 0 0 0 0 185689 968 kg/年
2018 全国 828 0 0 0 0 122242 828 kg/年
2019 全国 499 0 0 0 0 63962 500 kg/年
2020 全国 629 0 0 0 0 59203 628 kg/年
2021 全国 750 0 0 0 0 90877 750 kg/年
2022 全国 1779 0 0 0 0 84978 0 0 0 0 1779 kg/年

注釈

(注1) 都道府県は、事業所の所在地です。

(注2) 本ページ上部の｢県指定｣で全国を選択した場合に表示する届出の値は、各事業所から届け出られたデータ （ダイオキシン類を除き小数点第１位まで）の合計について小数点第１位で四捨五入した値 （経済産業省公表：届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果 -1．排出・移動先別の集計-全国・業種別） であり、｢県指定｣で得られる各都道府県別の値（経済産業省公表：個別事業所データ）を全国分合計した値とは 異なる場合があります。

●以下リンク先で、事業所ごとの排出量や移動量、推定在庫量等の情報が確認できます。
：本物質の届出事業所を地図上に表示することができます（ただし、地図を拡大しないと検索できない点にご留意ください）。
：本物質の届出事業所リストを都道府県、市区町村と絞り込んで表示することができます。

環境中濃度測定値

該当データがありません。

農薬出荷量

該当データがありません。

製造輸入量

該当データがありません。

急性・慢性試験値

該当データがありません。

発がん性評価

該当データがありません。

生態毒性

年度 物質名 試験種別 生物種 エンドポイント 結果 単位 備考
1996 テトラヒドロメチル-1,3-イソベンゾフランジオン 藻類生長阻害試験 速度法0-72時間 半数影響濃度 藻類 EC50 81 ㎎/L
1996 テトラヒドロメチル-1,3-イソベンゾフランジオン 藻類生長阻害試験 速度法0-72時間 無影響濃度 藻類 NOEC 32 ㎎/L
1996 テトラヒドロメチル-1,3-イソベンゾフランジオン 藻類生長阻害試験 面積法72時間 半数影響濃度 藻類 EC50 75 ㎎/L
1996 テトラヒドロメチル-1,3-イソベンゾフランジオン 藻類生長阻害試験 面積法72時間 無影響濃度 藻類 NOEC 32 ㎎/L
1996 テトラヒドロメチル-1,3-イソベンゾフランジオン ミジンコ急性遊泳阻害試験 48時間 半数影響濃度 甲殻類 EC50 130 ㎎/L
1996 テトラヒドロメチル-1,3-イソベンゾフランジオン ミジンコ繁殖試験 21日間 半数影響濃度 甲殻類 EC50 9.2 ㎎/L
1996 テトラヒドロメチル-1,3-イソベンゾフランジオン ミジンコ繁殖試験 21日間 無影響濃度 甲殻類 NOEC 0.94 ㎎/L
1996 テトラヒドロメチル-1,3-イソベンゾフランジオン 魚類急性毒性試験 96時間 半数致死濃度 魚類 LC50 >100 ㎎/L
1996 テトラヒドロメチル-1,3-イソベンゾフランジオン 魚類急性毒性試験 14日間 半数致死濃度 魚類 LC50 >100 ㎎/L
1996 テトラヒドロメチル-1,3-イソベンゾフランジオン 魚類急性毒性試験 14日間 無影響濃度 魚類 NOEC 100 ㎎/L

注釈

*1 ガイドラインの規定により、0-48時間の毒性値を求めた

*2 化学物質審査規制法の第三種監視化学物質相当であるかを判定する際に考慮した、ばく露開始後120時間の毒性値

*3 四塩化無水フタル酸は水溶液中で100%分解し、分解物としてテトラクロロフタル酸を生成するため、このテトラクロロフ タル酸(CAS No. 632-58-6)として実施した結果

*4 参考値

*5 追加試験結果

*6 pH調整有り

*7 設定濃度に基づく毒性値

*8 実測濃度に基づく毒性値

*9 羽化率及び変態速度より求めた毒性値

*10 変態速度より求めた毒性値

リスク評価関連文書の情報源

年度 評価組織名 リスク評価書名 巻・号 判定 備考 リンク
2006 NEDO 有害性評価書　（評価書No.1～100番台：財団法人化学物質評価研究機構、独立行政法人製品評価技術基盤機構（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構委託事業）/200番台：独立行政法人製品評価技術基盤機構/300番台：財団法人化学物質評価研究機構（経済産業省委託事業）） 評価書No.26 テトラヒドロメチル無水フタル酸 (公表・更新年月 : 2006/12) - LINK
2008 OECD HPV SIDS Chemicals -
2008 NEDO 化学物質の初期リスク評価書　（財団法人化学物質評価研究機構、独立行政法人製品評価技術基盤機構（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構委託事業）） 評価書No.26 テトラヒドロメチル無水フタル酸 （最終公開日 : 2008.06 / 評価指針Version : 2) - LINK
2009 日本産業衛生学会 Recommendation of Occupational Exposure Limits 2008-2009 - LINK
2021 環境省 化学物質の環境リスク評価 19巻 健康リスク NO5 B（吸入曝露） LINK
2021 環境省 化学物質の環境リスク評価 19巻 生態リスク NO5 LINK

分類と表示

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基準値等

基準値名 規制名称 基準値等 リンク
大気汚染防止法 排出基準等（有害大気汚染物質） テトラヒドロメチル無水フタル酸 知見の集積等、各主体の責務を規定　事業者及び国民の排出抑制等自主的取組、国の科学的知見の充実、自治体の汚染状況把握等 LINK

注釈

(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる基準値等を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

許容濃度等

種類 値 単位 評価機関名
OEL 0.1 mg/m3 日本産業衛生学会
OEL 0.007 ppm 日本産業衛生学会
OEL 0.015 ppm 日本産業衛生学会
OEL 0.05 mg/m3 日本産業衛生学会

注釈

(注） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

PRTR対象物質選定基準

選定基準およびクラス
作業環境クラス-1
感作性クラス-1
総合製造輸入量クラス1
生態毒性クラス-2

事故事例

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事故時処理内容

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環境分析法

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