化学物質詳細情報

ヘキサミン

chem_id:TKY00120

CAS RN®:100-97-0

化学物質名（和名）:ヘキサミン

化学物質名（英名）:HEXAMINE

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化学物質名（別名）

物質名称 出典
1,3,5,7-テトラアザトリシクロ[3,3,1,1(3,7)]デカン(別名ヘキサメチレンテトラミン) 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法（PRTR制度/MSDS制度）（平成２０年改正後）
1,3,5,7-テトラアザトリシクロ[3.3.1.1(3,7)]デカン NEDO-有害性評価書　NITE&CERI 他
1,3,5,7-テトラアザトリシクロ[3.3.1.1(3,7)]デカン(別名ヘキサメチレンテトラミン) 化学物質の製造輸入数量 他
1,3,5,7-テトラアザトリシクロ[3.3.1.1(3.7)]デカン 環境省-化学物質と環境（化学物質環境実態調査）
1,3,5,7-テトラアザトリシクロ[3.3.1.13.7]デカン PRTR 対象物質選定基準
1,3,5,7-テトラアザトリシクロ[3.3.1.13.7]デカン(別名:ヘキサメチレンテトラミン) 大気汚染防止法　有害大気汚染物質
1,3,5,7-テトラアザトリシクロ[3.3.1.13.7]デカン(別名ヘキサメチレンテトラミン) 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法（PRTR制度/MSDS制度）（平成２０年改正以前）
ヘキサミン KIS-NET
ヘキサメチレンテトラミン 環境省-化学物質と環境（化学物質環境実態調査） 他
一・三・五・七―テトラアザトリシクロ[三・三・一・　一三・七　]デカン(別名ヘキサメチレンテトラミン) 水質汚濁防止法　事故時措置（指定物質）
1,3,5,7-tetraazatricyclo[3.3.1.13.7]decane; hexamethylenetetramine 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法（PRTR制度/MSDS制度）（平成２０年改正以前） 他
hexamethylene tetramine 環境分析法（化学物質分析法開発調査報告書） 他
HEXAMETHYLENETETRAMINE ICSC（International Chemical Safety Cards）
HEXAMINE KIS-NET
methenamine European Union Risk Assessment Report（EU_RAR） 他

物性情報

物性項目 最小値 最大値 単位 物性 出典
外観 無色の光沢ある結晶または白色結晶性粉末。 KIS-NET
臭気 無臭 KIS-NET
その他特徴 約２６３度Ｃで昇華。 KIS-NET
分子量 140.19 140.22 KIS-NET
比重 1.33 KIS-NET
比重測定温度 -5 deg C KIS-NET
溶解度記述 易溶 KIS-NET
融点 280 deg C KIS-NET
燃焼性 熱，炎に曝すと可燃性。酸化剤と反応する。 KIS-NET
引火点 250 250 deg C KIS-NET
混合危険性 酢酸＋無水酢酸＋硝酸アンモニウム＋硝酸，１－ブロモペンタボラン，ヨードホルム、ヨウ素と爆発的に反応する。 KIS-NET
熱分解性 加熱分解し、有毒なホルムアルデヒドとＮＯｘガスを発生する。 KIS-NET
生物分解性 良好 KIS-NET
その他の化学反応 Ｎａ２Ｏ２と激しく反応。 KIS-NET
生物分解性 良分解性 METI_既存点検
オクタノール／水分配係数 -2.34 -2.34 LogP文献調査（ChemicalReviews Vol.71）
オクタノール／水分配係数 -2.15 -2.15 LogP文献調査（ChemicalReviews Vol.71）
オクタノール／水分配係数 -2.13 -2.13 LogP文献調査（ChemicalReviews Vol.71）

用途

用途
輸出
中間物
合成樹脂
耐火物
その他無機化学製品
ゴム用添加剤
樹脂用添加剤

注釈

(注） 2025年3月から農薬用途の情報源やアルゴリズムを変更しました。生物農薬、展着剤などの一部は収集・表示の対象外です。失効農薬についても用途を記載しています。また、本物質（原体）が含まれる農薬製剤の用途を示しているため、必ずしも本物質自体の機能とは限りません。（例：殺虫殺菌剤と表示されていても、両者の機能を有しているとは限らない）

環境基準

該当データがありません。

法規制

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
化審法（規制等）【H21改正前】 化審法第二種監視化学物質（改正前） 1097 １，３，５，７－テトラアザトリシクロ［３．３．１．１（３，７）］デカン（別名ヘキサメチレンテトラミン） LINK
化審法（既存物質情報） Japanチャレンジ １，３，５，７－テトラアザトリシクロ［３．３．１．１（３，７）］デカン（別名ヘキサメチレンテトラミン） LINK
化審法（既存物質情報） 既存点検（分解性・蓄積性） ヘキサメチレンテトラミン LINK
化審法（既存物質情報） 既存点検（生態影響） ヘキサメチレンテトラミン LINK
化管法（PRTR）【平成20年改正前】 化管法（PRTR）第一種指定化学物質（改正前） 198 一・三・五・七―テトラアザトリシクロ［三・三・一・一三・七］デカン（別名ヘキサメチレンテトラミン） LINK
化管法（PRTR）【平成20年改正後】 化管法（PRTR）第一種指定化学物質 258 一・三・五・七―テトラアザトリシクロ［三・三・一・ペ４一スペ４］デカン（別名ヘキサメチレンテトラミン） LINK
大気汚染防止法 有害大気汚染物質 第二条　第十三項 1,3,5,7-テトラアザトリシクロ[3.3.1.13.7]デカン（別名：ヘキサメチレンテトラミン） LINK
水質汚濁防止法 事故時措置（指定物質） 第十四条の二 一・三・五・七―テトラアザトリシクロ［三・三・一・　一三・七　］デカン（別名ヘキサメチレンテトラミン） LINK

注釈

(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる法規制を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

対策等

該当データがありません。

PRTR制度

●データおよびグラフ表示の際は、都道府県による絞り込みが可能です。プルダウンメニューから都道府県を指定して各ボタンをクリックしてください。
●業種別データおよびグラフはデータ数が多いため全国一括表示はできません。必ず都道府県を指定してください。
年度 都道府県 届出排出量(大気) 届出排出量(水域) 届出排出量(土壌) 届出排出量(埋立) 届出移動量(下水道) 届出移動量(事業所外) 届出外排出量(対象業種) 届出外排出量(非対象業種) 届出外排出量(家庭) 届出外排出量(移動体) 排出量総計 単位
2001 全国 55583 754 0 280 52 181543 28920 85537 kg/年
2002 全国 30081 635 3 0 9 233089 67778 78 98574 kg/年
2003 全国 34593 742 3 0 10 463653 801 64924 101063 kg/年
2004 全国 1897 630 3 0 28 243086 0 54041 56571 kg/年
2005 全国 1205 1256 3 0 57 362479 34439 36904 kg/年
2006 全国 1259 838 0 0 26 213190 41737 43835 kg/年
2007 全国 1631 1152 0 0 20 259426 35 42732 45550 kg/年
2008 全国 1153 1071 0 0 106 247976 4075 42026 48325 kg/年
2009 全国 5883 164 0 0 41 590388 3221 40914 50181 kg/年
2010 全国 7935 516 0 0 63 861594 6814 75031 90295 kg/年
2011 全国 1036 500 8 0 15 676940 10144 72869 84556 kg/年
2012 全国 807 226 9 0 16 1105441 10604 72635 84282 kg/年
2013 全国 879 89 9 0 15 1503124 15 73508 74501 kg/年
2014 全国 782 68 0 0 19 1793999 14 79149 80014 kg/年
2015 全国 783 178 0 0 15 1895105 18 78579 79557 kg/年
2016 全国 735 407 0 0 15 2594356 15 77977 79134 kg/年
2017 全国 709 234 0 0 15 2493814 18 77891 78853 kg/年
2018 全国 492 367 0 0 15 1778886 23 76490 77372 kg/年
2019 全国 362 362 0 0 15 1980126 151 41643 42518 kg/年
2020 全国 286 217 0 0 14 1468505 248 41374 42125 kg/年
2021 全国 287 334 0 0 15 1353887 225 65289 66136 kg/年
2022 全国 305 307 0 0 33 721541 335 79495 0 0 80442 kg/年

注釈

(注1) 都道府県は、事業所の所在地です。

(注2) 本ページ上部の｢県指定｣で全国を選択した場合に表示する届出の値は、各事業所から届け出られたデータ （ダイオキシン類を除き小数点第１位まで）の合計について小数点第１位で四捨五入した値 （経済産業省公表：届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果 -1．排出・移動先別の集計-全国・業種別） であり、｢県指定｣で得られる各都道府県別の値（経済産業省公表：個別事業所データ）を全国分合計した値とは 異なる場合があります。

●以下リンク先で、事業所ごとの排出量や移動量、推定在庫量等の情報が確認できます。
：本物質の届出事業所を地図上に表示することができます（ただし、地図を拡大しないと検索できない点にご留意ください）。
：本物質の届出事業所リストを都道府県、市区町村と絞り込んで表示することができます。

環境中濃度測定値

年度 都道府県 調査名 媒体 検出地点数 調査地点数 検出検体数 調査検体数 最小値 最大値 算術平均 幾何平均 検出下限 単位 備考
1983 全国 化学物質と環境（環境省） 水質 0 10 0 30 (50～5,000) μg/L
1983 全国 化学物質と環境（環境省） 底質 0 10 0 30 (0.3～14) μg/g-dry
2012 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（河川） 6 46 <0.2 2400 52 <0.2 定量下限値 0.2 μg/L
2012 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（海水） 0 1 <0.2 <0.2 <0.2 <0.2 定量下限値 0.2 μg/L
2013 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質 4 47 <0.2 65 1.6 <0.2 定量下限値 0.2 μg/L

注釈

複数の情報源のデータを一つの表で記載するために、情報源によって異なる定義の数値を記載していますのでご注意ください。

(注1） 有害大気汚染物質モニタリング：地点数、検体数、年平均値の最大、最小、平均を表しています。

　検出地点数：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点数
　調査地点数：全調査地点数（年平均値として評価することができないデータも含めた数値）
　検出検体数：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点における検体数
　調査検体数：全検体数（年平均値として評価することができないデータも含めた数値）

　最小値：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の最小値
　最大値：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の最大値
　算術平均：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の算術平均（有効数字3桁目を四捨五入）

(注2） 要調査モニタリング：環境省「要調査項目等存在状況調査結果」に記載された物質（要調査対象物質以外の物質などを含む）について記載しました。値の算出方法に関しては データの出典ページをご参照ください。シアナミド（2014年度）、銅およびその化合物（2016年度）については、資料内で下限値が統一されておらず、分析結果の表内の値を採用しました。なお、算出前の値に関しては 環境省HPをご参照ください。

* : 2021年度の1,2,5,6,9,10-ヘキサブロモシクロドデカンについては、各異性体（α、β、γ、δ、ε）の集計値です。

(注3） 黒本調査：捕捉説明として、以下の記載を参照ください(環境省「化学物質と環境　化学物質環境調査結果概要一覧表」より)。

* : 同族体その他該当物質ごとの検出下限値の合計とした。

** : 水素化テルフェニルについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークのうち、分子量242のものをHT242a～HT242dとし、分子量236のものをHT236a～HT236cとして測定、定量した。

*** : ジエチルビフェニルについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた4本のピークを DDa～DDdとして測定、定量した。

**** : ジベンジルトルエンについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークを DTa～DTgとして測定、定量した。

***** : HCH類の大気については、2003年度から2008年度に用いた大気試料採取装置の一部からHCH類が検出され、HCH類の測定に影響を及ぼすことが判明したが、個別のデータについて影響の有無を遡って判断することが困難であるため、この期間の全てのデータについて欠測扱いとすることとした。

****** : 2009年度のペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）及びペルフルオロオクタン酸（PFOA）の調査は、直鎖のオクチル基を有するn-ペルフルオロオクタンスルホン酸及びn-ペルフルオロオクタン酸を分析対象としている。ただし、ペルフルオロオクタン酸（PFOA）の生物では、オクチル基が分鎖状の異性体が含まれる可能性を否定できていない。

******* : 2017年度のアルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の調査は、組成を推計した工業製品を用いて環境試料中の濃度を定量した。このため、アルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の結果については、参考値として掲載している。

(注4） MOE_公共用水域測定結果：「水質汚濁に係る環境基準（人の健康の保護に関する環境基準）」を超えた地点数と調査地点数を下記のように掲載しています。なお、備考の基準値は当該年度における値です。

　検出地点数：基準を超えた地点数
　調査地点数：全調査地点数

農薬出荷量

該当データがありません。

製造輸入量

年度 出典 官報公示整理番号 官報公示整理番号の名称 範囲下限（または合計数量） 範囲上限（または合計数量）
2001 化学物質の製造・輸入量に関する実態調査 5-1155 ヘキサメチレンテトラミン 1000.00 10000.00
2009 化審法監視物質告示 5459 5459

注釈

(注） 「範囲下限（または合計数量）」と「範囲上限（または合計数量）」が同じ値の場合には「合計数量」を表します。

急性・慢性試験値

試験種別 生物種 経路 エンドポイント 暴露時間 暴露時間単位 最小値 最大値 単位 毒性記述
急性・慢性毒性 ラット 皮下注射 TDL0 78 週 140 140 g/kg

発がん性評価

該当データがありません。

生態毒性

年度 物質名 試験種別 生物種 エンドポイント 結果 単位 備考
2002 ヘキサメチレンテトラミン 藻類生長阻害試験 速度法0-72時間 半数影響濃度 藻類 EC50 >100 ㎎/L
2002 ヘキサメチレンテトラミン 藻類生長阻害試験 速度法0-72時間 無影響濃度 藻類 NOEC 100 ㎎/L
2002 ヘキサメチレンテトラミン 藻類生長阻害試験 面積法72時間 半数影響濃度 藻類 EC50 >110 ㎎/L
2002 ヘキサメチレンテトラミン 藻類生長阻害試験 面積法72時間 無影響濃度 藻類 NOEC >110 ㎎/L
2002 ヘキサメチレンテトラミン ミジンコ急性遊泳阻害試験 48時間 半数影響濃度 甲殻類 EC50 >100 ㎎/L
2002 ヘキサメチレンテトラミン ミジンコ繁殖試験 21日間 半数影響濃度 甲殻類 EC50 >99 ㎎/L
2002 ヘキサメチレンテトラミン ミジンコ繁殖試験 21日間 無影響濃度 甲殻類 NOEC >99 ㎎/L
2002 ヘキサメチレンテトラミン 魚類急性毒性試験 96時間 半数致死濃度 魚類 LC50 >100 ㎎/L

注釈

*1 ガイドラインの規定により、0-48時間の毒性値を求めた

*2 化学物質審査規制法の第三種監視化学物質相当であるかを判定する際に考慮した、ばく露開始後120時間の毒性値

*3 四塩化無水フタル酸は水溶液中で100%分解し、分解物としてテトラクロロフタル酸を生成するため、このテトラクロロフ タル酸(CAS No. 632-58-6)として実施した結果

*4 参考値

*5 追加試験結果

*6 pH調整有り

*7 設定濃度に基づく毒性値

*8 実測濃度に基づく毒性値

*9 羽化率及び変態速度より求めた毒性値

*10 変態速度より求めた毒性値

リスク評価関連文書の情報源

年度 評価組織名 リスク評価書名 巻・号 判定 備考 リンク
2002 IPCS ICSC ICSC:1228 HEXAMETHYLENETETRAMINE (Date of Peer Review: March 2002) - LINK
2003 環境省 化学物質の環境リスク評価 2巻 生態リスク(追加) NO58 D LINK
2006 NEDO 有害性評価書　（評価書No.1～100番台：財団法人化学物質評価研究機構、独立行政法人製品評価技術基盤機構（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構委託事業）/200番台：独立行政法人製品評価技術基盤機構/300番台：財団法人化学物質評価研究機構（経済産業省委託事業）） 評価書No.107 １，３，５，７－テトラアザトリシクロ［３．３．１．１（３，７）］デカン（別名　ヘキサメチレンテトラミン） (公表・更新年月 : 2006/10) - LINK
2008 ECB EU_RAR ECB#065 / Priority List#2 -
2008 OECD HPV SIDS Chemicals -
2008 NEDO 化学物質の初期リスク評価書　（財団法人化学物質評価研究機構、独立行政法人製品評価技術基盤機構（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構委託事業）） 評価書No.107 １，３，５，７－テトラアザトリシクロ［３．３．１．１（３，７）］デカン（別名　ヘキサメチレンテトラミン） （最終公開日 : 2008.03 / 評価指針Version : 2) - LINK
2019 環境省 化学物質の環境リスク評価 17巻 健康リスク NO11 C LINK
2019 環境省 化学物質の環境リスク評価 17巻 生態リスク NO11 C LINK

分類と表示

規制名称 種別 名称
EU 67/548/EEC Risk Phrases R11
EU 67/548/EEC Risk Phrases R42/43
EU 67/548/EEC Safety Phrases S16
EU 67/548/EEC Safety Phrases S2
EU 67/548/EEC Safety Phrases S22
EU 67/548/EEC Safety Phrases S24
EU 67/548/EEC Safety Phrases S37

基準値等

基準値名 規制名称 基準値等 リンク
大気汚染防止法 排出基準等（有害大気汚染物質） 1,3,5,7-テトラアザトリシクロ[3.3.1.13.7]デカン（別名：ヘキサメチレンテトラミン） 知見の集積等、各主体の責務を規定　事業者及び国民の排出抑制等自主的取組、国の科学的知見の充実、自治体の汚染状況把握等 LINK
水質汚濁防止法 事故時措置（指定物質） 一・三・五・七―テトラアザトリシクロ［三・三・一・　一三・七　］デカン（別名ヘキサメチレンテトラミン） 事故時措置 事故時の措置が義務付けられています LINK

注釈

(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる基準値等を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

許容濃度等

該当データがありません。

PRTR対象物質選定基準

選定基準およびクラス
感作性クラス-1
総合製造輸入量クラス1

事故事例

発生日 発生時刻 事故の名称 被害金額(万円) 死亡者数 負傷者数 事故の概要 事故の原因 場所
1992-07-09 00:57:00 危険物製造所内のウロトロピン（ヘキサミン）乾燥機からの火災 2402 危険物製造所内のヘキサミン（ウロトロピン）製造装置を定常操業中、作業員が計器室内で異常な振動を感知し、ウロトロピン製造装置へ駆けつけたところ、ウロトロピン乾燥機から炎が上がっているのを発見した。直ちに、宿直者に通報し、宿直者からホットラインにて消防局へ通報した。自衛消防隊が出場し、化学車を使用し消火活動を実施した。 遠心分離機内に装置しているゴム板の一部が、振動中に裂断し、同機シュート部にゴム板及びゴム板取付金具の固定ナット（ＳＵＳ３０４）の一個が外れて同一箇所に落下した。同機シュート下部に設置されているスクリューフィーダー（ＳＵＳ３０４）内のウロトロピン（粉末１．５％含水）の中にゴム片及びナットが入り、スクリューとケーシングの間にかみ込み、摩擦を起こして発熱し、この熱によりウロトロピンが発火した。 兵庫県姫路市

事故時処理内容

事故時処理内容
棒状注水
希釈する

環境分析法

年度 出典id 分析法id 出典名 分析法名 媒体名
1981 13 649 化学物質分析法開発調査報告書（昭和56年度） ◯ヘキサメチレンテトラミンの分析法 水、底質
1983 18 704 化学物質分析法開発調査報告書（昭和57年度） ▲ヘキサメチレンテトラミンの分析法 水、底質
2012 143 11914 平成25年3月 利根川水系における水質分析法検討業務 ヘキサメチレンテトラミンの調査マニュアル 水

注釈

(注） 分析法名の先頭の記号は報告書に記載された分析方法の適用の可否を次のように整理した結果です。
　　◯：検討された対象物質・媒体の全てについて使用に適している。
　　●：検討された対象物質・媒体の一部に関してのみ使用に適している。
　　▲：検討された対象物質・媒体の全てに関して使用が困難である。

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