化学物質詳細情報
１，１－ジメチルヒドラジン
chem_id:TKY00103
CAS RN®:57-14-7
化学物質名（和名）:１，１－ジメチルヒドラジン
化学物質名（英名）:1,1-DIMETHYLHYDRAZINE
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化学物質名（別名）
| 物質名称 | 出典 |
|---|---|
| 1,1-dimethylhydrazine | 環境分析法（化学物質分析法開発調査報告書） 他 |
| 1,1-ジメチルヒドラジン | KIS-NET 他 |
| 1・1-ジメチルヒドラジン | 毒物及び劇物取締法（毒劇法） |
| N,N-ジメチルヒドラジン | 環境省-化学物質の生態影響試験 他 |
物性情報
| 物性項目 | 最小値 | 最大値 | 単位 | 物性 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|
| 外観 | 無色の液体 | KIS-NET | |||
| 臭気 | アンモニアのような臭気 | KIS-NET | |||
| その他特徴 | 吸湿性があり、水と混和する。水、エタノール、エーテルに易溶。空気中で発煙ししだいに黄変。 | KIS-NET | |||
| 分子量 | 60.12 | 60.12 | KIS-NET | ||
| 比重 | 0.78 | 0.79 | KIS-NET | ||
| 比重測定温度 | 22 | 25 | deg C | KIS-NET | |
| 蒸気密度 | 1.94 | 1.94 | KIS-NET | ||
| 溶解度記述 | 易溶 | KIS-NET | |||
| 蒸気圧（25℃） | 157 | 157 | hPa | KIS-NET | |
| 融点 | -58 | -58 | deg C | KIS-NET | |
| 沸点 | 63.3 | 63.9 | deg C | KIS-NET | |
| 燃焼性 | 熱や火炎や酸化剤にさらされると危険。酸化剤で爆発的に発火。 | KIS-NET | |||
| 発火点 | 249 | 249 | deg C | KIS-NET | |
| 引火点 | -15 | -15 | deg C | KIS-NET | |
| 爆発範囲 | 2 | 2 | % | KIS-NET | |
| 熱分解性 | 加熱分解し、非常に有毒なＮＯｘガスを発生 | KIS-NET | |||
| その他の化学反応 | 酸化性物質。例えば大気、過酸化水素、硝酸、発煙硝酸（ＮＨＯ３＋Ｎ２Ｏ４）および酸化窒素と激しく反応。 | KIS-NET | |||
| 熱安定性 | 不安定 | KIS-NET | |||
| 生物分解性 | 難分解性 | METI_既存点検 | |||
| 生物濃縮性 | 低濃縮性 | METI_既存点検 |
用途
該当データがありません。
環境基準
該当データがありません。
法規制
※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。| 法令名称 | 物質リストの名称 | 通し番号 | 対象物質名 | リンク |
|---|---|---|---|---|
| 化審法（既存物質情報） | 既存点検（分解性・蓄積性） | Ｎ，Ｎ－ジメチルヒドラジン | LINK | |
| 化審法（既存物質情報） | 既存点検（生態影響） | Ｎ，Ｎ－ジメチルヒドラジン | LINK | |
| 化審法（規制等）【H21改正前】 | 化審法第二種監視化学物質（改正前） | 383 | １，１－ジメチルヒドラジン | LINK |
| 化審法（規制等）【H21改正前】 | 化審法第三種監視化学物質（改正前） | 169 | １，１－ジメチルヒドラジン | LINK |
| 化管法（PRTR）【平成20年改正前】 | 化管法（PRTR）第二種指定化学物質（改正前） | 43 | 一・一―ジメチルヒドラジン | LINK |
| 化管法（PRTR）【平成20年改正後】 | 化管法（PRTR）第一種指定化学物質 | 226 | 一・一―ジメチルヒドラジン | LINK |
| 大気汚染防止法 | 有害大気汚染物質 | 第二条 第十三項 | 1,1-ジメチルヒドラジン | LINK |
| 毒劇法 | 劇物_指定令 | 第２条第５５号の３ | １・１－ジメチルヒドラジン | LINK |
注釈
(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる法規制を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。
(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。
対策等
該当データがありません。
外部サイト内個別物質ページへのリンク
PRTR制度
●データおよびグラフ表示の際は、都道府県による絞り込みが可能です。プルダウンメニューから都道府県を指定して各ボタンをクリックしてください。●業種別データおよびグラフはデータ数が多いため全国一括表示はできません。必ず都道府県を指定してください。
| 年度 | 都道府県 | 届出排出量(大気) | 届出排出量(水域) | 届出排出量(土壌) | 届出排出量(埋立) | 届出移動量(下水道) | 届出移動量(事業所外) | 届出外排出量(対象業種) | 届出外排出量(非対象業種) | 届出外排出量(家庭) | 届出外排出量(移動体) | 排出量総計 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2010 | 全国 | 3 | 0 | 0 | 0 | 0 | 8 | 3 | kg/年 | ||||
| 2011 | 全国 | 5 | 0 | 0 | 0 | 0 | 4 | 5 | kg/年 | ||||
| 2012 | 全国 | 6 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 6 | kg/年 | ||||
| 2013 | 全国 | 12 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 12 | kg/年 | ||||
| 2014 | 全国 | 15 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 15 | kg/年 | ||||
| 2015 | 全国 | 19 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 19 | kg/年 | ||||
| 2016 | 全国 | 15 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 15 | kg/年 | ||||
| 2017 | 全国 | 5 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5 | kg/年 | ||||
| 2018 | 全国 | 9 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 9 | kg/年 | ||||
| 2019 | 全国 | 3 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3 | kg/年 | ||||
| 2020 | 全国 | 6 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 6 | kg/年 | ||||
| 2021 | 全国 | 3 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3 | kg/年 | ||||
| 2022 | 全国 | 6 | 0 | 0 | 0 | 0 | 120 | 0 | 0 | 0 | 0 | 6 | kg/年 |
注釈
(注1) 都道府県は、事業所の所在地です。
(注2) 本ページ上部の｢県指定｣で全国を選択した場合に表示する届出の値は、各事業所から届け出られたデータ
（ダイオキシン類を除き小数点第１位まで）の合計について小数点第１位で四捨五入した値
（経済産業省公表：届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果 -1．排出・移動先別の集計-全国・業種別）
であり、｢県指定｣で得られる各都道府県別の値（経済産業省公表：個別事業所データ）を全国分合計した値とは
異なる場合があります。
環境中濃度測定値
該当データがありません。
農薬出荷量
該当データがありません。
製造輸入量
| 年度 | 出典 | 官報公示整理番号 | 官報公示整理番号の名称 | 範囲下限（または合計数量） | 範囲上限（または合計数量） |
|---|---|---|---|---|---|
| 2003 | 化審法監視物質告示 | 176 | 176 | ||
| 2004 | 化審法監視物質告示 | 179 | 179 |
注釈
(注） 「範囲下限（または合計数量）」と「範囲上限（または合計数量）」が同じ値の場合には「合計数量」を表します。
急性・慢性試験値
該当データがありません。
発がん性評価
| 評価機関 | 評価結果 | 評価結果詳細 | リンク |
|---|---|---|---|
| ACGIH | A3 | 動物実験で発がん性が認められた物質 | |
| IARC | 2B | Possibly carcinogenic to humans | |
| NTP | B | Reasonably Anticipated To Be Human Carcinogen |
注釈
(注） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。
生態毒性
| 年度 | 物質名 | 試験種別 | 生物種 | エンドポイント | 結果 | 単位 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2009 | N,N-ジメチルヒドラジン | 藻類生長阻害試験 速度法0-72時間 半数影響濃度 | 藻類 | EC50 | 3.4 | ㎎/L | |
| 2009 | N,N-ジメチルヒドラジン | 藻類生長阻害試験 速度法0-72時間 無影響濃度 | 藻類 | NOEC | 0.13 | ㎎/L | |
| 2009 | N,N-ジメチルヒドラジン | ミジンコ急性遊泳阻害試験 48時間 半数影響濃度 | 甲殻類 | EC50 | 1.3 | ㎎/L |
注釈
*1 ガイドラインの規定により、0-48時間の毒性値を求めた
*2 化学物質審査規制法の第三種監視化学物質相当であるかを判定する際に考慮した、ばく露開始後120時間の毒性値
*3 四塩化無水フタル酸は水溶液中で100%分解し、分解物としてテトラクロロフタル酸を生成するため、このテトラクロロフ
タル酸(CAS No. 632-58-6)として実施した結果
*4 参考値
*5 追加試験結果
*6 pH調整有り
*7 設定濃度に基づく毒性値
*8 実測濃度に基づく毒性値
*9 羽化率及び変態速度より求めた毒性値
*10 変態速度より求めた毒性値
リスク評価関連文書の情報源
| 年度 | 評価組織名 | リスク評価書名 | 巻・号 | 判定 | 備考 | リンク |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1999 | IARC | AGENTS REVIEWED BY THE IARC MONOGRAPHS | 4, Suppl. 7, 71/ 1999 | - | LINK | |
| 2005 | ACGIH | ACGIH | 2005 | - | ||
| 2006 | NTP | Report on Carcinogens (RoC) | NTP Page 107 | - | LINK | |
| 2008 | NEDO | 有害性評価書 （評価書No.1～100番台：財団法人化学物質評価研究機構、独立行政法人製品評価技術基盤機構（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構委託事業）/200番台：独立行政法人製品評価技術基盤機構/300番台：財団法人化学物質評価研究機構（経済産業省委託事業）） | 評価書No.217 １，１－ジメチルヒドラジン (公表・更新年月 : 2008/03) | - | LINK | |
| 2008 | IPCS | ICSC | ICSC:0147 1,1-DIMETHYLHYDRAZINE (Date of Peer Review: November 2008) | - | LINK | |
| 2020 | 環境省 | 化学物質の環境リスク評価 | 18巻 健康リスク NO5 | C | LINK | |
| 2020 | 環境省 | 化学物質の環境リスク評価 | 18巻 生態リスク NO5 | C | LINK |
分類と表示
該当データがありません。
基準値等
| 基準値名 | 規制名称 | 基準値等 | リンク |
|---|---|---|---|
| 大気汚染防止法 排出基準等（有害大気汚染物質） | 1,1-ジメチルヒドラジン | 知見の集積等、各主体の責務を規定 事業者及び国民の排出抑制等自主的取組、国の科学的知見の充実、自治体の汚染状況把握等 | LINK |
注釈
(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる基準値等を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。
(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。
許容濃度等
| 種類 | 値 | 単位 | 評価機関名 |
|---|---|---|---|
| TLV | 0.01 | ppm | ACGIH |
注釈
(注） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。
PRTR対象物質選定基準
| 選定基準およびクラス |
|---|
| 作業環境クラス-1 |
| 変異原性クラス-1 |
| 生態毒性クラス-1 |
| 発がん性クラス-2 |
| 総合製造輸入量クラス1 |
事故事例
該当データがありません。
事故時処理内容
| 事故時処理内容 |
|---|
| 水噴霧 |
| 避難を検討する |
| 防止堤で囲む |
関連化学物質
該当データがありません。
環境分析法
| 年度 | 出典id | 分析法id | 出典名 | 分析法名 | 媒体名 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1994 | 31 | 999 | 化学物質分析法開発調査報告書（平成5年度） | ●2-メチルピリジン;3-メチルピリジン;4-メチルピリジン;1,1-ジメチルヒドラジンの分析法 | 大気 |
注釈
(注） 分析法名の先頭の記号は報告書に記載された分析方法の適用の可否を次のように整理した結果です。
◯：検討された対象物質・媒体の全てについて使用に適している。
●：検討された対象物質・媒体の一部に関してのみ使用に適している。
▲：検討された対象物質・媒体の全てに関して使用が困難である。