化学物質詳細情報
塩素化パラフィン（短鎖）
chem_id:TKY00036CAS RN®:85535-84-8
化学物質名（和名）:塩素化パラフィン（短鎖）
化学物質名（英名）:Alkanes, C10 - C13, chloro-
分子式:
示性式:
SMILES:
RTECS:AZ7755000
化学物質名（別名）
| 物質名称 | 出典 |
| クロロアルカン(C=10~13) | 化審法第１種特定化学物質（平成２１年改正後） |
| 塩化パラフィン(炭素数が10から13までのもの及びその混合物に限る。) | 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法（PRTR制度/MSDS制度）（平成２０年改正後） 他 |
| 塩化パラフィン(炭素数が十から十三までのもの及びその混合物に限る。) | PRTR 対象物質選定基準 |
| 塩素化パラフィン(C10-13) | NEDO-「リスク評価、リスク評価手法の開発及び管理対策の削減効果分析」の研究成果 |
| 短鎖塩素化パラフィン(C10~C13)類 | 環境分析法（化学物質分析法開発調査報告書） |
| Alkanes, C10-13, chloro | European Union Risk Assessment Report（EU_RAR） |
| Alkanes, C10-13, chloro- | OECD_HPV_SIDS（SIDS：Screening Information Data Set） |
| chlorinatedparaffin(C=10-13) | 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法（PRTR制度/MSDS制度）（平成２０年改正後） |
| short chain chlorinated paraffins(C10-C13) | 環境分析法（化学物質分析法開発調査報告書） |
物性情報
該当データがありません。
用途
該当データがありません。
環境基準
該当データがありません。
法規制
※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。| 法令名称 | 物質リストの名称 | 通し番号 | 対象物質名 | リンク |
| 化審法（規制等）【H21改正後】 | 化審法第一種特定化学物質 | 32 | ポリ塩化直鎖パラフィン（炭素数が１０から１３までのものであって、塩素の含有量が全重量の４８パーセントを超えるものに限る。） | LINK |
| 化管法（PRTR）【平成20年改正後】 | 化管法（PRTR）第一種指定化学物質 | 72 | 塩化パラフィン（炭素数が十から十三までのもの及びその混合物に限る。） | LINK |
| 大気汚染防止法 | 有害大気汚染物質 | 第二条 第十三項 | 塩化パラフィン（炭素数が10から13までのもの及びその混合物に限る。） | LINK |
注釈
(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる法規制を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。
(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。
対策等
該当データがありません。
外部サイト内個別物質ページへのリンク
| 外部サイト名称 | 化学物質名称 | link_url |
| ChemiCOCO 化学物質情報検索支援システム | 塩化パラフィン(炭素数が10から13までのもの及びその混合物に限る。) | LINK |
PRTR制度
●データおよびグラフ表示の際は、都道府県による絞り込みが可能です。プルダウンメニューから都道府県を指定して各ボタンをクリックしてください。●業種別データおよびグラフはデータ数が多いため全国一括表示はできません。必ず都道府県を指定してください。
| 年度 | 都道府県 | 届出排出量(大気) | 届出排出量(水域) | 届出排出量(土壌) | 届出排出量(埋立) | 届出移動量(下水道) | 届出移動量(事業所外) | 届出外排出量(対象業種) | 届出外排出量(非対象業種) | 届出外排出量(家庭) | 届出外排出量(移動体) | 排出量総計 | 単位 |
| 2010 | 全国 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | kg/年 | ||||
| 2011 | 全国 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | kg/年 | ||||
| 2012 | 全国 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | kg/年 | ||||
| 2013 | 全国 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | kg/年 | ||||
| 2014 | 全国 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | kg/年 | ||||
| 2015 | 全国 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | kg/年 | ||||
| 2016 | 全国 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3700 | 0 | kg/年 | ||||
| 2017 | 全国 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | kg/年 | ||||
| 2018 | 全国 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | kg/年 | ||||
| 2019 | 全国 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 680 | 0 | kg/年 | ||||
| 2020 | 全国 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | kg/年 | ||||
| 2021 | 全国 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | kg/年 |
注釈
(注1) 都道府県は、事業所の所在地です。
(注2) 本ページ上部の｢県指定｣で全国を選択した場合に表示する届出の値は、各事業所から届け出られたデータ
（ダイオキシン類を除き小数点第１位まで）の合計について小数点第１位で四捨五入した値
（経済産業省公表：届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果 -1．排出・移動先別の集計-全国・業種別）
であり、｢県指定｣で得られる各都道府県別の値（経済産業省公表：個別事業所データ）を全国分合計した値とは
異なる場合があります。
環境中濃度測定値
該当データがありません。
農薬出荷量
該当データがありません。
製造輸入量
該当データがありません。
急性・慢性試験値
該当データがありません。
発がん性評価
該当データがありません。
生態毒性
該当データがありません。
リスク評価関連文書の情報源
| 年度 | 評価組織名 | リスク評価書名 | 巻・号 | 判定 | 備考 | リンク |
| 2008 | ECB | EU_RAR | ECB#010 / Priority List#1 | - | ||
| 2008 | OECD | HPV | SIDS Chemicals | - | ||
| 2010 | NEDO | 詳細リスク評価書 （独立行政法人産業技術総合研究所化学物質リスク管理研究センター（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構委託事業）） | 評価書No.5 短鎖塩素化パラフィン | - | LINK |
分類と表示
| 規制名称 | 種別 | 名称 |
| EU 67/548/EEC | Risk Phrases | R40 |
| EU 67/548/EEC | Risk Phrases | R50/53 |
| EU 67/548/EEC | Safety Phrases | S2 |
| EU 67/548/EEC | Safety Phrases | S24 |
| EU 67/548/EEC | Safety Phrases | S36/37 |
| EU 67/548/EEC | Safety Phrases | S60 |
| EU 67/548/EEC | Safety Phrases | S61 |
基準値等
| 基準値名 | 規制名称 | 基準値等 | リンク |
| 大気汚染防止法 排出基準等（有害大気汚染物質） | 塩化パラフィン（炭素数が10から13までのもの及びその混合物に限る。） | 知見の集積等、各主体の責務を規定 事業者及び国民の排出抑制等自主的取組、国の科学的知見の充実、自治体の汚染状況把握等 | LINK |
注釈
(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる基準値等を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。
(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。
許容濃度等
該当データがありません。
PRTR対象物質選定基準
| 選定基準およびクラス |
| 発がん性クラス-2 |
| 総合製造輸入量クラス1 |
| 総合モニタリング検出結果-YY |
| 生態毒性クラス-1 |
事故事例
該当データがありません。
事故時処理内容
該当データがありません。
環境分析法
| 年度 | 出典id | 分析法id | 出典名 | 分析法名 | 媒体名 |
| 2005 | 109 | 11313 | 化学物質分析法開発調査報告書（平成16年度） | ◯短鎖塩素化パラフィンの分析法 | 水、生物、底質 |
注釈
(注） 分析法名の先頭の記号は報告書に記載された分析方法の適用の可否を次のように整理した結果です。
◯：検討された対象物質・媒体の全てについて使用に適している。
●：検討された対象物質・媒体の一部に関してのみ使用に適している。
▲：検討された対象物質・媒体の全てに関して使用が困難である。