化学物質詳細情報

エチレングリコールモノメチルエーテル酢酸エステル

chem_id:TKV00088

CAS RN®:110-49-6

化学物質名(和名):エチレングリコールモノメチルエーテル酢酸エステル

化学物質名(英名):ETHYLENEGLYCOLMONOMETHYLETHERACETATE

記載情報および記載方法を検討中のため一時的に一部の情報の表示を停止しています

化学物質名(別名)

物質名称 出典
2-メトキシエチルアセテート 環境分析法(水質) 他
エチレングリコールモノメチルエーテル酢酸エステル KIS-NET
メチルセロソルブアセテート 大気汚染防止法 揮発性有機化合物(VOC)
酢酸2-メトキシエチル 環境分析法(化学物質分析法開発調査報告書) 他
酢酸2-メトキシエチル(別名 エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート) NEDO-有害性評価書 NITE&CERI 他
酢酸2-メトキシエチル(別名:エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート) 大気汚染防止法 有害大気汚染物質
酢酸2-メトキシエチル(別名エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート) 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法(PRTR制度/MSDS制度)(平成20年改正以前) 他
2-Methoxyethyl acetate 環境分析法(水質) 他
2-methoxyethyl acetate; ethylene glycol monomethyl ether acetate 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法(PRTR制度/MSDS制度)(平成20年改正以前) 他
2-Methoxyethylacetate(2-MEA) EHCs
Ethylene glycol monomethyl ether acetate 日本産業衛生学会
ETHYLENEGLYCOLMONOMETHYLETHERACETATE KIS-NET
エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート 環境省-化学物質と環境(化学物質環境実態調査)
メチルグリコールアセテート 環境分析法(化学物質分析法開発調査報告書)
酢酸エチレングリコールモノメチルエーテル 環境分析法(化学物質分析法開発調査報告書)
酢酸メチルセロソルブ 環境分析法(化学物質分析法開発調査報告書)

物性情報

物性項目 最小値 最大値 単位 物性 出典
外観 無色液体 KIS-NET
分子量 118.15 118.15 KIS-NET
比重 1 1 KIS-NET
比重測定温度 20 20 deg C KIS-NET
蒸気密度 4.07 4.07 KIS-NET
融点 -70 -70 deg C KIS-NET
沸点 143 143 deg C KIS-NET
燃焼性 熱、炎に曝すと可燃性。 KIS-NET
引火点 44 44 deg C KIS-NET
爆発範囲 1.7 1.7 % KIS-NET
熱分解性 加熱分解し、刺激性の煙とガスを発生する。 KIS-NET
生物分解性 良好 KIS-NET
その他の化学反応 酸化剤と反応 KIS-NET
オクタノール/水分配係数 0 0 環境省_測定値
生物分解性 良分解性 METI_既存点検

用途

該当データがありません。

環境基準

該当データがありません。

法規制

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
化審法(規制等)【H21改正前】 化審法第二種監視化学物質(改正前) 1041 酢酸2-メトキシエチル(別名エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート) LINK
化審法(既存物質情報) 既存点検(分解性・蓄積性) 2-メトキシエチル=アセタート(別名酢酸2-メトキシエチル又はエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート) LINK
化管法(PRTR)【平成20年改正前】 化管法(PRTR)第一種指定化学物質(改正前) 103 酢酸二―メトキシエチル(別名エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート) LINK
化管法(PRTR)【平成20年改正後】 化管法(PRTR)第一種指定化学物質 135 酢酸二―メトキシエチル(別名エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート) LINK
大気汚染防止法 揮発性有機化合物(VOC) 第二条 第四項 メチルセロソルブアセテート LINK
大気汚染防止法 有害大気汚染物質 第二条 第十三項 酢酸2-メトキシエチル(別名:エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート) LINK

注釈

(注1) 同一物質に限らず関連が深いと考えられる法規制を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2) 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

対策等

該当データがありません。

PRTR制度

●データおよびグラフ表示の際は、都道府県による絞り込みが可能です。プルダウンメニューから都道府県を指定して各ボタンをクリックしてください。
●業種別データおよびグラフはデータ数が多いため全国一括表示はできません。必ず都道府県を指定してください。
年度 都道府県 届出排出量(大気) 届出排出量(水域) 届出排出量(土壌) 届出排出量(埋立) 届出移動量(下水道) 届出移動量(事業所外) 届出外排出量(対象業種) 届出外排出量(非対象業種) 届出外排出量(家庭) 届出外排出量(移動体) 排出量総計 単位
2001 全国 10302 1 0 0 0 78208 7319 17622 kg/年
2002 全国 22549 180 0 0 0 66667 22729 kg/年
2003 全国 16847 180 0 0 90 15824 32 17059 kg/年
2004 全国 17354 110 0 0 0 10455 17464 kg/年
2005 全国 18119 170 0 0 0 19168 18289 kg/年
2006 全国 20862 250 0 0 0 26467 21112 kg/年
2007 全国 15025 230 0 0 0 19711 15255 kg/年
2008 全国 9147 250 0 0 0 15170 9397 kg/年
2009 全国 8070 130 0 0 0 21022 8201 kg/年
2010 全国 8101 140 0 0 1 7608 0 8241 kg/年
2011 全国 8282 110 0 0 0 36737 1 8393 kg/年
2012 全国 11220 75 0 0 0 25845 11295 kg/年
2013 全国 11030 91 0 0 0 24644 11121 kg/年
2014 全国 10310 67 0 0 0 32242 10377 kg/年
2015 全国 12045 56 0 0 0 21588 12101 kg/年
2016 全国 12135 51 0 0 0 27073 12186 kg/年
2017 全国 14580 100 0 0 0 33385 14680 kg/年
2018 全国 15358 0 0 0 0 11237 15358 kg/年
2019 全国 7755 0 0 0 0 5347 7755 kg/年
2020 全国 7896 0 0 0 0 5278 7896 kg/年
2021 全国 8746 0 0 0 0 5568 8746 kg/年

注釈

(注1) 都道府県は、事業所の所在地です。

(注2) 本ページ上部の「県指定」で全国を選択した場合に表示する届出の値は、各事業所から届け出られたデータ (ダイオキシン類を除き小数点第1位まで)の合計について小数点第1位で四捨五入した値 (経済産業省公表:届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果 -1.排出・移動先別の集計-全国・業種別) であり、「県指定」で得られる各都道府県別の値(経済産業省公表:個別事業所データ)を全国分合計した値とは 異なる場合があります。

●以下リンク先で、事業所ごとの排出量や移動量、推定在庫量等の情報が確認できます。
:本物質の届出事業所を地図上に表示することができます(ただし、地図を拡大しないと検索できない点にご留意ください)。
:本物質の届出事業所リストを都道府県、市区町村と絞り込んで表示することができます。

環境中濃度測定値

年度 都道府県 調査名 媒体 検出地点数 調査地点数 検出検体数 調査検体数 最小値 最大値 算術平均 幾何平均 検出下限 単位 備考
1986 全国 化学物質と環境(環境省) 水質 0 10 0 30 (0.7) μg/L
1986 全国 化学物質と環境(環境省) 底質 0 10 0 30 (0.2) μg/g-dry
2014 全国 化学物質と環境(環境省) 大気 0 14 0 42 (20) ng/m3
2017 全国 化学物質と環境(環境省) 水質 0 18 0 18 (1.4) μg/L
2022 全国 要調査項目モニタリング(環境省) 水質(河川) 0 15 <0.04 <0.04 <0.04 <0.04 検出下限値 0.04 μg/L
2022 全国 要調査項目モニタリング(環境省) 水質(海水) 0 1 <0.04 <0.04 <0.04 <0.04 検出下限値 0.04 μg/L
2022 全国 要調査項目モニタリング(環境省) 水質(湖沼) 0 4 <0.04 <0.04 <0.04 <0.04 検出下限値 0.04 μg/L

注釈

複数の情報源のデータを一つの表で記載するために、情報源によって異なる定義の数値を記載していますのでご注意ください。

(注1) 有害大気汚染物質モニタリング:地点数、検体数、年平均値の最大、最小、平均を表しています。

 検出地点数:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点数
 調査地点数:全調査地点数(年平均値として評価することができないデータも含めた数値)
 検出検体数:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点における検体数
 調査検体数:全検体数(年平均値として評価することができないデータも含めた数値)

 最小値:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点の年平均値の最小値
 最大値:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点の年平均値の最大値
 算術平均:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点の年平均値の算術平均(有効数字3桁目を四捨五入)

(注2) 要調査モニタリング:環境省「要調査項目等存在状況調査結果」に記載された物質(要調査対象物質以外の物質などを含む)について記載しました。値の算出方法に関しては データの出典ページをご参照ください。シアナミド(2014年度)、銅およびその化合物(2016年度)については、資料内で下限値が統一されておらず、分析結果の表内の値を採用しました。なお、算出前の値に関しては 環境省HPをご参照ください。

* : 2021年度の1,2,5,6,9,10-ヘキサブロモシクロドデカンについては、各異性体(α、β、γ、δ、ε)の集計値です。

(注3) 黒本調査:捕捉説明として、以下の記載を参照ください(環境省「化学物質と環境 化学物質環境調査結果概要一覧表」より)。

* : 同族体その他該当物質ごとの検出下限値の合計とした。

** : 水素化テルフェニルについては、標準物質(工業製品)のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークのうち、分子量242のものをHT242a~HT242dとし、分子量236のものをHT236a~HT236cとして測定、定量した。

*** : ジエチルビフェニルについては、標準物質(工業製品)のクロマトグラムにおいて得られた4本のピークを DDa~DDdとして測定、定量した。

**** : ジベンジルトルエンについては、標準物質(工業製品)のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークを DTa~DTgとして測定、定量した。

***** : HCH類の大気については、2003年度から2008年度に用いた大気試料採取装置の一部からHCH類が検出され、HCH類の測定に影響を及ぼすことが判明したが、個別のデータについて影響の有無を遡って判断することが困難であるため、この期間の全てのデータについて欠測扱いとすることとした。

****** : 2009年度のペルフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)及びペルフルオロオクタン酸(PFOA)の調査は、直鎖のオクチル基を有するn-ペルフルオロオクタンスルホン酸及びn-ペルフルオロオクタン酸を分析対象としている。ただし、ペルフルオロオクタン酸(PFOA)の生物では、オクチル基が分鎖状の異性体が含まれる可能性を否定できていない。

******* : 2017年度のアルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の調査は、組成を推計した工業製品を用いて環境試料中の濃度を定量した。このため、アルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の結果については、参考値として掲載している。

(注4) MOE_公共用水域測定結果:「水質汚濁に係る環境基準(人の健康の保護に関する環境基準)」を超えた地点数と調査地点数を下記のように掲載しています。なお、備考の基準値は当該年度における値です。

 検出地点数:基準を超えた地点数
 調査地点数:全調査地点数

農薬出荷量

該当データがありません。

製造輸入量

年度 出典 官報公示整理番号 官報公示整理番号の名称 範囲下限(または合計数量) 範囲上限(または合計数量)
2009 化審法監視物質告示 351 351

注釈

(注) 「範囲下限(または合計数量)」と「範囲上限(または合計数量)」が同じ値の場合には「合計数量」を表します。

急性・慢性試験値

試験種別 生物種 経路 エンドポイント 暴露時間 暴露時間単位 最小値 最大値 単位 毒性記述
急性・慢性毒性 ラット 経気道 LCL0 4 時間 7000 7000 ppm
急性・慢性毒性 ネコ 経気道 LCL0 7 時間 6 6 g/m3

発がん性評価

該当データがありません。

生態毒性

該当データがありません。

リスク評価関連文書の情報源

年度 評価組織名 リスク評価書名 巻・号 判定 備考 リンク
1990 IPCS EHC Methoxyethanol, 2- Ethoxyethanol, 2- and their acetates (EHC 115, 1990) - LINK
2003 IPCS ICSC ICSC:0476 2-METHOXYETHYL ACETATE (Date of Peer Review: November 2003) - LINK
2005 ACGIH ACGIH 2005 -
2006 NEDO 有害性評価書 (評価書No.1~100番台:財団法人化学物質評価研究機構、独立行政法人製品評価技術基盤機構(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構委託事業)/200番台:独立行政法人製品評価技術基盤機構/300番台:財団法人化学物質評価研究機構(経済産業省委託事業)) 評価書No.101 酢酸2-メトキシエチル(別名 エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート) (公表・更新年月 : 2006/06) - LINK
2008 ECB EU_RAR ECB#054 / Priority List#1 -
2008 NEDO 化学物質の初期リスク評価書 (財団法人化学物質評価研究機構、独立行政法人製品評価技術基盤機構(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構委託事業)) 評価書No.101 酢酸2-メトキシエチル(別名 エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート) (最終公開日 : 2008.02 / 評価指針Version : 1) - LINK
2009 日本産業衛生学会 Recommendation of Occupational Exposure Limits 2008-2009 - LINK
2016 環境省 化学物質の環境リスク評価 14巻 健康リスク NO4 C LINK
2016 環境省 化学物質の環境リスク評価 14巻 生態リスク NO4 C LINK

分類と表示

規制名称 種別 名称
EU 67/548/EEC Risk Phrases R20/21/22
EU 67/548/EEC Risk Phrases R60
EU 67/548/EEC Risk Phrases R61
EU 67/548/EEC Safety Phrases S45
EU 67/548/EEC Safety Phrases S53

基準値等

基準値名 規制名称 基準値等 リンク
大気汚染防止法 排出基準等(揮発性有機化合物(VOC)) メチルセロソルブアセテート 施設ごとの排出基準  400~60,000ppmC LINK
大気汚染防止法 排出基準等(有害大気汚染物質) 酢酸2-メトキシエチル(別名:エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート) 知見の集積等、各主体の責務を規定 事業者及び国民の排出抑制等自主的取組、国の科学的知見の充実、自治体の汚染状況把握等 LINK

注釈

(注1) 同一物質に限らず関連が深いと考えられる基準値等を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2) 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

許容濃度等

種類 単位 評価機関名
TLV 0.10 ppm ACGIH
TLV 5.00 ppm ACGIH
OEL 5 ppm 日本産業衛生学会
OEL 24 mg/m3 日本産業衛生学会

注釈

(注) 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

PRTR対象物質選定基準

選定基準およびクラス
生殖毒性クラス-2
作業環境クラス-2
総合製造輸入量クラス1

事故事例

該当データがありません。

事故時処理内容

事故時処理内容
水噴霧
希釈する

環境分析法

年度 出典id 分析法id 出典名 分析法名 媒体名
1986 23 806 化学物質分析法開発調査報告書(昭和60年度) ◯酢酸2-エトキシエチル;酢酸2-メトキシエチルの分析法 水、底質
2000 4 376 要調査項目等調査マニュアル(平成12年度版)【修正追記版】 水溶性物質の分析法(固相マイクロ抽出法;SPME法) 水、底質
2014 129 11781 化学物質分析法開発調査報告書(平成25年度)【修正追記版】 ◯酢酸2-メトキシエチル(別名:酢酸エチレングリコールモノメチルエーテル;酢酸メチルセロソルブ;メチルグリコールアセテート);酢酸2-エトキシエチル;酢酸2-n-ブトキシエチル;酢酸2-フェノキシエチルの分析法(GC/MS)(大気) 大気
2017 132 11879 化学物質分析法開発調査報告書(平成28年度)【修正追記版】 ◯酢酸2-メトキシエチル(別名:2-メトキシエチル=アセタート)の分析法(GC/MS)(水質)
2022 161 12586 AIQS-GCによるスクリーニング分析法暫定マニュアル AIQS-GCによるスクリーニング分析法暫定マニュアル

注釈

(注) 分析法名の先頭の記号は報告書に記載された分析方法の適用の可否を次のように整理した結果です。
  ◯:検討された対象物質・媒体の全てについて使用に適している。
  ●:検討された対象物質・媒体の一部に関してのみ使用に適している。
  ▲:検討された対象物質・媒体の全てに関して使用が困難である。

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