化学物質詳細情報

酢酸ブチル

chem_id:TKV00013

CAS RN®:123-86-4

化学物質名(和名):酢酸ブチル

化学物質名(英名):BUTYLACETATE

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化学物質名(別名)

物質名称 出典
酢酸ブチル KIS-NET 他
Butyl acetate 環境分析法(化学物質分析法開発調査報告書) 他
BUTYLACETATE KIS-NET
n-butyl acetate ACGIH許容濃度 他

物性情報

物性項目 最小値 最大値 単位 物性 出典
外観 無色透明液体 KIS-NET
臭気 果実ようの香気 KIS-NET
分子量 116.16 116.16 KIS-NET
比重 0.88 0.88 KIS-NET
比重測定温度 20 20 deg C KIS-NET
蒸気密度 4 4 KIS-NET
溶解度記述 微溶 KIS-NET
オクタノール/水分配係数 1.82 1.82 KIS-NET
融点 -77.9 -77.9 deg C KIS-NET
沸点 120 126.5 deg C KIS-NET
燃焼性 室温で引火し易い。低所で滞留爆発性混合ガスをつくりやすい。 KIS-NET
引火点 22 22 deg C KIS-NET
爆発範囲 1.7 1.7 % KIS-NET

用途

用途
輸出
合成樹脂
その他有機化学製品
希釈剤
その他溶剤
樹脂用添加剤
その他添加剤
半導体
その他

注釈

(注) 2025年3月から農薬用途の情報源やアルゴリズムを変更しました。生物農薬、展着剤などの一部は収集・表示の対象外です。失効農薬についても用途を記載しています。また、本物質(原体)が含まれる農薬製剤の用途を示しているため、必ずしも本物質自体の機能とは限りません。(例:殺虫殺菌剤と表示されていても、両者の機能を有しているとは限らない)

環境基準

該当データがありません。

法規制

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
化審法(既存物質情報) Japanチャレンジ 酢酸ブチル LINK
大気汚染防止法 揮発性有機化合物(VOC) 第二条 第四項 酢酸ブチル LINK

注釈

(注1) 同一物質に限らず関連が深いと考えられる法規制を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2) 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

対策等

該当データがありません。

PRTR制度

該当データがありません。

環境中濃度測定値

年度 都道府県 調査名 媒体 検出地点数 調査地点数 検出検体数 調査検体数 最小値 最大値 算術平均 幾何平均 検出下限 単位 備考
1995 全国 化学物質と環境(環境省) 水質 0 11 0 33 (0.2) μg/L
1995 全国 化学物質と環境(環境省) 大気 6 6 18 18 8.1 2100 (2) ng/m3
2000 全国 化学物質と環境(環境省) 大気 14 15 39 45 110 13000 (88) ng/m3

注釈

複数の情報源のデータを一つの表で記載するために、情報源によって異なる定義の数値を記載していますのでご注意ください。

(注1) 有害大気汚染物質モニタリング:地点数、検体数、年平均値の最大、最小、平均を表しています。

 検出地点数:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点数
 調査地点数:全調査地点数(年平均値として評価することができないデータも含めた数値)
 検出検体数:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点における検体数
 調査検体数:全検体数(年平均値として評価することができないデータも含めた数値)

 最小値:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点の年平均値の最小値
 最大値:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点の年平均値の最大値
 算術平均:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点の年平均値の算術平均(有効数字3桁目を四捨五入)

(注2) 要調査モニタリング:環境省「要調査項目等存在状況調査結果」に記載された物質(要調査対象物質以外の物質などを含む)について記載しました。値の算出方法に関しては データの出典ページをご参照ください。シアナミド(2014年度)、銅およびその化合物(2016年度)については、資料内で下限値が統一されておらず、分析結果の表内の値を採用しました。なお、算出前の値に関しては 環境省HPをご参照ください。

* : 2021年度の1,2,5,6,9,10-ヘキサブロモシクロドデカンについては、各異性体(α、β、γ、δ、ε)の集計値です。

(注3) 黒本調査:捕捉説明として、以下の記載を参照ください(環境省「化学物質と環境 化学物質環境調査結果概要一覧表」より)。

* : 同族体その他該当物質ごとの検出下限値の合計とした。

** : 水素化テルフェニルについては、標準物質(工業製品)のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークのうち、分子量242のものをHT242a~HT242dとし、分子量236のものをHT236a~HT236cとして測定、定量した。

*** : ジエチルビフェニルについては、標準物質(工業製品)のクロマトグラムにおいて得られた4本のピークを DDa~DDdとして測定、定量した。

**** : ジベンジルトルエンについては、標準物質(工業製品)のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークを DTa~DTgとして測定、定量した。

***** : HCH類の大気については、2003年度から2008年度に用いた大気試料採取装置の一部からHCH類が検出され、HCH類の測定に影響を及ぼすことが判明したが、個別のデータについて影響の有無を遡って判断することが困難であるため、この期間の全てのデータについて欠測扱いとすることとした。

****** : 2009年度のペルフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)及びペルフルオロオクタン酸(PFOA)の調査は、直鎖のオクチル基を有するn-ペルフルオロオクタンスルホン酸及びn-ペルフルオロオクタン酸を分析対象としている。ただし、ペルフルオロオクタン酸(PFOA)の生物では、オクチル基が分鎖状の異性体が含まれる可能性を否定できていない。

******* : 2017年度のアルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の調査は、組成を推計した工業製品を用いて環境試料中の濃度を定量した。このため、アルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の結果については、参考値として掲載している。

(注4) MOE_公共用水域測定結果:「水質汚濁に係る環境基準(人の健康の保護に関する環境基準)」を超えた地点数と調査地点数を下記のように掲載しています。なお、備考の基準値は当該年度における値です。

 検出地点数:基準を超えた地点数
 調査地点数:全調査地点数

農薬出荷量

該当データがありません。

製造輸入量

年度 出典 官報公示整理番号 官報公示整理番号の名称 範囲下限(または合計数量) 範囲上限(または合計数量)
2001 化学物質の製造・輸入量に関する実態調査 2-0731 酢酸ブチル 10000.00 100000.00

注釈

(注) 「範囲下限(または合計数量)」と「範囲上限(または合計数量)」が同じ値の場合には「合計数量」を表します。

急性・慢性試験値

試験種別 生物種 経路 エンドポイント 暴露時間 暴露時間単位 最小値 最大値 単位 毒性記述
急性・慢性毒性 ラット 経気道 LC50 4 時間 2000 2000 ppm
急性・慢性毒性 マウス 経気道 LC50 2 時間 6 6 g/m3
急性・慢性毒性 モルモット 経気道 LCL0 4 時間 67 67 g/m3
急性・慢性毒性 ネコ 経気道 LCL0 72 68 68 g/m3

発がん性評価

該当データがありません。

生態毒性

該当データがありません。

リスク評価関連文書の情報源

年度 評価組織名 リスク評価書名 巻・号 判定 備考 リンク
2002 環境省 化学物質の環境リスク評価 1巻 健康リスク NO11 D LINK
2002 環境省 化学物質の環境リスク評価 1巻 生態リスク NO11 C LINK
2003 IPCS ICSC ICSC:0399 n-BUTYL ACETATE (Date of Peer Review: November 2003) - LINK
2005 ACGIH ACGIH 2005 -
2008 OECD HPV SIDS Chemicals -
2009 日本産業衛生学会 Recommendation of Occupational Exposure Limits 2008-2009 - LINK

分類と表示

該当データがありません。

基準値等

基準値名 規制名称 基準値等 リンク
大気汚染防止法 排出基準等(揮発性有機化合物(VOC)) 酢酸ブチル 施設ごとの排出基準  400~60,000ppmC LINK

注釈

(注1) 同一物質に限らず関連が深いと考えられる基準値等を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2) 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

許容濃度等

種類 単位 評価機関名
TLV 150.00 ppm ACGIH
OEL 100 ppm 日本産業衛生学会
OEL 475 mg/m3 日本産業衛生学会

注釈

(注) 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

PRTR対象物質選定基準

該当データがありません。

事故事例

発生日 発生時刻 事故の名称 被害金額(万円) 死亡者数 負傷者数 事故の概要 事故の原因 場所
1991-05-01 15:41:00 地下タンクより溶剤取り出し中の火災発生 100 0 1 地下タンク貯蔵所より配管を延長し、製造所内に溶剤取り出し口を設け、取り出し口より移動タンクに酢酸エチル60kgを取り出し、次いで酢酸ブチル170kgを取り出し、バルブを徐々に閉めている時火災となった。 溶剤取り出し中に移動タンクにアースを取らずに作業した。 兵庫県

事故時処理内容

事故時処理内容
避難を検討する
防止堤で囲む

環境分析法

年度 出典id 分析法id 出典名 分析法名 媒体名
1995 32 1013 化学物質分析法開発調査報告書(平成6年度) ●酢酸メトキシブチル;酢酸ブチルの分析法
1995 32 1021 化学物質分析法開発調査報告書(平成6年度) ◯酢酸ビニル;酢酸エチル;酢酸ブチルの分析法 大気
2000 37 1100 化学物質分析法開発調査報告書(平成11年度) ◯酢酸ビニル;酢酸エチル;酢酸ブチル;酢酸イソブチルの分析法 大気

注釈

(注) 分析法名の先頭の記号は報告書に記載された分析方法の適用の可否を次のように整理した結果です。
  ◯:検討された対象物質・媒体の全てについて使用に適している。
  ●:検討された対象物質・媒体の一部に関してのみ使用に適している。
  ▲:検討された対象物質・媒体の全てに関して使用が困難である。

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