化学物質詳細情報

塩化カルボニル
chem_id:TKT00020
CAS RN®:75-44-5
化学物質名(和名):塩化カルボニル
化学物質名(英名):PHOSGENE
分子式:CCL2O
示性式:COCL2
SMILES:O=C(Cl)Cl
RTECS:SY5600000

構造式75-44-5

化学物質名(別名)

物質名称 出典
ホスゲン 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法(PRTR制度/MSDS制度)(平成20年改正以前) 他
塩化カルボニル KIS-NET
二塩化カルボニル(別名ホスゲン) JapanChallenge優先情報収集対象物質リスト
phosgene KIS-NET 他

物性情報

物性項目 最小値 最大値 単位 物性 出典
外観 液体。無色(純粋)。淡黄緑色(市販品)。無色の気体。0℃に冷却すると無色透明,発煙性の液体となる。 KIS-NET
臭気 刺激臭。窒息性臭。空気で非常に希釈された状熊では、かびたほし草のようなにおいをもつ。 KIS-NET
分子量 98.91 98.92 KIS-NET
比重 1.43 1.43 KIS-NET
比重測定温度 0 0 deg C KIS-NET
蒸気密度 3.4 3.4 KIS-NET
溶解度記述 水とは徐々に分解。水に微溶 KIS-NET
蒸気圧 1180 1180 hPa KIS-NET
蒸気圧測定温度 20 20 deg C KIS-NET
融点 -128 -118 deg C KIS-NET
沸点 8.2 8.3 deg C KIS-NET
臨界温度 182 182 KIS-NET
臨界圧力 56 56 KIS-NET
混合危険性 水、蒸気との接触で有毒、腐食性のガスを発する。 KIS-NET
混合発火危険性程度 K、Naとは衝撃により激しい爆発の危険性。アジ化鉛(II)、アジ化Na、アジ化Baとは爆発性物質の生成(カルバジド)の可能性。 KIS-NET
加水分解性 徐々に分解し、炭酸ガスと塩酸になる。 KIS-NET
水安定性    不安定 KIS-NET

用途

該当データがありません。

環境基準

該当データがありません。

法規制

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
化審法(既存物質情報) Japanチャレンジ 二塩化カルボニル(別名ホスゲン) LINK
化管法(PRTR)【平成20年改正前】 化管法(PRTR)第一種指定化学物質(改正前) 305 ホスゲン LINK
毒劇法 毒物_指定令 第1条第26号の4 ホスゲン LINK
大気汚染防止法 特定物質 第十七条 第一項 ホスゲン LINK
水質汚濁防止法 事故時措置(指定物質) 第十四条の二 ホスゲン LINK

注釈

(注1) 同一物質に限らず関連が深いと考えられる法規制を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2) 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

対策等

該当データがありません。

PRTR制度

●データおよびグラフ表示の際は、都道府県による絞り込みが可能です。プルダウンメニューから都道府県を指定して各ボタンをクリックしてください。
●業種別データおよびグラフはデータ数が多いため全国一括表示はできません。必ず都道府県を指定してください。
年度 都道府県 届出排出量(大気) 届出排出量(水域) 届出排出量(土壌) 届出排出量(埋立) 届出移動量(下水道) 届出移動量(事業所外) 届出外排出量(対象業種) 届出外排出量(非対象業種) 届出外排出量(家庭) 届出外排出量(移動体) 排出量総計 単位
2001 全国 0 0 0 0 0 0 0 0 kg/年
2002 全国 0 0 0 0 0 0 0 kg/年
2003 全国 0 0 0 0 0 0 0 kg/年
2004 全国 0 0 0 0 0 0 0 kg/年
2005 全国 0 0 0 0 0 0 0 kg/年
2006 全国 0 0 0 0 0 0 0 kg/年
2007 全国 0 0 0 0 0 0 0 kg/年
2008 全国 0 0 0 0 0 0 0 kg/年
2009 全国 0 0 0 0 0 0 0 kg/年

注釈

(注1) 都道府県は、事業所の所在地です。

(注2) 本ページ上部の「県指定」で全国を選択した場合に表示する届出の値は、各事業所から届け出られたデータ (ダイオキシン類を除き小数点第1位まで)の合計について小数点第1位で四捨五入した値 (経済産業省公表:届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果 -1.排出・移動先別の集計-全国・業種別) であり、「県指定」で得られる各都道府県別の値(経済産業省公表:個別事業所データ)を全国分合計した値とは 異なる場合があります。

環境中濃度測定値

該当データがありません。

農薬出荷量

該当データがありません。

製造輸入量

該当データがありません。

急性・慢性試験値

該当データがありません。

発がん性評価

該当データがありません。

生態毒性

該当データがありません。

リスク評価関連文書の情報源

年度 評価組織名 リスク評価書名 巻・号 判定 備考 リンク
1997 IPCS EHC Phosgene (EHC 193, 1997) - LINK
2002 IPCS ICSC ICSC:0007 PHOSGENE (Date of Peer Review: August 2002) - LINK
2005 ACGIH ACGIH 2005 -
2006 EPA IRIS Phosgene ( last_significant_revision : 2006/01/31) - LINK
2009 日本産業衛生学会 Recommendation of Occupational Exposure Limits 2008-2009 - LINK

分類と表示

該当データがありません。

基準値等

基準値名 規制名称 基準値等 リンク
大気汚染防止法 排出基準等(特定物質) ホスゲン 事故時における措置を規定 事業者の復旧義務、都道府県知事への通報等 LINK
水質汚濁防止法 事故時措置(指定物質) ホスゲン 事故時措置 事故時の措置が義務付けられています LINK

注釈

(注1) 同一物質に限らず関連が深いと考えられる基準値等を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2) 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

許容濃度等

種類 単位 評価機関名
TLV 0.10 ppm ACGIH
OEL 0.1 ppm 日本産業衛生学会
OEL 0.4 mg/m3 日本産業衛生学会

注釈

(注) 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

PRTR対象物質選定基準

選定基準およびクラス
総合製造輸入量クラス1

事故事例

発生日 発生時刻 事故の名称 被害金額(万円) 死亡者数 負傷者数 事故の概要 事故の原因 場所
1964-04-08 09:00:00 ホスゲン計量槽漏洩 6 液体ホスゲンを出荷する時は貯槽から計量槽に移送作業を行い,その時,計量槽が設定量になると計器室で警報が出るようになっていた。当日は,警報器が故障して警報が出なかったので,計量槽が液体ホスゲンで満液になり,排ガス管より液体が流れドレン抜きよりホスゲンが漏洩した。 計装に欠陥があった。装置全体の構造が不良であった。 徳山・新南陽

事故時処理内容

事故時処理内容
水噴霧
避難を検討する
防止堤で囲む

環境分析法

該当データがありません。

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