化学物質詳細情報
１，６－ヘキサンジオールジアクリレート
chem_id:SEJ00542
CAS RN®:13048-33-4
化学物質名（和名）:１，６－ヘキサンジオールジアクリレート
化学物質名（英名）:1,6-HEXANEDIOLDIACRYLATE
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化学物質名（別名）
| 物質名称 | 出典 |
|---|---|
| 1,6-ヘキサンジオールジアクリレート | KIS-NET |
| アクリル酸ヘキサメチレンエステル | 環境省-化学物質の生態影響試験 他 |
| ニアクリル酸ヘキサメチレン | PRTR 対象物質選定基準 |
| 二アクリル酸ヘキサメチレン(1,6-ヘキサンジオールジアクリラート) | 環境基本法 要調査項目 |
| 二アクリル酸ヘキサメチレン(別名(HDDA)) | 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法（PRTR制度/MSDS制度）（平成２０年改正後） |
| 1,6-HEXANEDIOLDIACRYLATE | KIS-NET |
| Hexamethylene diacrylate | OECD_HPV_SIDS（SIDS：Screening Information Data Set） |
| hexamethylenediacrylate | 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法（PRTR制度/MSDS制度）（平成２０年改正後） |
物性情報
| 物性項目 | 最小値 | 最大値 | 単位 | 物性 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|
| 外観 | 透明な液体 | KIS-NET | |||
| 分子量 | 226.27 | KIS-NET | |||
| 比重 | 1.02 | KIS-NET | |||
| 比重測定温度 | 20 | deg C | KIS-NET | ||
| 溶解度記述 | 水にほとんど不溶 | KIS-NET | |||
| 引火点 | 138 | 138 | deg C | KIS-NET |
用途
該当データがありません。
環境基準
※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。| 法令名称 | 物質リストの名称 | 通し番号 | 対象物質名 | リンク |
|---|---|---|---|---|
| 環境基本法 | 環境基準 要調査項目（水質） | 133 | 二アクリル酸ヘキサメチレン（１，６－ヘキサンジオールジアクリラート） | LINK |
注釈
(注） 平成25年度に「水環境保全に向けた取組のための要調査項目リスト」が改訂されました。それに伴い、改訂前の対象物質を「環境基準 要調査項目（水質）（平成26年3月31日改訂前）」、改訂後の対象物質を「環境基準 要調査項目（水質）」とそれぞれ別のカテゴリとして整理しています。なお、「環境中濃度測定値」では、要調査項目モニタリングの対象物質ではなく参考として測定された場合も含めて掲載しています。
法規制
※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。注釈
(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる法規制を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。
(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。
対策等
該当データがありません。
外部サイト内個別物質ページへのリンク
| 外部サイト名称 | 化学物質名称 | link_url |
|---|---|---|
| ChemiCOCO 化学物質情報検索支援システム | ヘキサン-1,6-ジイル=ジアクリラート | LINK |
PRTR制度
●データおよびグラフ表示の際は、都道府県による絞り込みが可能です。プルダウンメニューから都道府県を指定して各ボタンをクリックしてください。●業種別データおよびグラフはデータ数が多いため全国一括表示はできません。必ず都道府県を指定してください。
| 年度 | 都道府県 | 届出排出量(大気) | 届出排出量(水域) | 届出排出量(土壌) | 届出排出量(埋立) | 届出移動量(下水道) | 届出移動量(事業所外) | 届出外排出量(対象業種) | 届出外排出量(非対象業種) | 届出外排出量(家庭) | 届出外排出量(移動体) | 排出量総計 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2010 | 全国 | 3325 | 100 | 0 | 0 | 0 | 9455 | 3425 | kg/年 | ||||
| 2011 | 全国 | 6569 | 0 | 0 | 0 | 0 | 10511 | 6569 | kg/年 | ||||
| 2012 | 全国 | 443 | 0 | 0 | 0 | 150 | 8088 | 443 | kg/年 | ||||
| 2013 | 全国 | 164 | 0 | 0 | 0 | 150 | 8431 | 143 | 307 | kg/年 | |||
| 2014 | 全国 | 110 | 0 | 0 | 0 | 0 | 41462 | 143 | 253 | kg/年 | |||
| 2015 | 全国 | 147 | 0 | 0 | 0 | 159 | 17521 | 0 | 147 | kg/年 | |||
| 2016 | 全国 | 140 | 0 | 0 | 0 | 150 | 28522 | 151 | 291 | kg/年 | |||
| 2017 | 全国 | 159 | 0 | 0 | 0 | 150 | 48943 | 156 | 315 | kg/年 | |||
| 2018 | 全国 | 144 | 0 | 0 | 0 | 150 | 26845 | 151 | 294 | kg/年 | |||
| 2019 | 全国 | 135 | 0 | 0 | 0 | 150 | 33476 | 149 | 284 | kg/年 | |||
| 2020 | 全国 | 132 | 0 | 0 | 0 | 150 | 53405 | 150 | 282 | kg/年 | |||
| 2021 | 全国 | 142 | 0 | 0 | 0 | 150 | 54051 | 148 | 290 | kg/年 | |||
| 2022 | 全国 | 114 | 0 | 0 | 0 | 150 | 35967 | 148 | 0 | 0 | 0 | 262 | kg/年 |
注釈
(注1) 都道府県は、事業所の所在地です。
(注2) 本ページ上部の｢県指定｣で全国を選択した場合に表示する届出の値は、各事業所から届け出られたデータ
（ダイオキシン類を除き小数点第１位まで）の合計について小数点第１位で四捨五入した値
（経済産業省公表：届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果 -1．排出・移動先別の集計-全国・業種別）
であり、｢県指定｣で得られる各都道府県別の値（経済産業省公表：個別事業所データ）を全国分合計した値とは
異なる場合があります。
環境中濃度測定値
該当データがありません。
農薬出荷量
該当データがありません。
製造輸入量
該当データがありません。
急性・慢性試験値
該当データがありません。
発がん性評価
該当データがありません。
生態毒性
| 年度 | 物質名 | 試験種別 | 生物種 | エンドポイント | 結果 | 単位 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1998 | アクリル酸ヘキサメチレンエステル | 藻類生長阻害試験 速度法0-72時間 半数影響濃度 | 藻類 | EC50 | 1.6 | ㎎/L | |
| 1998 | アクリル酸ヘキサメチレンエステル | 藻類生長阻害試験 速度法0-72時間 無影響濃度 | 藻類 | NOEC | 0.27 | ㎎/L | |
| 1998 | アクリル酸ヘキサメチレンエステル | 藻類生長阻害試験 面積法72時間 半数影響濃度 | 藻類 | EC50 | 1.1 | ㎎/L | |
| 1998 | アクリル酸ヘキサメチレンエステル | 藻類生長阻害試験 面積法72時間 無影響濃度 | 藻類 | NOEC | 0.50 | ㎎/L | |
| 1998 | アクリル酸ヘキサメチレンエステル | ミジンコ急性遊泳阻害試験 48時間 半数影響濃度 | 甲殻類 | EC50 | 2.7 | ㎎/L | |
| 1998 | アクリル酸ヘキサメチレンエステル | ミジンコ繁殖試験 21日間 半数影響濃度 | 甲殻類 | EC50 | 0.15 | ㎎/L | |
| 1998 | アクリル酸ヘキサメチレンエステル | ミジンコ繁殖試験 21日間 無影響濃度 | 甲殻類 | NOEC | 0.14 | ㎎/L | |
| 1998 | アクリル酸ヘキサメチレンエステル | 魚類急性毒性試験 96時間 半数致死濃度 | 魚類 | LC50 | 0.38 | ㎎/L | |
| 2002 | アクリル酸ヘキサメチレンエステル | 魚類初期生活段階毒性試験（ELS試験）最小影響濃度 | 魚類 | LOEC | 0.15 | ㎎/L | |
| 2002 | アクリル酸ヘキサメチレンエステル | 魚類初期生活段階毒性試験（ELS試験）無影響濃度 | 魚類 | NOEC | 0.072 | ㎎/L |
注釈
*1 ガイドラインの規定により、0-48時間の毒性値を求めた
*2 化学物質審査規制法の第三種監視化学物質相当であるかを判定する際に考慮した、ばく露開始後120時間の毒性値
*3 四塩化無水フタル酸は水溶液中で100%分解し、分解物としてテトラクロロフタル酸を生成するため、このテトラクロロフ
タル酸(CAS No. 632-58-6)として実施した結果
*4 参考値
*5 追加試験結果
*6 pH調整有り
*7 設定濃度に基づく毒性値
*8 実測濃度に基づく毒性値
*9 羽化率及び変態速度より求めた毒性値
*10 変態速度より求めた毒性値
リスク評価関連文書の情報源
| 年度 | 評価組織名 | リスク評価書名 | 巻・号 | 判定 | 備考 | リンク |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2008 | OECD | HPV | SIDS Chemicals | - |
分類と表示
該当データがありません。
基準値等
該当データがありません。
許容濃度等
該当データがありません。
PRTR対象物質選定基準
| 選定基準およびクラス |
|---|
| 総合製造輸入量クラス1 |
| 生態毒性クラス-1 |
事故事例
該当データがありません。
事故時処理内容
該当データがありません。
環境分析法
| 年度 | 出典id | 分析法id | 出典名 | 分析法名 | 媒体名 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023 | 162 | 12589 | 化学物質分析法開発調査報告書（令和4年度） | ○ジアクリル酸ヘキサメチレン(別名:二アクリル酸ヘキサメチレン;HDDA)の分析法(LC/MS/MS)(水質) | 水 |
注釈
(注） 分析法名の先頭の記号は報告書に記載された分析方法の適用の可否を次のように整理した結果です。
◯：検討された対象物質・媒体の全てについて使用に適している。
●：検討された対象物質・媒体の一部に関してのみ使用に適している。
▲：検討された対象物質・媒体の全てに関して使用が困難である。