化学物質詳細情報

メタクリル酸ジエチルアミノエチル
chem_id:SEJ00203
CAS RN®:105-16-8
化学物質名(和名):メタクリル酸ジエチルアミノエチル
化学物質名(英名):DIETHYLAMINOETHYLMETHACRYLATE
分子式:C10H19NO2
示性式:(C2H5)2NC2H4OOCC(CH3)=CH2
SMILES:O=C(OCCN(CC)CC)C(=C)C
RTECS:OZ4150000

構造式105-16-8

化学物質名(別名)

物質名称 出典
2-(ジエチルアミノ)エチルメタクリラート 厚生労働省-化審法 既存点検 健康影響
2-(ジエチルアミノ)エチルメタクリレート 化審法 既存点検 環境省生態影響試験(J-CHECK)
2-(ジエチルアミノ)エチルメタクリレート<メタクリル酸ジエチルアミノエチル> 環境省-化学物質の生態影響試験
メタクリル酸2-(ジエチルアミノ)エチル 環境分析法(化学物質分析法開発調査報告書) 他
メタクリル酸2-ジエチルアミノエチル 化審法 既存点検 分解性蓄積性
メタクリル酸ジエチルアミノエチル 環境省-化学物質の生態影響試験 他
2-(diethylamino)ethyl methacrylate 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法(PRTR制度/MSDS制度)(平成20年改正以前)
2-(dimethylamino)ethyl methacrylate 環境分析法(化学物質分析法開発調査報告書) 他
DIETHYLAMINOETHYLMETHACRYLATE KIS-NET
Methacrylic acid, 2-(diethylamino)ethyl ester OECD_HPV_SIDS(SIDS:Screening Information Data Set)

物性情報

物性項目 最小値 最大値 単位 物性 出典
外観 無色透明な液体 KIS-NET
分子量 185.27 KIS-NET
比重 0.92 KIS-NET
比重測定温度 20 deg C KIS-NET
蒸気圧 30 hPa KIS-NET
蒸気圧測定温度 114 deg C KIS-NET
生物分解性 良分解性 METI_既存点検

用途

該当データがありません。

環境基準

該当データがありません。

法規制

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
化審法(既存物質情報) 既存点検(分解性・蓄積性) 2-(ジエチルアミノ)エチル=メタクリラート LINK
化審法(既存物質情報) 既存点検(生態影響) 2-(ジエチルアミノ)エチルメタクリレート LINK
化審法(既存物質情報) 既存点検(人健康影響) 2-(ジエチルアミノ)エチルメタクリラート LINK
化管法(PRTR)【平成20年改正前】 化管法(PRTR)第一種指定化学物質(改正前) 317 メタクリル酸二―(ジエチルアミノ)エチル LINK

注釈

(注1) 同一物質に限らず関連が深いと考えられる法規制を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2) 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

対策等

該当データがありません。

PRTR制度

●データおよびグラフ表示の際は、都道府県による絞り込みが可能です。プルダウンメニューから都道府県を指定して各ボタンをクリックしてください。
●業種別データおよびグラフはデータ数が多いため全国一括表示はできません。必ず都道府県を指定してください。
年度 都道府県 届出排出量(大気) 届出排出量(水域) 届出排出量(土壌) 届出排出量(埋立) 届出移動量(下水道) 届出移動量(事業所外) 届出外排出量(対象業種) 届出外排出量(非対象業種) 届出外排出量(家庭) 届出外排出量(移動体) 排出量総計 単位
2001 全国 273 0 0 0 0 45 2 275 kg/年
2002 全国 194 0 0 0 0 35 194 kg/年
2003 全国 314 2 0 0 0 102 316 kg/年
2004 全国 277 1 0 0 0 142 278 kg/年
2005 全国 278 1 0 0 0 113 279 kg/年
2006 全国 241 0 0 0 0 271 241 kg/年
2007 全国 1 1 0 0 0 727 2 kg/年
2008 全国 1 1 0 0 0 6922 1 kg/年
2009 全国 1 1 0 0 0 3734 2 kg/年

注釈

(注1) 都道府県は、事業所の所在地です。

(注2) 本ページ上部の「県指定」で全国を選択した場合に表示する届出の値は、各事業所から届け出られたデータ (ダイオキシン類を除き小数点第1位まで)の合計について小数点第1位で四捨五入した値 (経済産業省公表:届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果 -1.排出・移動先別の集計-全国・業種別) であり、「県指定」で得られる各都道府県別の値(経済産業省公表:個別事業所データ)を全国分合計した値とは 異なる場合があります。

環境中濃度測定値

該当データがありません。

農薬出荷量

該当データがありません。

製造輸入量

該当データがありません。

急性・慢性試験値

該当データがありません。

発がん性評価

該当データがありません。

生態毒性

年度 物質名 試験種別 生物種 エンドポイント 結果 単位 備考
9 2-(ジエチルアミノ)エチルメタクリレート<メタクリル酸ジエチルアミノエチル> 藻類生長阻害試験 速度法0-72時間 半数影響濃度 藻類 EC50 >10 ㎎/L
9 2-(ジエチルアミノ)エチルメタクリレート<メタクリル酸ジエチルアミノエチル> 藻類生長阻害試験 速度法0-72時間 無影響濃度 藻類 NOEC 3.1 ㎎/L
9 2-(ジエチルアミノ)エチルメタクリレート<メタクリル酸ジエチルアミノエチル> 藻類生長阻害試験 面積法72時間 半数影響濃度 藻類 EC50 3.7 ㎎/L
9 2-(ジエチルアミノ)エチルメタクリレート<メタクリル酸ジエチルアミノエチル> 藻類生長阻害試験 面積法72時間 無影響濃度 藻類 NOEC 1.0 ㎎/L
9 2-(ジエチルアミノ)エチルメタクリレート<メタクリル酸ジエチルアミノエチル> ミジンコ急性遊泳阻害試験 48時間 半数影響濃度 甲殻類 EC50 360 ㎎/L
9 2-(ジエチルアミノ)エチルメタクリレート<メタクリル酸ジエチルアミノエチル> ミジンコ繁殖試験 21日間 半数影響濃度 甲殻類 EC50 75 ㎎/L
9 2-(ジエチルアミノ)エチルメタクリレート<メタクリル酸ジエチルアミノエチル> ミジンコ繁殖試験 21日間 無影響濃度 甲殻類 NOEC 56 ㎎/L
9 2-(ジエチルアミノ)エチルメタクリレート<メタクリル酸ジエチルアミノエチル> 魚類急性毒性試験 96時間 半数致死濃度 魚類 LC50 >100 ㎎/L
9 2-(ジエチルアミノ)エチルメタクリレート<メタクリル酸ジエチルアミノエチル> 魚類急性毒性試験 14日間 半数致死濃度 魚類 LC50 >100 ㎎/L
9 2-(ジエチルアミノ)エチルメタクリレート<メタクリル酸ジエチルアミノエチル> 魚類急性毒性試験 14日間 無影響濃度 魚類 NOEC >100 ㎎/L

注釈

*1 ガイドラインの規定により、0-48時間の毒性値を求めた

*2 化学物質審査規制法の第三種監視化学物質相当であるかを判定する際に考慮した、ばく露開始後120時間の毒性値

*3 四塩化無水フタル酸は水溶液中で100%分解し、分解物としてテトラクロロフタル酸を生成するため、このテトラクロロフ タル酸(CAS No. 632-58-6)として実施した結果

*4 参考値

*5 追加試験結果

*6 pH調整有り

*7 設定濃度に基づく毒性値

*8 実測濃度に基づく毒性値

*9 羽化率及び変態速度より求めた毒性値

*10 変態速度より求めた毒性値

リスク評価関連文書の情報源

年度 評価組織名 リスク評価書名 巻・号 判定 備考 リンク
2008 OECD HPV SIDS Chemicals -

分類と表示

該当データがありません。

基準値等

該当データがありません。

許容濃度等

該当データがありません。

PRTR対象物質選定基準

選定基準およびクラス
総合製造輸入量クラス2

事故事例

該当データがありません。

事故時処理内容

該当データがありません。

環境分析法

年度 出典id 分析法id 出典名 分析法名 媒体名
1999 36 1075 化学物質分析法開発調査報告書(その1)(平成10年度) ●メタクリル酸2-(ジメチルアミノ)エチル;メタクリル酸2-エチルヘキシル;メタクリル酸2-(ジエチルアミノ)エチル;メタクリル酸2-ヒドロキシエチルの分析法 水、底質
1999 36 1086 化学物質分析法開発調査報告書(その1)(平成10年度) ●メタクリル酸エチル;メタクリル酸ブチル;メタクリル酸メチル;メタクリル酸i-ブチル;メタクリル酸グリシジル;メタクリル酸2-(ジメチルアミノ)エチル;メタクリル酸2-エチルヘキシル;メタクリル酸2-(ジエチルアミノ)エチル;メタクリル酸2-ヒドロキシエチルの分析法 大気

注釈

(注) 分析法名の先頭の記号は報告書に記載された分析方法の適用の可否を次のように整理した結果です。
  ◯:検討された対象物質・媒体の全てについて使用に適している。
  ●:検討された対象物質・媒体の一部に関してのみ使用に適している。
  ▲:検討された対象物質・媒体の全てに関して使用が困難である。

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