化学物質詳細情報
4'-ヒドロキシアセトアニリド
chem_id:SEJ00200
CAS RN®:103-90-2
化学物質名(和名):4'-ヒドロキシアセトアニリド
化学物質名(英名):Acetaminophen
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化学物質名(別名)
物質名称 | 出典 |
---|---|
N-(4-ヒドロキシフェニル)アセトアミド | 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法(PRTR制度/MSDS制度)(平成20年改正後) |
N-(4-ヒドロキシフェニル)-アセトアミド | 環境省-化学物質の生態影響試験 他 |
N-(四-ヒドロキシフェニル)アセトアミド | PRTR 対象物質選定基準 |
アセトアミノフェン | 食品衛生法(ポジティブリスト) |
ACETAMINOPHEN | 食品衛生法(ポジティブリスト) |
N-(4-hydroxyphenyl)acetamide | 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法(PRTR制度/MSDS制度)(平成20年改正後) |
PARACETAMOL | ICSC(International Chemical Safety Cards) |
Paracetamol (Acetaminophen) | 国際がん研究機関(IARC:International Agency for Research on Cancer) |
物性情報
該当データがありません。
用途
該当データがありません。
環境基準
該当データがありません。
法規制
※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。注釈
(注1) 同一物質に限らず関連が深いと考えられる法規制を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。
(注2) 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。
対策等
該当データがありません。
PRTR制度
●データおよびグラフ表示の際は、都道府県による絞り込みが可能です。プルダウンメニューから都道府県を指定して各ボタンをクリックしてください。●業種別データおよびグラフはデータ数が多いため全国一括表示はできません。必ず都道府県を指定してください。
年度 | 都道府県 | 届出排出量(大気) | 届出排出量(水域) | 届出排出量(土壌) | 届出排出量(埋立) | 届出移動量(下水道) | 届出移動量(事業所外) | 届出外排出量(対象業種) | 届出外排出量(非対象業種) | 届出外排出量(家庭) | 届出外排出量(移動体) | 排出量総計 | 単位 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2010 | 全国 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2900 | 0 | kg/年 | ||||
2011 | 全国 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2670 | 0 | kg/年 | ||||
2012 | 全国 | 0 | 0 | 0 | 0 | 28 | 2740 | 0 | kg/年 | ||||
2013 | 全国 | 0 | 0 | 0 | 0 | 23 | 1830 | 28 | 28 | kg/年 | |||
2014 | 全国 | 0 | 0 | 0 | 0 | 28 | 2410 | 23 | 23 | kg/年 | |||
2015 | 全国 | 0 | 0 | 0 | 0 | 24 | 1420 | 28 | 28 | kg/年 | |||
2016 | 全国 | 0 | 0 | 0 | 0 | 32 | 1540 | 24 | 24 | kg/年 | |||
2017 | 全国 | 0 | 0 | 0 | 0 | 40 | 1490 | 32 | 32 | kg/年 | |||
2018 | 全国 | 0 | 0 | 0 | 0 | 45 | 2370 | 40 | 40 | kg/年 | |||
2019 | 全国 | 0 | 17 | 0 | 0 | 41 | 3720 | 45 | 62 | kg/年 | |||
2020 | 全国 | 0 | 19 | 0 | 0 | 43 | 2180 | 41 | 60 | kg/年 | |||
2021 | 全国 | 0 | 36 | 0 | 0 | 32 | 8520 | 43 | 79 | kg/年 | |||
2022 | 全国 | 0 | 37 | 0 | 0 | 259 | 19595 | 32 | 0 | 0 | 0 | 69 | kg/年 |
注釈
(注1) 都道府県は、事業所の所在地です。
(注2) 本ページ上部の「県指定」で全国を選択した場合に表示する届出の値は、各事業所から届け出られたデータ
(ダイオキシン類を除き小数点第1位まで)の合計について小数点第1位で四捨五入した値
(経済産業省公表:届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果 -1.排出・移動先別の集計-全国・業種別)
であり、「県指定」で得られる各都道府県別の値(経済産業省公表:個別事業所データ)を全国分合計した値とは
異なる場合があります。
環境中濃度測定値
該当データがありません。
農薬出荷量
該当データがありません。
製造輸入量
該当データがありません。
急性・慢性試験値
該当データがありません。
発がん性評価
評価機関 | 評価結果 | 評価結果詳細 | リンク |
---|---|---|---|
IARC | 3 | Not classifiable as to carcinogenicity to humans |
注釈
(注) 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。
生態毒性
年度 | 物質名 | 試験種別 | 生物種 | エンドポイント | 結果 | 単位 | 備考 |
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1998 | N-(4-ヒドロキシフェニル)-アセトアミド | 藻類生長阻害試験 速度法0-72時間 半数影響濃度 | 藻類 | EC50 | >460 | ㎎/L | |
1998 | N-(4-ヒドロキシフェニル)-アセトアミド | 藻類生長阻害試験 速度法0-72時間 無影響濃度 | 藻類 | NOEC | 46 | ㎎/L | |
1998 | N-(4-ヒドロキシフェニル)-アセトアミド | 藻類生長阻害試験 面積法72時間 半数影響濃度 | 藻類 | EC50 | 150 | ㎎/L | |
1998 | N-(4-ヒドロキシフェニル)-アセトアミド | 藻類生長阻害試験 面積法72時間 無影響濃度 | 藻類 | NOEC | 22 | ㎎/L | |
1998 | N-(4-ヒドロキシフェニル)-アセトアミド | ミジンコ急性遊泳阻害試験 48時間 半数影響濃度 | 甲殻類 | EC50 | 3.5 | ㎎/L | |
1998 | N-(4-ヒドロキシフェニル)-アセトアミド | ミジンコ繁殖試験 21日間 半数影響濃度 | 甲殻類 | EC50 | 3.5 | ㎎/L | |
1998 | N-(4-ヒドロキシフェニル)-アセトアミド | ミジンコ繁殖試験 21日間 無影響濃度 | 甲殻類 | NOEC | 0.46 | ㎎/L | |
1998 | N-(4-ヒドロキシフェニル)-アセトアミド | 魚類急性毒性試験 96時間 半数致死濃度 | 魚類 | LC50 | >100 | ㎎/L |
注釈
*1 ガイドラインの規定により、0-48時間の毒性値を求めた
*2 化学物質審査規制法の第三種監視化学物質相当であるかを判定する際に考慮した、ばく露開始後120時間の毒性値
*3 四塩化無水フタル酸は水溶液中で100%分解し、分解物としてテトラクロロフタル酸を生成するため、このテトラクロロフ
タル酸(CAS No. 632-58-6)として実施した結果
*4 参考値
*5 追加試験結果
*6 pH調整有り
*7 設定濃度に基づく毒性値
*8 実測濃度に基づく毒性値
*9 羽化率及び変態速度より求めた毒性値
*10 変態速度より求めた毒性値
リスク評価関連文書の情報源
分類と表示
該当データがありません。
基準値等
基準値名 | 規制名称 | 基準値等 | リンク |
---|---|---|---|
食品衛生法(ポジティブリスト制度規制対象物質) | アセトアミノフェン | 残留基準は食品ごとに異なります。リンク先「残留農薬基準値検索システム(公益財団法人 日本食品化学研究振興財団)」を参照してください | LINK |
注釈
(注1) 同一物質に限らず関連が深いと考えられる基準値等を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。
(注2) 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。
許容濃度等
該当データがありません。
PRTR対象物質選定基準
選定基準およびクラス |
---|
総合製造輸入量クラス1 |
生態毒性クラス-2 |
事故事例
該当データがありません。
事故時処理内容
該当データがありません。
環境分析法
年度 | 出典id | 分析法id | 出典名 | 分析法名 | 媒体名 |
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2019 | 153 | 12459 | 食品に残留する農薬、飼料添加物又は動物用医薬品の成分である物質の試験法 | アセトアミノフェン分析法(畜産物) | 食品 |
注釈
(注) 分析法名の先頭の記号は報告書に記載された分析方法の適用の可否を次のように整理した結果です。
◯:検討された対象物質・媒体の全てについて使用に適している。
●:検討された対象物質・媒体の一部に関してのみ使用に適している。
▲:検討された対象物質・媒体の全てに関して使用が困難である。