化学物質詳細情報

4'-ヒドロキシアセトアニリド
chem_id:SEJ00200
CAS RN®:103-90-2
化学物質名(和名):4'-ヒドロキシアセトアニリド
化学物質名(英名):Acetaminophen
分子式:C8H9NO2
示性式:
SMILES:O=C(Nc(ccc(O)c1)c1)C
RTECS:AE4200000

構造式103-90-2

化学物質名(別名)

物質名称 出典
N-(4-ヒドロキシフェニル)アセトアミド 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法(PRTR制度/MSDS制度)(平成20年改正後)
N-(4-ヒドロキシフェニル)-アセトアミド 環境省-化学物質の生態影響試験 他
N-(四-ヒドロキシフェニル)アセトアミド PRTR 対象物質選定基準
アセトアミノフェン 食品衛生法(ポジティブリスト)
ACETAMINOPHEN 食品衛生法(ポジティブリスト)
N-(4-hydroxyphenyl)acetamide 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法(PRTR制度/MSDS制度)(平成20年改正後)
PARACETAMOL ICSC(International Chemical Safety Cards)
Paracetamol (Acetaminophen) 国際がん研究機関(IARC:International Agency for Research on Cancer)

物性情報

該当データがありません。

用途

該当データがありません。

環境基準

該当データがありません。

法規制

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
化審法(既存物質情報) 既存点検(生態影響) N-(4-ヒドロキシフェニル)-アセトアミド LINK
化管法(PRTR)【平成20年改正後】 化管法(PRTR)第一種指定化学物質 335 N―(四―ヒドロキシフェニル)アセトアミド LINK
食品衛生法 食品の成分に係る規格(残留基準)が定められている物質 第370号第1Aの6又は7又は9 アセトアミノフェン LINK

注釈

(注1) 同一物質に限らず関連が深いと考えられる法規制を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2) 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

対策等

該当データがありません。

PRTR制度

●データおよびグラフ表示の際は、都道府県による絞り込みが可能です。プルダウンメニューから都道府県を指定して各ボタンをクリックしてください。
●業種別データおよびグラフはデータ数が多いため全国一括表示はできません。必ず都道府県を指定してください。
年度 都道府県 届出排出量(大気) 届出排出量(水域) 届出排出量(土壌) 届出排出量(埋立) 届出移動量(下水道) 届出移動量(事業所外) 届出外排出量(対象業種) 届出外排出量(非対象業種) 届出外排出量(家庭) 届出外排出量(移動体) 排出量総計 単位
2010 全国 0 0 0 0 0 2900 0 kg/年
2011 全国 0 0 0 0 0 2670 0 kg/年
2012 全国 0 0 0 0 28 2740 0 kg/年
2013 全国 0 0 0 0 23 1830 28 28 kg/年
2014 全国 0 0 0 0 28 2410 23 23 kg/年
2015 全国 0 0 0 0 24 1420 28 28 kg/年
2016 全国 0 0 0 0 32 1540 24 24 kg/年
2017 全国 0 0 0 0 40 1490 32 32 kg/年
2018 全国 0 0 0 0 45 2370 40 40 kg/年
2019 全国 0 17 0 0 41 3720 45 62 kg/年
2020 全国 0 19 0 0 43 2180 41 60 kg/年
2021 全国 0 36 0 0 32 8520 43 79 kg/年

注釈

(注1) 都道府県は、事業所の所在地です。

(注2) 本ページ上部の「県指定」で全国を選択した場合に表示する届出の値は、各事業所から届け出られたデータ (ダイオキシン類を除き小数点第1位まで)の合計について小数点第1位で四捨五入した値 (経済産業省公表:届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果 -1.排出・移動先別の集計-全国・業種別) であり、「県指定」で得られる各都道府県別の値(経済産業省公表:個別事業所データ)を全国分合計した値とは 異なる場合があります。

●以下リンク先で、事業所ごとの排出量や移動量、推定在庫量等の情報が確認できます。
:本物質の届出事業所を地図上に表示することができます(ただし、地図を拡大しないと検索できない点にご留意ください)。
:本物質の届出事業所リストを都道府県、市区町村と絞り込んで表示することができます。

環境中濃度測定値

該当データがありません。

農薬出荷量

該当データがありません。

製造輸入量

該当データがありません。

急性・慢性試験値

該当データがありません。

発がん性評価

評価機関 評価結果 評価結果詳細 リンク
IARC 3 Not classifiable as to carcinogenicity to humans

注釈

(注) 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

生態毒性

年度 物質名 試験種別 生物種 エンドポイント 結果 単位 備考
10 N-(4-ヒドロキシフェニル)-アセトアミド 藻類生長阻害試験 速度法0-72時間 半数影響濃度 藻類 EC50 >460 ㎎/L
10 N-(4-ヒドロキシフェニル)-アセトアミド 藻類生長阻害試験 速度法0-72時間 無影響濃度 藻類 NOEC 46 ㎎/L
10 N-(4-ヒドロキシフェニル)-アセトアミド 藻類生長阻害試験 面積法72時間 半数影響濃度 藻類 EC50 150 ㎎/L
10 N-(4-ヒドロキシフェニル)-アセトアミド 藻類生長阻害試験 面積法72時間 無影響濃度 藻類 NOEC 22 ㎎/L
10 N-(4-ヒドロキシフェニル)-アセトアミド ミジンコ急性遊泳阻害試験 48時間 半数影響濃度 甲殻類 EC50 3.5 ㎎/L
10 N-(4-ヒドロキシフェニル)-アセトアミド ミジンコ繁殖試験 21日間 半数影響濃度 甲殻類 EC50 3.5 ㎎/L
10 N-(4-ヒドロキシフェニル)-アセトアミド ミジンコ繁殖試験 21日間 無影響濃度 甲殻類 NOEC 0.46 ㎎/L
10 N-(4-ヒドロキシフェニル)-アセトアミド 魚類急性毒性試験 96時間 半数致死濃度 魚類 LC50 >100 ㎎/L

注釈

*1 ガイドラインの規定により、0-48時間の毒性値を求めた

*2 化学物質審査規制法の第三種監視化学物質相当であるかを判定する際に考慮した、ばく露開始後120時間の毒性値

*3 四塩化無水フタル酸は水溶液中で100%分解し、分解物としてテトラクロロフタル酸を生成するため、このテトラクロロフ タル酸(CAS No. 632-58-6)として実施した結果

*4 参考値

*5 追加試験結果

*6 pH調整有り

*7 設定濃度に基づく毒性値

*8 実測濃度に基づく毒性値

*9 羽化率及び変態速度より求めた毒性値

*10 変態速度より求めた毒性値

リスク評価関連文書の情報源

年度 評価組織名 リスク評価書名 巻・号 判定 備考 リンク
1999 IARC AGENTS REVIEWED BY THE IARC MONOGRAPHS 73/ 1999 - LINK
2008 IPCS ICSC ICSC:1330 PARACETAMOL (Date of Peer Review: November 2008) - LINK

分類と表示

該当データがありません。

基準値等

基準値名 規制名称 基準値等 リンク
食品衛生法(ポジティブリスト制度規制対象物質) アセトアミノフェン 残留基準は食品ごとに異なります。リンク先「残留農薬基準値検索システム(公益財団法人 日本食品化学研究振興財団)」を参照してください LINK

注釈

(注1) 同一物質に限らず関連が深いと考えられる基準値等を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2) 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

許容濃度等

該当データがありません。

PRTR対象物質選定基準

選定基準およびクラス
総合製造輸入量クラス1
生態毒性クラス-2

事故事例

該当データがありません。

事故時処理内容

該当データがありません。

環境分析法

年度 出典id 分析法id 出典名 分析法名 媒体名
2019 153 12459 食品に残留する農薬、飼料添加物又は動物用医薬品の成分である物質の試験法 アセトアミノフェン分析法(畜産物) 食品

注釈

(注) 分析法名の先頭の記号は報告書に記載された分析方法の適用の可否を次のように整理した結果です。
  ◯:検討された対象物質・媒体の全てについて使用に適している。
  ●:検討された対象物質・媒体の一部に関してのみ使用に適している。
  ▲:検討された対象物質・媒体の全てに関して使用が困難である。

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