化学物質詳細情報

無水フタル酸
chem_id:SEJ00071
CAS RN®:85-44-9
化学物質名（和名）:無水フタル酸
化学物質名（英名）:PHTHALICANHYDRIDE
分子式:C8H4O3
示性式:(C6H4)((C=O)2O)
SMILES:O=C(OC(=O)c1cccc2)c12
RTECS:TI3150000

構造式85-44-9

化学物質名（別名）

物質名称 出典
PHTHALICANHYDRIDE KIS-NET
無水フタル酸 KIS-NET 他
Isobenzofurandione OECD_HPV_SIDS（SIDS：Screening Information Data Set）
phthalic anhydride ACGIH許容濃度 他

物性情報

物性項目 最小値 最大値 単位 物性 出典
熱安定性　　　 不安定 KIS-NET
外観 無色の針状結晶，純白針状結晶，結晶性粉末あるいはフレーク状，板状晶 KIS-NET
臭気 特徴ある臭気 KIS-NET
その他特徴 昇化性 KIS-NET
分子量 148.11 148.12 KIS-NET
比重 1.52 1.52 KIS-NET
比重測定温度 4 4 deg C KIS-NET
蒸気密度 5.1 5.1 KIS-NET
溶解度記述 熱湯にやや溶ける。水に微溶 KIS-NET
蒸気圧 1 1 hPa KIS-NET
蒸気圧測定温度 96.5 96.5 deg C KIS-NET
融点 130.8 132 deg C KIS-NET
沸点 284.5 295 deg C KIS-NET
燃焼性 引火性あり。火気厳禁。熱や炎にさらすと可燃性となる。 KIS-NET
発火点 584 584 deg C KIS-NET
引火点 152 152 deg C KIS-NET
混合危険性 硝酸とは条件により爆発的に分解する。 KIS-NET
混合発火危険性程度 酸化銅（ＩＩ）、亜硝酸ナトリウムとは熱すると激しく爆発する。 KIS-NET
爆発範囲 1.7 1.7 % KIS-NET
加水分解性 水に不安定 KIS-NET
熱分解性 熱に不安定 KIS-NET
生物分解性 良好 KIS-NET
水安定性　　　 不安定 KIS-NET
生物分解性 良分解性 METI_既存点検

用途

用途
輸出
中間物
合成樹脂
樹脂用添加剤
油用添加剤
色素(塗料、顔料)
半導体

環境基準

該当データがありません。

法規制

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
化審法（規制等）【H21改正前】 化審法第二種監視化学物質（改正前） 1081 無水フタル酸 LINK
化審法（既存物質情報） Japanチャレンジ 無水フタル酸 LINK
化審法（既存物質情報） 既存点検（分解性・蓄積性） 無水フタル酸 LINK
化審法（既存物質情報） 既存点検（生態影響） 無水フタル酸 LINK
化管法（PRTR）【平成20年改正前】 化管法（PRTR）第一種指定化学物質（改正前） 312 無水フタル酸 LINK
化管法（PRTR）【平成20年改正後】 化管法（PRTR）第一種指定化学物質 413 無水フタル酸 LINK

注釈

(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる法規制を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

対策等

該当データがありません。

PRTR制度

●データおよびグラフ表示の際は、都道府県による絞り込みが可能です。プルダウンメニューから都道府県を指定して各ボタンをクリックしてください。
●業種別データおよびグラフはデータ数が多いため全国一括表示はできません。必ず都道府県を指定してください。
年度 都道府県 届出排出量(大気) 届出排出量(水域) 届出排出量(土壌) 届出排出量(埋立) 届出移動量(下水道) 届出移動量(事業所外) 届出外排出量(対象業種) 届出外排出量(非対象業種) 届出外排出量(家庭) 届出外排出量(移動体) 排出量総計 単位
2001 全国 22910 15 2 110 400801 226182 12600 35638 kg/年
2002 全国 3273 26 32 0 120481 453372 49 3380 kg/年
2003 全国 6100 59 26 0 563 717233 18 6202 kg/年
2004 全国 3498 1323 27 0 544 701216 0 4848 kg/年
2005 全国 4296 1409 7 0 483 397815 85 5797 kg/年
2006 全国 3059 1508 0 0 772 397534 38 4604 kg/年
2007 全国 2619 60 0 0 474 427035 1530 4210 kg/年
2008 全国 2091 47 0 0 303 144097 1623 3761 kg/年
2009 全国 1949 53 0 0 263 146755 942 2944 kg/年
2010 全国 2559 6 0 0 291 146950 1155 3720 kg/年
2011 全国 2615 1 0 0 243 146982 1153 3768 kg/年
2012 全国 2112 1 0 0 24 121687 32 2145 kg/年
2013 全国 2139 28 0 0 224 133826 3 2170 kg/年
2014 全国 2328 23 0 0 3 155137 29 2381 kg/年
2015 全国 2180 6 0 0 2 135211 0 2187 kg/年
2016 全国 2426 21 0 0 3 121753 0 2447 kg/年
2017 全国 2523 10 0 0 3 105271 0 2533 kg/年
2018 全国 2360 12 0 0 2 1322751 18 2390 kg/年
2019 全国 2225 11 0 0 2 801620 66 2302 kg/年
2020 全国 1979 0 0 0 2 483544 206 2186 kg/年
2021 全国 1996 0 0 0 4 763503 184 2180 kg/年

注釈

(注1) 都道府県は、事業所の所在地です。

(注2) 本ページ上部の｢県指定｣で全国を選択した場合に表示する届出の値は、各事業所から届け出られたデータ （ダイオキシン類を除き小数点第１位まで）の合計について小数点第１位で四捨五入した値 （経済産業省公表：届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果 -1．排出・移動先別の集計-全国・業種別） であり、｢県指定｣で得られる各都道府県別の値（経済産業省公表：個別事業所データ）を全国分合計した値とは 異なる場合があります。

●以下リンク先で、事業所ごとの排出量や移動量、推定在庫量等の情報が確認できます。
：本物質の届出事業所を地図上に表示することができます（ただし、地図を拡大しないと検索できない点にご留意ください）。
：本物質の届出事業所リストを都道府県、市区町村と絞り込んで表示することができます。

環境中濃度測定値

該当データがありません。

農薬出荷量

該当データがありません。

製造輸入量

年度 出典 官報公示整理番号 官報公示整理番号の名称 範囲下限（または合計数量） 範囲上限（または合計数量）
2001 化学物質の製造・輸入量に関する実態調査 3-1344 無水フタル酸 100000.00 1000000.00
2009 化審法監視物質告示 136997 136997

注釈

(注） 「範囲下限（または合計数量）」と「範囲上限（または合計数量）」が同じ値の場合には「合計数量」を表します。

急性・慢性試験値

該当データがありません。

発がん性評価

評価機関 評価結果 評価結果詳細 リンク
ACGIH A4 発がん性物質として分類できない物質

注釈

(注） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

生態毒性

年度 物質名 試験種別 生物種 エンドポイント 結果 単位 備考
15 無水フタル酸 藻類生長阻害試験 速度法0-72時間 半数影響濃度 藻類 EC50 68 ㎎/L
15 無水フタル酸 藻類生長阻害試験 速度法0-72時間 無影響濃度 藻類 NOEC 32 ㎎/L
15 無水フタル酸 藻類生長阻害試験 面積法72時間 半数影響濃度 藻類 EC50 48 ㎎/L
15 無水フタル酸 藻類生長阻害試験 面積法72時間 無影響濃度 藻類 NOEC 9.5 ㎎/L
15 無水フタル酸 ミジンコ急性遊泳阻害試験 48時間 半数影響濃度 甲殻類 EC50 71 ㎎/L
15 無水フタル酸 ミジンコ繁殖試験 21日間 半数影響濃度 甲殻類 EC50 42 ㎎/L
15 無水フタル酸 ミジンコ繁殖試験 21日間 無影響濃度 甲殻類 NOEC 16 ㎎/L
15 無水フタル酸 魚類急性毒性試験 96時間 半数致死濃度 魚類 LC50 >99 ㎎/L

注釈

*1 ガイドラインの規定により、0-48時間の毒性値を求めた

*2 化学物質審査規制法の第三種監視化学物質相当であるかを判定する際に考慮した、ばく露開始後120時間の毒性値

*3 四塩化無水フタル酸は水溶液中で100%分解し、分解物としてテトラクロロフタル酸を生成するため、このテトラクロロフ タル酸(CAS No. 632-58-6)として実施した結果

*4 参考値

*5 追加試験結果

*6 pH調整有り

*7 設定濃度に基づく毒性値

*8 実測濃度に基づく毒性値

*9 羽化率及び変態速度より求めた毒性値

*10 変態速度より求めた毒性値

リスク評価関連文書の情報源

年度 評価組織名 リスク評価書名 巻・号 判定 備考 リンク
1988 EPA IRIS Phthalic anhydride ( last_significant_revision : 1988/09/07) - LINK
2003 IPCS ICSC ICSC:0315 PHTHALIC ANHYDRIDE (Date of Peer Review: June 2003) - LINK
2005 ACGIH ACGIH 2005 -
2006 NEDO 有害性評価書　（評価書No.1～100番台：財団法人化学物質評価研究機構、独立行政法人製品評価技術基盤機構（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構委託事業）/200番台：独立行政法人製品評価技術基盤機構/300番台：財団法人化学物質評価研究機構（経済産業省委託事業）） 評価書No.120 無水フタル酸 (公表・更新年月 : 2006/12) - LINK
2008 OECD HPV SIDS Chemicals -
2008 NEDO 化学物質の初期リスク評価書　（財団法人化学物質評価研究機構、独立行政法人製品評価技術基盤機構（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構委託事業）） 評価書No.120 無水フタル酸 （最終公開日 : 2008.06 / 評価指針Version : 2) - LINK
2009 日本産業衛生学会 Recommendation of Occupational Exposure Limits 2008-2009 - LINK

分類と表示

該当データがありません。

基準値等

該当データがありません。

許容濃度等

種類 値 単位 評価機関名
TLV 1.00 ppm ACGIH
OEL 0.33 ppm 日本産業衛生学会
OEL 0.2 mg/m3 日本産業衛生学会

注釈

(注） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

PRTR対象物質選定基準

選定基準およびクラス
感作性クラス-1
総合製造輸入量クラス1

事故事例

発生日 発生時刻 事故の名称 被害金額(万円) 死亡者数 負傷者数 事故の概要 事故の原因 場所
1987-10-17 20:15:00 低沸塔コンデンサー定期修理中の火災 2 0 0 当施設は無水フタル酸製造設備で，事故が発生したのは，粗無水フタル酸の低沸分を除去する低沸塔コンデンサー部分である。１０月１６日定修工事の為、低沸塔のコンデンサーを８Ｆより１Ｆまで降ろした。１０月１７日、コンデンサーチューブ内の閉塞物を溶解除去する為、ジャケットを蒸気（１８ｋｇ／ｃｍ２Ｇ）で加熱し、ビニール防災シートで覆った。その後、覆っていたシートが燃焼した。 低沸塔コンデンサーのチューブ内に詰まっていたフタル酸を除去するため蒸気で加熱した際，防災シートで覆っていたため，気化した無水フタル酸の蒸気がこもり，コンデンサー取外し作業で生成したと考えられる低温発火物（マレイン酸鉄）が火源となり着火発災した。 川崎市

事故時処理内容

事故時処理内容
水噴霧
防止堤で囲む

環境分析法

該当データがありません。

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