化学物質詳細情報
メチルヒドラジン
chem_id:SEJ00013
CAS RN®:60-34-4
化学物質名(和名):メチルヒドラジン
化学物質名(英名):METHYLHYDRAZINE
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化学物質名(別名)
物質名称 | 出典 |
---|---|
メチルヒドラジン | KIS-NET 他 |
METHYL HYDRAZINE | ACGIH許容濃度 他 |
methylhydrazine | KIS-NET 他 |
物性情報
物性項目 | 最小値 | 最大値 | 単位 | 物性 | 出典 |
---|---|---|---|---|---|
外観 | 無色の吸湿性液体 | KIS-NET | |||
臭気 | アンモニア臭 | KIS-NET | |||
その他特徴 | 水に微溶。アルコール、エーテルに可溶。 | KIS-NET | |||
分子量 | 46.07 | 46.09 | KIS-NET | ||
比重 | 0.87 | 0.87 | KIS-NET | ||
比重測定温度 | 20 | 25 | deg C | KIS-NET | |
蒸気密度 | 1.6 | 1.6 | KIS-NET | ||
溶解度記述 | 微溶 | KIS-NET | |||
オクタノール/水分配係数 | -1.05 | -1.05 | KIS-NET | ||
融点 | -52.4 | -20.9 | deg C | KIS-NET | |
沸点 | 87.5 | 87.8 | deg C | KIS-NET | |
燃焼性 | 空気中で発火性がある。熱、炎に曝すと危険、引火性あり。消火にはアルコール泡、CO2、粉末消火剤を使用。 | KIS-NET | |||
発火点 | 196 | 196 | deg C | KIS-NET | |
引火点 | 23 | 23 | deg C | KIS-NET | |
爆発範囲 | 2.5 | 2.5 | % | KIS-NET | |
その他の化学反応 | 水、ヒドラジンと混合可。炭化水素に可溶。強環元剤で酸化剤と接触すると爆発する。 | KIS-NET | |||
生物分解性 | 難分解性 | METI_既存点検 | |||
生物濃縮性 | 低濃縮性 | METI_既存点検 |
用途
該当データがありません。
環境基準
該当データがありません。
法規制
※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。法令名称 | 物質リストの名称 | 通し番号 | 対象物質名 | リンク |
---|---|---|---|---|
化審法(規制等)【H21改正前】 | 化審法第二種監視化学物質(改正前) | 396 | メチルヒドラジン | LINK |
化審法(規制等)【H21改正前】 | 化審法第三種監視化学物質(改正前) | 182 | メチルヒドラジン | LINK |
化審法(既存物質情報) | 既存点検(分解性・蓄積性) | メチルヒドラジン | LINK | |
化審法(既存物質情報) | 既存点検(生態影響) | メチルヒドラジン | LINK | |
化管法(PRTR)【平成20年改正前】 | 化管法(PRTR)第二種指定化学物質(改正前) | 74 | メチルヒドラジン | LINK |
化管法(PRTR)【平成20年改正後】 | 化管法(PRTR)第二種指定化学物質 | 93 | メチルヒドラジン | LINK |
注釈
(注1) 同一物質に限らず関連が深いと考えられる法規制を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。
(注2) 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。
対策等
該当データがありません。
外部サイト内個別物質ページへのリンク
外部サイト名称 | 化学物質名称 | link_url |
---|---|---|
ChemiCOCO 化学物質情報検索支援システム | メチルヒドラジン | LINK |
PRTR制度
該当データがありません。
環境中濃度測定値
年度 | 都道府県 | 調査名 | 媒体 | 検出地点数 | 調査地点数 | 検出検体数 | 調査検体数 | 最小値 | 最大値 | 算術平均 | 幾何平均 | 検出下限 | 単位 | 備考 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2007 | 全国 | 化学物質と環境(環境省) | 水質 | 0 | 5 | 0 | 15 | (0.027) | μg/L |
注釈
複数の情報源のデータを一つの表で記載するために、情報源によって異なる定義の数値を記載していますのでご注意ください。
(注1) 有害大気汚染物質モニタリング:地点数、検体数、年平均値の最大、最小、平均を表しています。
検出地点数:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点数
調査地点数:全調査地点数(年平均値として評価することができないデータも含めた数値)
検出検体数:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点における検体数
調査検体数:全検体数(年平均値として評価することができないデータも含めた数値)
最小値:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点の年平均値の最小値
最大値:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点の年平均値の最大値
算術平均:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点の年平均値の算術平均(有効数字3桁目を四捨五入)
(注2) 要調査モニタリング:環境省「要調査項目等存在状況調査結果」に記載された物質(要調査対象物質以外の物質などを含む)について記載しました。値の算出方法に関しては データの出典ページをご参照ください。シアナミド(2014年度)、銅およびその化合物(2016年度)については、資料内で下限値が統一されておらず、分析結果の表内の値を採用しました。なお、算出前の値に関しては 環境省HPをご参照ください。
* : 2021年度の1,2,5,6,9,10-ヘキサブロモシクロドデカンについては、各異性体(α、β、γ、δ、ε)の集計値です。
(注3) 黒本調査:捕捉説明として、以下の記載を参照ください(環境省「化学物質と環境 化学物質環境調査結果概要一覧表」より)。
* : 同族体その他該当物質ごとの検出下限値の合計とした。
** : 水素化テルフェニルについては、標準物質(工業製品)のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークのうち、分子量242のものをHT242a~HT242dとし、分子量236のものをHT236a~HT236cとして測定、定量した。
*** : ジエチルビフェニルについては、標準物質(工業製品)のクロマトグラムにおいて得られた4本のピークを DDa~DDdとして測定、定量した。
**** : ジベンジルトルエンについては、標準物質(工業製品)のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークを DTa~DTgとして測定、定量した。
***** : HCH類の大気については、2003年度から2008年度に用いた大気試料採取装置の一部からHCH類が検出され、HCH類の測定に影響を及ぼすことが判明したが、個別のデータについて影響の有無を遡って判断することが困難であるため、この期間の全てのデータについて欠測扱いとすることとした。
****** : 2009年度のペルフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)及びペルフルオロオクタン酸(PFOA)の調査は、直鎖のオクチル基を有するn-ペルフルオロオクタンスルホン酸及びn-ペルフルオロオクタン酸を分析対象としている。ただし、ペルフルオロオクタン酸(PFOA)の生物では、オクチル基が分鎖状の異性体が含まれる可能性を否定できていない。
******* : 2017年度のアルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の調査は、組成を推計した工業製品を用いて環境試料中の濃度を定量した。このため、アルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の結果については、参考値として掲載している。
(注4) MOE_公共用水域測定結果:「水質汚濁に係る環境基準(人の健康の保護に関する環境基準)」を超えた地点数と調査地点数を下記のように掲載しています。なお、備考の基準値は当該年度における値です。
検出地点数:基準を超えた地点数
調査地点数:全調査地点数
農薬出荷量
該当データがありません。
製造輸入量
年度 | 出典 | 官報公示整理番号 | 官報公示整理番号の名称 | 範囲下限(または合計数量) | 範囲上限(または合計数量) |
---|---|---|---|---|---|
2007 | 化審法監視物質告示 | 173 | 173 | ||
2008 | 化審法監視物質告示 | 295 | 295 | ||
2009 | 化審法監視物質告示 | 269 | 269 |
注釈
(注) 「範囲下限(または合計数量)」と「範囲上限(または合計数量)」が同じ値の場合には「合計数量」を表します。
急性・慢性試験値
試験種別 | 生物種 | 経路 | エンドポイント | 暴露時間 | 暴露時間単位 | 最小値 | 最大値 | 単位 | 毒性記述 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
急性・慢性毒性 | ラット | 経気道 | LC50 | 4 | 時間 | 74 | 74 | mg/m3 |
発がん性評価
評価機関 | 評価結果 | 評価結果詳細 | リンク |
---|---|---|---|
ACGIH | A3 | 動物実験で発がん性が認められた物質 |
注釈
(注) 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。
生態毒性
年度 | 物質名 | 試験種別 | 生物種 | エンドポイント | 結果 | 単位 | 備考 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
2009 | メチルヒドラジン | 藻類生長阻害試験 速度法0-72時間 半数影響濃度 | 藻類 | EC50 | 0.28 | ㎎/L | |
2009 | メチルヒドラジン | 藻類生長阻害試験 速度法0-72時間 無影響濃度 | 藻類 | NOEC | 0.042 | ㎎/L | |
2009 | メチルヒドラジン | ミジンコ急性遊泳阻害試験 48時間 半数影響濃度 | 甲殻類 | EC50 | 0.95 | ㎎/L | |
2009 | メチルヒドラジン | 魚類急性毒性試験 96時間 半数致死濃度 | 魚類 | LC50 | 0.38 | ㎎/L |
注釈
*1 ガイドラインの規定により、0-48時間の毒性値を求めた
*2 化学物質審査規制法の第三種監視化学物質相当であるかを判定する際に考慮した、ばく露開始後120時間の毒性値
*3 四塩化無水フタル酸は水溶液中で100%分解し、分解物としてテトラクロロフタル酸を生成するため、このテトラクロロフ
タル酸(CAS No. 632-58-6)として実施した結果
*4 参考値
*5 追加試験結果
*6 pH調整有り
*7 設定濃度に基づく毒性値
*8 実測濃度に基づく毒性値
*9 羽化率及び変態速度より求めた毒性値
*10 変態速度より求めた毒性値
リスク評価関連文書の情報源
年度 | 評価組織名 | リスク評価書名 | 巻・号 | 判定 | 備考 | リンク |
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2004 | IPCS | ICSC | ICSC:0180 METHYL HYDRAZINE (Date of Peer Review: October 2004) | - | LINK | |
2005 | ACGIH | ACGIH | 2005 | - | ||
2006 | NEDO | 有害性評価書 (評価書No.1~100番台:財団法人化学物質評価研究機構、独立行政法人製品評価技術基盤機構(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構委託事業)/200番台:独立行政法人製品評価技術基盤機構/300番台:財団法人化学物質評価研究機構(経済産業省委託事業)) | 評価書No.213 メチルヒドラジン (公表・更新年月 : 2006/06) | - | LINK |
分類と表示
該当データがありません。
基準値等
該当データがありません。
許容濃度等
種類 | 値 | 単位 | 評価機関名 |
---|---|---|---|
TLV | 0.01 | ppm | ACGIH |
注釈
(注) 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。
PRTR対象物質選定基準
選定基準およびクラス |
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変異原性クラス-1 |
作業環境クラス-1 |
総合製造輸入量クラス2 |
生態毒性クラス-2 |
事故事例
発生日 | 発生時刻 | 事故の名称 | 被害金額(万円) | 死亡者数 | 負傷者数 | 事故の概要 | 事故の原因 | 場所 |
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1992-10-02 | 12:06:00 | モノメチルヒドラジン製造装置の加圧反応器エージング槽の爆発 | 1544 | 9月10日から10月1日まで生産調整のため運転停止していたが、2日午後から反応開始予定で早朝から運転立ち上げ準備中で昼食後の12時06分に大音響と共にエージング槽が爆発した。爆破衝撃により管制室はじめ周辺の窓硝子、スレートが破損、エージング槽の上部鏡部が管制室脇に落下した、幸い人的被害の発生はなかったが塩化メチルを含む水加ヒドラジン溶液約250リットルが大気中に飛散し白煙を生じた。 | 塩化メチルポンプを起動して、タンクに循環開始した時点で圧力計の記録は5kg/CM2を示していたが塩化メチルのポンプの吐出弁は閉めてあったが若干の漏洩があり、圧力の記録が時間の経過と共に僅かづつ上昇していることからエージング槽内で反応熱が蓄積し、150℃に上昇したと推定される。このため、ヒドラジンが熱分解してアンモニアと水素ガスとなり圧力が上昇し安全弁機能不良により爆発したものと推定される。 | 新潟県新潟市松浜町 |
事故時処理内容
事故時処理内容 |
---|
水噴霧 |
避難を検討する |
防止堤で囲む |
環境分析法
年度 | 出典id | 分析法id | 出典名 | 分析法名 | 媒体名 |
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2006 | 111 | 11429 | 化学物質分析法開発調査報告書(平成18年度)【修正追記版】 | ◯メチルヒドラジンの分析法 | 水 |
注釈
(注) 分析法名の先頭の記号は報告書に記載された分析方法の適用の可否を次のように整理した結果です。
◯:検討された対象物質・媒体の全てについて使用に適している。
●:検討された対象物質・媒体の一部に関してのみ使用に適している。
▲:検討された対象物質・媒体の全てに関して使用が困難である。