化学物質詳細情報

ジクロフェンチオン

chem_id:NTK00008

CAS RN®:97-17-6

化学物質名(和名):ジクロフェンチオン

化学物質名(英名):DICHLOFENTHION

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化学物質名(別名)

物質名称 出典
ECP 環境分析法(農薬) 他
ジエチル-(2・4-ジクロルフエニル)-チオホスフエイト 毒物及び劇物取締法(毒劇法)
ジクロフェンチオン 環境分析法(その他) 他
ジクロフェンチオン(ECP) 農薬取締法 公共用水域水質指針
チオりん酸O-2,4-ジクロロフェニル-O,O-ジエチル PRTR 対象物質選定基準
チオりん酸O-2,4-ジクロロフェニル-O,O-ジエチル(別名ジクロフェンチオン又はECP) 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法(PRTR制度/MSDS制度)(平成20年改正以前)
DICHLOFENTHION KIS-NET
Dichlorofenthion 環境分析法(その他)
O-2,4-dichlorophenyl O,O-diethyl phosphorothioate; dichlofenthion; ECP 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法(PRTR制度/MSDS制度)(平成20年改正以前)

物性情報

物性項目 最小値 最大値 単位 物性 出典
分子量 315.16 315.16 KIS-NET
溶解度記述 水に難溶 KIS-NET
蒸気圧 0.1 0.1 hPa KIS-NET
蒸気圧測定温度 166 166 deg C KIS-NET
加水分解性 水に安定 KIS-NET
水安定性    安定 KIS-NET

用途

用途
殺虫剤
殺虫殺菌剤
農薬肥料

注釈

(注) 2025年3月から農薬用途の情報源やアルゴリズムを変更しました。生物農薬、展着剤などの一部は収集・表示の対象外です。失効農薬についても用途を記載しています。また、本物質(原体)が含まれる農薬製剤の用途を示しているため、必ずしも本物質自体の機能とは限りません。(例:殺虫殺菌剤と表示されていても、両者の機能を有しているとは限らない)

環境基準

該当データがありません。

法規制

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
化管法(PRTR)【平成20年改正前】 化管法(PRTR)第一種指定化学物質(改正前) 190 チオりん酸O―二・四―ジクロロフェニル―O・O―ジエチル(別名ジクロフェンチオン又はECP) LINK
農薬取締法 公共用水域水質指針 ジクロフェンチオン(ECP) LINK
毒劇法 劇物_法 別表第2第24号 ジエチル-(2・4-ジクロルフエニル)-チオホスフエイト LINK
毒劇法 劇物_指定令 第2条第36号 ジエチル-(2・4-ジクロルフエニル)-チオホスフエイト LINK

注釈

(注1) 同一物質に限らず関連が深いと考えられる法規制を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2) 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

対策等

該当データがありません。

PRTR制度

●データおよびグラフ表示の際は、都道府県による絞り込みが可能です。プルダウンメニューから都道府県を指定して各ボタンをクリックしてください。
●業種別データおよびグラフはデータ数が多いため全国一括表示はできません。必ず都道府県を指定してください。
年度 都道府県 届出排出量(大気) 届出排出量(水域) 届出排出量(土壌) 届出排出量(埋立) 届出移動量(下水道) 届出移動量(事業所外) 届出外排出量(対象業種) 届出外排出量(非対象業種) 届出外排出量(家庭) 届出外排出量(移動体) 排出量総計 単位
2001 全国 126 7885 8011 kg/年
2002 全国 0 0 0 0 0 6 8479 8479 kg/年
2003 全国 0 0 0 0 0 16 6833 6833 kg/年
2004 全国 0 0 0 0 0 15 6478 6478 kg/年
2005 全国 0 0 0 0 0 13 7082 7082 kg/年
2006 全国 0 0 0 0 0 11 7013 7013 kg/年
2007 全国 0 0 0 0 0 16 4880 4880 kg/年
2008 全国 0 0 0 0 0 11 4803 4803 kg/年
2009 全国 0 0 0 0 0 13 4764 4764 kg/年

注釈

(注1) 都道府県は、事業所の所在地です。

(注2) 本ページ上部の「県指定」で全国を選択した場合に表示する届出の値は、各事業所から届け出られたデータ (ダイオキシン類を除き小数点第1位まで)の合計について小数点第1位で四捨五入した値 (経済産業省公表:届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果 -1.排出・移動先別の集計-全国・業種別) であり、「県指定」で得られる各都道府県別の値(経済産業省公表:個別事業所データ)を全国分合計した値とは 異なる場合があります。

環境中濃度測定値

該当データがありません。

農薬出荷量

年度 都道府県 出荷量 単位
1962 全国 2.46 tまたはkL
1963 全国 12.93 tまたはkL
1964 全国 13.9110009765625 tまたはkL
1965 全国 9.97199951171875 tまたはkL
1966 全国 9.593999633789062 tまたはkL
1967 全国 9.35699951171875 tまたはkL
1968 全国 12.0164990234375 tまたはkL
1969 全国 11.8589990234375 tまたはkL
1970 全国 12.2572509765625 tまたはkL
1971 全国 29.883000984191895 tまたはkL
1972 全国 29.862001953125002 tまたはkL
1973 全国 30.572998046875 tまたはkL
1974 全国 53.432998046875 tまたはkL
1975 全国 30.3539990234375 tまたはkL
1976 全国 23.985 tまたはkL
1977 全国 25.817000732421874 tまたはkL
1978 全国 26.21799926757813 tまたはkL
1979 全国 23.466000995635984 tまたはkL
1980 全国 23.116000976562503 tまたはkL
1981 全国 19.246000938415527 tまたはkL
1982 全国 19.4689990234375 tまたはkL
1983 全国 20.033999023437502 tまたはkL
1984 全国 20.766000976562502 tまたはkL
1985 全国 19.509999999999998 tまたはkL
1986 全国 17.446000976562498 tまたはkL
1987 全国 16.56699951171875 tまたはkL
1988 全国 15.91600040435791 tまたはkL
1989 全国 17.521000366210938 tまたはkL
1990 全国 18.47199951171875 tまたはkL
1991 全国 18.533999023437495 tまたはkL
1992 全国 16.503999595642092 tまたはkL
1993 全国 13.69199951171875 tまたはkL
1994 全国 13.851000366210936 tまたはkL
1995 全国 14.926999511718751 tまたはkL
1996 全国 9.894999961853028 tまたはkL
1997 全国 10.099000244140624 tまたはkL
1998 全国 11.120999717712401 tまたはkL
1999 全国 9.855 tまたはkL
2000 全国 9.750999755859375 tまたはkL
2001 全国 8.875 tまたはkL
2002 全国 8.404000244140624 tまたはkL
2003 全国 7.812000122070312 tまたはkL
2004 全国 7.3870001220703125 tまたはkL
2005 全国 7.959999923706054 tまたはkL
2006 全国 7.94099983215332 tまたはkL
2007 全国 5.742999877929687 tまたはkL
2008 全国 5.687999877929687 tまたはkL
2009 全国 5.585 tまたはkL
2010 全国 2.58 tまたはkL
2011 全国 1.225 tまたはkL

注釈

● 年度は農薬年度です。2000農薬年度の出荷量とは1999年10月~2000年9月に出荷された農薬の量となります。

● 出荷量の値は、各農薬出荷量に原体の含有率を乗じて合算した値の小数点第3位を四捨五入したものです。

● カスガマイシン一塩酸塩、水酸化第二銅・塩基性硫酸銅・無水硫酸銅・塩基性硫化銅、燐酸第二鉄水和物、石灰硫黄合剤、ヒドロキシイソキサゾールカリウムは、それぞれカスガマイシン、銅、鉄、全硫化態硫黄、ヒドロキシイソキサゾールとしての出荷量です。

● ストレプトマイシンに関しては、その原体がストレプトマイシン塩酸塩、ストレプトマイシン硫酸塩、塩酸塩と硫酸塩の混合物の場合が混在していたため、ストレプトマイシンに集約して整理しています。

製造輸入量

該当データがありません。

急性・慢性試験値

該当データがありません。

発がん性評価

該当データがありません。

生態毒性

該当データがありません。

リスク評価関連文書の情報源

該当データがありません。

分類と表示

該当データがありません。

基準値等

基準値名 規制名称 基準値等 リンク
農薬取締法 農薬公共用水域水質指針 ジクロフェンチオン(ECP) 指針値 0.006mg/L以下 LINK

注釈

(注1) 同一物質に限らず関連が深いと考えられる基準値等を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2) 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

許容濃度等

該当データがありません。

PRTR対象物質選定基準

選定基準およびクラス
総合製造輸入量クラス5
生態毒性クラス-1

事故事例

該当データがありません。

事故時処理内容

該当データがありません。

環境分析法

年度 出典id 分析法id 出典名 分析法名 媒体名
1986 99 10757 Test Methods for Evaluating Solid Waste: Physical/Chemical Methods (EPA 530/SW-846) EPA8141A: Organophosphorus Pesticides - GC Capillary Colum
2003 81 113 農薬取締法第3条第1項第4号から第7号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める等の件 第1号イの環境大臣の定める基準(平成15年4月10日現在) ※ポジティブリスト制度が導入されたことによりこの基準は廃止されました。 (71)ジクロフェンチオン試験法 農作物

注釈

(注) 分析法名の先頭の記号は報告書に記載された分析方法の適用の可否を次のように整理した結果です。
  ◯:検討された対象物質・媒体の全てについて使用に適している。
  ●:検討された対象物質・媒体の一部に関してのみ使用に適している。
  ▲:検討された対象物質・媒体の全てに関して使用が困難である。

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