化学物質詳細情報

O,O-ジメチル-3,5,6-トリクロロ-2-ピリジルホスホロチオアート

chem_id:NT300168

CAS RN®:5598-13-0

化学物質名(和名):O,O-ジメチル-3,5,6-トリクロロ-2-ピリジルホスホロチオアート

化学物質名(英名):O,O-DIMETHYLO-3,5,6-TRICHLORO-2-PYRIDYLPHOSPHOROTHIOATE

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化学物質名(別名)

物質名称 出典
O,O―ジメチル O―3,5,6―トリクロロ―2―ピリジル ホスホロチオアート(別名クロルピリホスメチル) 農薬取締法 登録農薬保留基準-水質汚濁
O,O-ジメチル-3,5,6-トリクロロ-2-ピリジルホスホロチオアート KIS-NET
クロルピリホスメチル 環境分析法(農薬) 他
チオりん酸O-3,5,6-トリクロロ-2-ピリジル-O,O-ジメチル PRTR 対象物質選定基準
チオりん酸O-3,5,6-トリクロロ-2-ピリジル-O,O-ジメチル(別名クロルピリホスメチル) 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法(PRTR制度/MSDS制度)(平成20年改正以前) 他
CHLORPYRIFOS-METHYL 食品衛生法(ポジティブリスト)
dimethyl 3,5,6-trichloro-2-pyridyl phosphorothioate 環境分析法(化学物質分析法開発調査報告書) 他
O,O-DIMETHYLO-3,5,6-TRICHLORO-2-PYRIDYLPHOSPHOROTHIOATE KIS-NET
O-3,5,6-trichloro-2-pyridyl O,O-dimethyl phosphorothioate; chlorpyrifos-methyl 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法(PRTR制度/MSDS制度)(平成20年改正以前) 他

物性情報

物性項目 最小値 最大値 単位 物性 出典
外観 白色顆粒状結晶 KIS-NET
分子量 322.5 322.53 KIS-NET
水溶性 4 KIS-NET
水溶性測定温度 24 deg C KIS-NET
溶解度記述 不溶 KIS-NET
蒸気圧(25℃) 4.22e-05 hPa KIS-NET
融点 45.5 46.5 deg C KIS-NET

用途

用途
殺虫剤
殺虫殺菌剤

注釈

(注) 2025年3月から農薬用途の情報源やアルゴリズムを変更しました。生物農薬、展着剤などの一部は収集・表示の対象外です。失効農薬についても用途を記載しています。また、本物質(原体)が含まれる農薬製剤の用途を示しているため、必ずしも本物質自体の機能とは限りません。(例:殺虫殺菌剤と表示されていても、両者の機能を有しているとは限らない)

環境基準

該当データがありません。

法規制

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
化管法(PRTR)【平成20年改正前】 化管法(PRTR)第一種指定化学物質(改正前) 194 チオりん酸O―三・五・六―トリクロロ―二―ピリジル―O・O―ジメチル(別名クロルピリホスメチル) LINK
化管法(PRTR)【平成20年改正後】 化管法(PRTR)第二種指定化学物質 59 チオりん酸O―三・五・六―トリクロロ―二―ピリジル―O・O―ジメチル(別名クロルピリホスメチル) LINK
農薬取締法 登録保留基準(水質汚濁) 第3条第1項第4号 (H18年8月3日より前) O,O―ジメチル O―3,5,6―トリクロロ―2―ピリジル ホスホロチオアート(別名クロルピリホスメチル) LINK
食品衛生法 食品の成分に係る規格(残留基準)が定められている物質 第370号第1Aの6又は7又は9 クロルピリホスメチル LINK

注釈

(注1) 同一物質に限らず関連が深いと考えられる法規制を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2) 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

対策等

該当データがありません。

PRTR制度

●データおよびグラフ表示の際は、都道府県による絞り込みが可能です。プルダウンメニューから都道府県を指定して各ボタンをクリックしてください。
●業種別データおよびグラフはデータ数が多いため全国一括表示はできません。必ず都道府県を指定してください。
年度 都道府県 届出排出量(大気) 届出排出量(水域) 届出排出量(土壌) 届出排出量(埋立) 届出移動量(下水道) 届出移動量(事業所外) 届出外排出量(対象業種) 届出外排出量(非対象業種) 届出外排出量(家庭) 届出外排出量(移動体) 排出量総計 単位
2001 全国 0 1 0 0 1 9 8879 8880 kg/年
2002 全国 0 1 0 0 1 9 19856 19857 kg/年
2003 全国 0 1 0 0 1 57 18385 18386 kg/年
2004 全国 0 0 0 0 0 71 14457 14457 kg/年
2005 全国 0 0 0 0 0 24 11127 11127 kg/年
2006 全国 0 0 0 0 0 33 6126 6126 kg/年
2007 全国 0 0 0 0 0 27 0 5937 5937 kg/年
2008 全国 0 0 0 0 0 23 0 4321 4321 kg/年
2009 全国 0 0 0 0 0 2 0 1275 1275 kg/年

注釈

(注1) 都道府県は、事業所の所在地です。

(注2) 本ページ上部の「県指定」で全国を選択した場合に表示する届出の値は、各事業所から届け出られたデータ (ダイオキシン類を除き小数点第1位まで)の合計について小数点第1位で四捨五入した値 (経済産業省公表:届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果 -1.排出・移動先別の集計-全国・業種別) であり、「県指定」で得られる各都道府県別の値(経済産業省公表:個別事業所データ)を全国分合計した値とは 異なる場合があります。

環境中濃度測定値

該当データがありません。

農薬出荷量

年度 都道府県 出荷量 単位
1976 全国 4.2 tまたはkL
1977 全国 6.4 tまたはkL
1978 全国 10.024999389648437 tまたはkL
1979 全国 44.1789990234375 tまたはkL
1980 全国 92.77400390625 tまたはkL
1981 全国 104.24599609375 tまたはkL
1982 全国 93.2440019607544 tまたはkL
1983 全国 94.52399848937988 tまたはkL
1984 全国 107.23199867248535 tまたはkL
1985 全国 87.51099953055383 tまたはkL
1986 全国 126.63599855899811 tまたはkL
1987 全国 150.08899834513662 tまたはkL
1988 全国 137.59499974057078 tまたはkL
1989 全国 141.9839979398251 tまたはkL
1990 全国 128.22100003197787 tまたはkL
1991 全国 117.77800043404102 tまたはkL
1992 全国 81.57500072956086 tまたはkL
1993 全国 85.61400012224914 tまたはkL
1994 全国 77.10500115394595 tまたはkL
1995 全国 63.079999794960024 tまたはkL
1996 全国 43.22999987840652 tまたはkL
1997 全国 27.367000389099122 tまたはkL
1998 全国 17.236999859809874 tまたはkL
1999 全国 14.837999949455263 tまたはkL
2000 全国 10.794999953508377 tまたはkL
2001 全国 8.304000000953675 tまたはkL
2002 全国 6.455999992489815 tまたはkL
2003 全国 6.7290001067519185 tまたはkL
2004 全国 5.318999972790479 tまたはkL
2005 全国 4.095000000000001 tまたはkL
2006 全国 1.8499999237060547 tまたはkL
2007 全国 1.565 tまたはkL
2008 全国 0.675 tまたはkL
2009 全国 0.725 tまたはkL
2010 全国 0.625 tまたはkL
2011 全国 0.6000000381469727 tまたはkL

注釈

● 年度は農薬年度です。2000農薬年度の出荷量とは1999年10月~2000年9月に出荷された農薬の量となります。

● 出荷量の値は、各農薬出荷量に原体の含有率を乗じて合算した値の小数点第3位を四捨五入したものです。

● カスガマイシン一塩酸塩、水酸化第二銅・塩基性硫酸銅・無水硫酸銅・塩基性硫化銅、燐酸第二鉄水和物、石灰硫黄合剤、ヒドロキシイソキサゾールカリウムは、それぞれカスガマイシン、銅、鉄、全硫化態硫黄、ヒドロキシイソキサゾールとしての出荷量です。

● ストレプトマイシンに関しては、その原体がストレプトマイシン塩酸塩、ストレプトマイシン硫酸塩、塩酸塩と硫酸塩の混合物の場合が混在していたため、ストレプトマイシンに集約して整理しています。

製造輸入量

該当データがありません。

急性・慢性試験値

試験種別 生物種 経路 エンドポイント 暴露時間 暴露時間単位 最小値 最大値 単位 毒性記述
急性・慢性毒性 ラット 経気道 LC50 4 時間 0.67 0.67 g/m3

発がん性評価

該当データがありません。

生態毒性

該当データがありません。

リスク評価関連文書の情報源

該当データがありません。

分類と表示

該当データがありません。

基準値等

基準値名 規制名称 基準値等 リンク
農薬取締法 登録農薬保留基準(水質汚濁) O,O―ジメチル O―3,5,6―トリクロロ―2―ピリジル ホスホロチオアート(別名クロルピリホスメチル) H18年8月3日より前:基準値 0.008mg/L LINK
食品衛生法(ポジティブリスト制度規制対象物質) クロルピリホスメチル 残留基準は食品ごとに異なります。リンク先「残留農薬基準値検索システム(公益財団法人 日本食品化学研究振興財団)」を参照してください LINK

注釈

(注1) 同一物質に限らず関連が深いと考えられる基準値等を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2) 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

許容濃度等

該当データがありません。

PRTR対象物質選定基準

選定基準およびクラス
経口慢性クラス-3
総合製造輸入量クラス2
生態毒性クラス-1

事故事例

該当データがありません。

事故時処理内容

該当データがありません。

環境分析法

年度 出典id 分析法id 出典名 分析法名 媒体名
1986 99 10757 Test Methods for Evaluating Solid Waste: Physical/Chemical Methods (EPA 530/SW-846) EPA8141A: Organophosphorus Pesticides - GC Capillary Colum
1992 29 971 化学物質分析法開発調査報告書(平成3年度) ◯BPMC;EPN;MPP;NAC;PAP;イソキサチオン;クロルピリホス;クロルピリホスメチル;シアノホス;ジクロルボス;ジメトエート;ダイアジノン;フェニトロチオン;プロパホス;ベンゾエピン;ベンゾエピンスルフェート;マラチオン;PCNB;イソプロチオラン;イプロジオン;エクロメゾール;キャプタン;トリアジメホン;CNP;MCPエチルエステル;NIP;シマジン;ピペロホス;ブロマシル;ベンチオカーブ;ペンディメタリン;モリネートの分析法 大気
2003 81 100 農薬取締法第3条第1項第4号から第7号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める等の件 第1号イの環境大臣の定める基準(平成15年4月10日現在) ※ポジティブリスト制度が導入されたことによりこの基準は廃止されました。 (87)クロルピリホスメチル試験法 農作物
2003 82 99 農薬取締法第3条第1項第4号から第7号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める等の件 第4号の環境大臣の定める基準(平成15年4月10日現在) (80)クロルピリホスメチル試験法
2019 153 12120 食品に残留する農薬、飼料添加物又は動物用医薬品の成分である物質の試験法 EPN、アニロホス、イサゾホス、イプロベンホス、エチオン、エディフェンホス、エトプロホス、エトリムホス、カズサホス、キナルホス、クロルピリホス、クロルピリホスメチル、クロルフェンビンホス、シアノホス、ジスルホトン、ジメチルビンホス、ジメトエート、スルプロホス、ダイアジノン、チオメトン、テトラクロルビンホス、テルブホス、トリアゾホス、トリブホス、トルクロホスメチル、パラチオン、パラチオンメチル、ピペロホス、ピラクロホス、ピラゾホス、ピリダフェンチオン、ピリミホスメチル、フェナミホス、フェニトロチオン、フェンスルホチオン、フェンチオン、フェントエート、ブタミホス、プロチオホス、プロパホス、プロフェノホス、ブロモホス、ベンスリド、ホキシム、ホサロン、ホスチアゼート、ホスファミドン、ホスメット、ホレート、マラチオン、メカルバム、メタクリホス、メチダチオン及びメビンホス試験法(農産物) 食品

注釈

(注) 分析法名の先頭の記号は報告書に記載された分析方法の適用の可否を次のように整理した結果です。
  ◯:検討された対象物質・媒体の全てについて使用に適している。
  ●:検討された対象物質・媒体の一部に関してのみ使用に適している。
  ▲:検討された対象物質・媒体の全てに関して使用が困難である。

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