化学物質詳細情報

2,6-ジクロロベンゾニトリル

chem_id:NT300157

CAS RN®:1194-65-6

化学物質名(和名):2,6-ジクロロベンゾニトリル

化学物質名(英名):2,6-DICHLOROBENZONITRILE

記載情報および記載方法を検討中のため一時的に一部の情報の表示を停止しています

化学物質名(別名)

物質名称 出典
2,6-DICHLOROBENZONITRILE KIS-NET
2,6―ジクロロベンゾニトリル(別名ジクロベニル又はDBN) 農薬取締法 登録農薬保留基準-水質汚濁
2,6-ジクロロベンゾニトリル KIS-NET 他
2,6-ジクロロベンゾニトリル(別名:ジクロベニル又はDBN) 環境省-化学物質と環境(化学物質環境実態調査)
2,6-ジクロロベンゾニトリル(別名ジクロベニル又はDBN) 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法(PRTR制度/MSDS制度)(平成20年改正以前) 他
2・6-ジクロルシアンベンゼン 毒物及び劇物取締法(毒劇法)
DBN 環境分析法(農薬) 他
ジクロベニル 環境分析法(化学物質分析法開発調査報告書) 他
ジクロベニル(DBN) 水道法 水質管理目標設定項目 他
ジクロベニル(別名:DBN) 環境分析法(水質)
2,6-dichlorbenzonitril 環境分析法(化学物質分析法開発調査報告書)
2,6-dichlorobenzonitrile; dichlobenil; DBN 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法(PRTR制度/MSDS制度)(平成20年改正以前) 他
DICHLOBENIL ICSC(International Chemical Safety Cards) 他

物性情報

物性項目 最小値 最大値 単位 物性 出典
外観 白色結晶 KIS-NET
分子量 172.01 172.01 KIS-NET
水溶性 16 16 KIS-NET
水溶性測定温度 20 20 deg C KIS-NET
オクタノール/水分配係数 2.7 2.7 KIS-NET
融点 145 146 deg C KIS-NET

用途

用途
除草剤
農薬肥料

注釈

(注) 2025年3月から農薬用途の情報源やアルゴリズムを変更しました。生物農薬、展着剤などの一部は収集・表示の対象外です。失効農薬についても用途を記載しています。また、本物質(原体)が含まれる農薬製剤の用途を示しているため、必ずしも本物質自体の機能とは限りません。(例:殺虫殺菌剤と表示されていても、両者の機能を有しているとは限らない)

環境基準

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
環境基本法 環境基準 要調査項目(水質) 67 ジクロベニル(DBN) LINK

注釈

(注) 平成25年度に「水環境保全に向けた取組のための要調査項目リスト」が改訂されました。それに伴い、改訂前の対象物質を「環境基準 要調査項目(水質)(平成26年3月31日改訂前)」、改訂後の対象物質を「環境基準 要調査項目(水質)」とそれぞれ別のカテゴリとして整理しています。なお、「環境中濃度測定値」では、要調査項目モニタリングの対象物質ではなく参考として測定された場合も含めて掲載しています。

法規制

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
化審法(規制等)【H21改正前】 化審法第二種監視化学物質(改正前) 87 2,6-ジクロロベンゾニトリル LINK
化管法(PRTR)【平成20年改正前】 化管法(PRTR)第一種指定化学物質(改正前) 143 二・六―ジクロロベンゾニトリル(別名ジクロベニル又はDBN) LINK
化管法(PRTR)【平成20年改正後】 化管法(PRTR)第一種指定化学物質 184 二・六―ジクロロベンゾニトリル(別名ジクロベニル又はDBN) LINK
農薬取締法 登録農薬有効成分 DBN LINK
農薬取締法 登録保留基準(水質汚濁) 第3条第1項第4号 (H18年8月3日より前) 2,6―ジクロロベンゾニトリル(別名ジクロベニル又はDBN) LINK
食品衛生法 食品の成分に係る規格(残留基準)が定められている物質 第370号第1Aの6又は7又は9 ジクロベニル LINK
毒劇法 劇物_指定令(除外物質) 第2条第32号除外78 2・6-ジクロルシアンベンゼン LINK
水道法 水質管理目標設定項目 15(農薬類) リスト番号=45 ジクロベニル(DBN) LINK

注釈

(注1) 同一物質に限らず関連が深いと考えられる法規制を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2) 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

対策等

該当データがありません。

PRTR制度

●データおよびグラフ表示の際は、都道府県による絞り込みが可能です。プルダウンメニューから都道府県を指定して各ボタンをクリックしてください。
●業種別データおよびグラフはデータ数が多いため全国一括表示はできません。必ず都道府県を指定してください。
年度 都道府県 届出排出量(大気) 届出排出量(水域) 届出排出量(土壌) 届出排出量(埋立) 届出移動量(下水道) 届出移動量(事業所外) 届出外排出量(対象業種) 届出外排出量(非対象業種) 届出外排出量(家庭) 届出外排出量(移動体) 排出量総計 単位
2001 全国 7 0 0 0 0 312 618 101609 102234 kg/年
2002 全国 78 0 0 0 3 11108 104227 104304 kg/年
2003 全国 72 0 0 0 4 210 105047 105120 kg/年
2004 全国 35 0 0 0 5 10215 131549 131584 kg/年
2005 全国 14 0 0 0 3 123 163172 163186 kg/年
2006 全国 9 0 0 0 6 137 161869 161879 kg/年
2007 全国 13 0 0 0 7 119 6 184836 184855 kg/年
2008 全国 37 0 0 0 2 129 7 175351 7738 183134 kg/年
2009 全国 58 0 0 0 3 113 2 172606 172666 kg/年
2010 全国 34 0 0 0 4 137 3 167245 167282 kg/年
2011 全国 55 0 0 0 7 110 4 177460 177519 kg/年
2012 全国 0 0 0 0 5 104 7 180561 180568 kg/年
2013 全国 1 0 0 0 6 102 5 143995 45892 189892 kg/年
2014 全国 1 0 0 0 7 79 6 187130 182 187319 kg/年
2015 全国 1 0 0 0 21 74 7 179604 179612 kg/年
2016 全国 1 0 0 0 4 76 21 190697 190718 kg/年
2017 全国 0 0 0 0 4 83 4 164093 164098 kg/年
2018 全国 1 0 0 0 3 92 4 151094 151099 kg/年
2019 全国 1 0 0 0 3 103 3 149197 149200 kg/年
2020 全国 1 0 0 0 3 123 3 149178 149182 kg/年
2021 全国 1 0 0 0 3 112 3 145571 145575 kg/年
2022 全国 2 0 0 0 2 114 3 141842 0 0 141847 kg/年

注釈

(注1) 都道府県は、事業所の所在地です。

(注2) 本ページ上部の「県指定」で全国を選択した場合に表示する届出の値は、各事業所から届け出られたデータ (ダイオキシン類を除き小数点第1位まで)の合計について小数点第1位で四捨五入した値 (経済産業省公表:届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果 -1.排出・移動先別の集計-全国・業種別) であり、「県指定」で得られる各都道府県別の値(経済産業省公表:個別事業所データ)を全国分合計した値とは 異なる場合があります。

●以下リンク先で、事業所ごとの排出量や移動量、推定在庫量等の情報が確認できます。
:本物質の届出事業所を地図上に表示することができます(ただし、地図を拡大しないと検索できない点にご留意ください)。
:本物質の届出事業所リストを都道府県、市区町村と絞り込んで表示することができます。

環境中濃度測定値

年度 都道府県 調査名 媒体 検出地点数 調査地点数 検出検体数 調査検体数 最小値 最大値 算術平均 幾何平均 検出下限 単位 備考
2004 全国 要調査項目モニタリング(環境省) 水質(河川) 0 77 <0.1 <0.1 <0.1 <0.1 定量下限値 0.1 μg/L
2004 全国 要調査項目モニタリング(環境省) 水質(湖沼) 0 5 <0.1 <0.1 <0.1 <0.1 定量下限値 0.1 μg/L
2004 全国 要調査項目モニタリング(環境省) 地下水 0 20 <0.1 <0.1 <0.1 <0.1 定量下限値 0.1 μg/L
2006 全国 化学物質と環境(環境省) 大気 7 7 21 21 0.10 0.76 (0.04) ng/m3
2008 全国 要調査項目モニタリング(環境省) 水質(河川) 0 5 <0.1 <0.1 <0.1 <0.1 定量下限値 0.1 μg/L
2022 全国 要調査項目モニタリング(環境省) 水質(河川) 1 15 <0.004 0.004 <0.004 <0.004 検出下限値 0.004 μg/L
2022 全国 要調査項目モニタリング(環境省) 水質(海水) 0 1 <0.004 <0.004 <0.004 <0.004 検出下限値 0.004 μg/L
2022 全国 要調査項目モニタリング(環境省) 水質(湖沼) 3 4 <0.004 0.9 0.23 0.016 検出下限値 0.004 μg/L

注釈

複数の情報源のデータを一つの表で記載するために、情報源によって異なる定義の数値を記載していますのでご注意ください。

(注1) 有害大気汚染物質モニタリング:地点数、検体数、年平均値の最大、最小、平均を表しています。

 検出地点数:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点数
 調査地点数:全調査地点数(年平均値として評価することができないデータも含めた数値)
 検出検体数:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点における検体数
 調査検体数:全検体数(年平均値として評価することができないデータも含めた数値)

 最小値:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点の年平均値の最小値
 最大値:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点の年平均値の最大値
 算術平均:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点の年平均値の算術平均(有効数字3桁目を四捨五入)

(注2) 要調査モニタリング:環境省「要調査項目等存在状況調査結果」に記載された物質(要調査対象物質以外の物質などを含む)について記載しました。値の算出方法に関しては データの出典ページをご参照ください。シアナミド(2014年度)、銅およびその化合物(2016年度)については、資料内で下限値が統一されておらず、分析結果の表内の値を採用しました。なお、算出前の値に関しては 環境省HPをご参照ください。

* : 2021年度の1,2,5,6,9,10-ヘキサブロモシクロドデカンについては、各異性体(α、β、γ、δ、ε)の集計値です。

(注3) 黒本調査:捕捉説明として、以下の記載を参照ください(環境省「化学物質と環境 化学物質環境調査結果概要一覧表」より)。

* : 同族体その他該当物質ごとの検出下限値の合計とした。

** : 水素化テルフェニルについては、標準物質(工業製品)のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークのうち、分子量242のものをHT242a~HT242dとし、分子量236のものをHT236a~HT236cとして測定、定量した。

*** : ジエチルビフェニルについては、標準物質(工業製品)のクロマトグラムにおいて得られた4本のピークを DDa~DDdとして測定、定量した。

**** : ジベンジルトルエンについては、標準物質(工業製品)のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークを DTa~DTgとして測定、定量した。

***** : HCH類の大気については、2003年度から2008年度に用いた大気試料採取装置の一部からHCH類が検出され、HCH類の測定に影響を及ぼすことが判明したが、個別のデータについて影響の有無を遡って判断することが困難であるため、この期間の全てのデータについて欠測扱いとすることとした。

****** : 2009年度のペルフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)及びペルフルオロオクタン酸(PFOA)の調査は、直鎖のオクチル基を有するn-ペルフルオロオクタンスルホン酸及びn-ペルフルオロオクタン酸を分析対象としている。ただし、ペルフルオロオクタン酸(PFOA)の生物では、オクチル基が分鎖状の異性体が含まれる可能性を否定できていない。

******* : 2017年度のアルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の調査は、組成を推計した工業製品を用いて環境試料中の濃度を定量した。このため、アルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の結果については、参考値として掲載している。

(注4) MOE_公共用水域測定結果:「水質汚濁に係る環境基準(人の健康の保護に関する環境基準)」を超えた地点数と調査地点数を下記のように掲載しています。なお、備考の基準値は当該年度における値です。

 検出地点数:基準を超えた地点数
 調査地点数:全調査地点数

農薬出荷量

年度 都道府県 出荷量 単位
1963 全国 12.69 tまたはkL
1964 全国 22.62 tまたはkL
1965 全国 10.955 tまたはkL
1966 全国 44.66640075683594 tまたはkL
1967 全国 75.84211334228516 tまたはkL
1968 全国 18.595141143798827 tまたはkL
1969 全国 38.49928009033203 tまたはkL
1970 全国 36.439440231323246 tまたはkL
1971 全国 17.932240295410157 tまたはkL
1972 全国 25.524800262451173 tまたはkL
1973 全国 43.980200195312506 tまたはkL
1974 全国 79.340400390625 tまたはkL
1975 全国 71.03113525390626 tまたはkL
1976 全国 75.37263793945313 tまたはkL
1977 全国 85.8366015625 tまたはkL
1978 全国 99.37149902343751 tまたはkL
1979 全国 100.41669433593749 tまたはkL
1980 全国 89.2406982421875 tまたはkL
1981 全国 62.399599609374995 tまたはkL
1982 全国 56.585498046875 tまたはkL
1983 全国 59.15089756011963 tまたはkL
1984 全国 66.07349927902222 tまたはkL
1985 全国 62.32349981307983 tまたはkL
1986 全国 59.50159874916077 tまたはkL
1987 全国 66.14219928741454 tまたはkL
1988 全国 64.33669887542726 tまたはkL
1989 全国 62.212998390197754 tまたはkL
1990 全国 69.26940128326416 tまたはkL
1991 全国 76.44909757614134 tまたはkL
1992 全国 80.36389850616455 tまたはkL
1993 全国 78.54519632339478 tまたはkL
1994 全国 70.8621943283081 tまたはkL
1995 全国 68.14990044116972 tまたはkL
1996 全国 69.60299807548522 tまたはkL
1997 全国 86.4318954849243 tまたはkL
1998 全国 98.15379495620728 tまたはkL
1999 全国 101.43219728052615 tまたはkL
2000 全国 103.93829879522323 tまたはkL
2001 全国 103.86469551563263 tまたはkL
2002 全国 106.58830280780792 tまたはkL
2003 全国 105.27939650058747 tまたはkL
2004 全国 143.46530227303506 tまたはkL
2005 全国 169.44619526669385 tまたはkL
2006 全国 170.31969520568848 tまたはkL
2007 全国 195.36240094184873 tまたはkL
2008 全国 188.0781011652946 tまたはkL
2009 全国 181.42339197635647 tまたはkL
2010 全国 173.45919821143147 tまたはkL
2011 全国 184.01949714660648 tまたはkL
2012 全国 185.05438999950889 tまたはkL
2013 全国 192.98860482215883 tまたはkL
2014 全国 191.58639085054395 tまたはkL
2015 全国 180.5023999261857 tまたはkL
2016 全国 193.80700134277345 tまたはkL
2017 全国 176.3948965072632 tまたはkL
2018 全国 164.69629783630367 tまたはkL
2019 全国 164.9832002353668 tまたはkL
2020 全国 163.33969690322874 tまたはkL
2021 全国 167.05088564194747 tまたはkL
2022 全国 165.24725846457503 tまたはkL

注釈

● 年度は農薬年度です。2000農薬年度の出荷量とは1999年10月~2000年9月に出荷された農薬の量となります。

● 出荷量の値は、各農薬出荷量に原体の含有率を乗じて合算した値の小数点第3位を四捨五入したものです。

● カスガマイシン一塩酸塩、水酸化第二銅・塩基性硫酸銅・無水硫酸銅・塩基性硫化銅、燐酸第二鉄水和物、石灰硫黄合剤、ヒドロキシイソキサゾールカリウムは、それぞれカスガマイシン、銅、鉄、全硫化態硫黄、ヒドロキシイソキサゾールとしての出荷量です。

● ストレプトマイシンに関しては、その原体がストレプトマイシン塩酸塩、ストレプトマイシン硫酸塩、塩酸塩と硫酸塩の混合物の場合が混在していたため、ストレプトマイシンに集約して整理しています。

製造輸入量

年度 出典 官報公示整理番号 官報公示整理番号の名称 範囲下限(または合計数量) 範囲上限(または合計数量)
1992 化審法監視物質告示 143.7 143.7
1993 化審法監視物質告示 141.4 141.4
1994 化審法監視物質告示 197.6 197.6
1995 化審法監視物質告示 461 461
1996 化審法監視物質告示 383 383
1997 化審法監視物質告示 227 227
1998 化審法監視物質告示 364 364
1999 化審法監視物質告示 298 298
2000 化審法監視物質告示 164 164
2001 化審法監視物質告示 273 273
2004 化審法監視物質告示 128 128
2005 化審法監視物質告示 106 106
2006 化審法監視物質告示 102 102
2007 化審法監視物質告示 156 156
2008 化審法監視物質告示 212 212

注釈

(注) 「範囲下限(または合計数量)」と「範囲上限(または合計数量)」が同じ値の場合には「合計数量」を表します。

急性・慢性試験値

該当データがありません。

発がん性評価

該当データがありません。

生態毒性

該当データがありません。

リスク評価関連文書の情報源

年度 評価組織名 リスク評価書名 巻・号 判定 備考 リンク
2005 IPCS ICSC ICSC:0867 DICHLOBENIL (Date of Peer Review: April 2005) - LINK

分類と表示

該当データがありません。

基準値等

基準値名 規制名称 基準値等 リンク
農薬取締法 登録農薬保留基準(水質汚濁) 2,6―ジクロロベンゾニトリル(別名ジクロベニル又はDBN) H18年8月3日より前:基準値 0.1mg/L LINK
食品衛生法(ポジティブリスト制度規制対象物質) ジクロベニル 残留基準は食品ごとに異なります。リンク先「残留農薬基準値検索システム(公益財団法人 日本食品化学研究振興財団)」を参照してください LINK
水道水質基準 水質管理目標設定項目 ジクロベニル(DBN) 目標値 0.03mg/L 農薬類の目標値=検出値と目標値の比の和として、1以下 LINK

注釈

(注1) 同一物質に限らず関連が深いと考えられる基準値等を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2) 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

許容濃度等

該当データがありません。

PRTR対象物質選定基準

選定基準およびクラス
総合製造輸入量クラス1
生態毒性クラス-2

事故事例

該当データがありません。

事故時処理内容

該当データがありません。

環境分析法

年度 出典id 分析法id 出典名 分析法名 媒体名
2003 81 117 農薬取締法第3条第1項第4号から第7号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める等の件 第1号イの環境大臣の定める基準(平成15年4月10日現在) ※ポジティブリスト制度が導入されたことによりこの基準は廃止されました。 (86)ジクロベニル試験法 農作物
2003 82 116 農薬取締法第3条第1項第4号から第7号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める等の件 第4号の環境大臣の定める基準(平成15年4月10日現在) (69)ジクロベニル試験法
2006 110 11327 化学物質分析法開発調査報告書(平成17年度)【修正追記版】 ◯2,6-ジクロロベンゾニトリル(別名:ジクロベニル)の分析法 大気
2019 153 12242 食品に残留する農薬、飼料添加物又は動物用医薬品の成分である物質の試験法 ジクロベニル試験法(水産物) 食品
2019 153 12243 食品に残留する農薬、飼料添加物又は動物用医薬品の成分である物質の試験法 ジクロベニル及びフルオピコリド試験法(農産物) 食品
2022 161 12586 AIQS-GCによるスクリーニング分析法暫定マニュアル AIQS-GCによるスクリーニング分析法暫定マニュアル

注釈

(注) 分析法名の先頭の記号は報告書に記載された分析方法の適用の可否を次のように整理した結果です。
  ◯:検討された対象物質・媒体の全てについて使用に適している。
  ●:検討された対象物質・媒体の一部に関してのみ使用に適している。
  ▲:検討された対象物質・媒体の全てに関して使用が困難である。

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