化学物質詳細情報

2-[4-(2,4-ジクロロベンゾイル)-1,3-ジメチルピラゾール-5-イルオキシ]アセトフェノン

chem_id:NT300155

CAS RN®:71561-11-0

化学物質名(和名):2-[4-(2,4-ジクロロベンゾイル)-1,3-ジメチルピラゾール-5-イルオキシ]アセトフェノン

化学物質名(英名):2-(4-(2,4-DICHLOROBENZOYL)-1,3-DIMETHYLPYRAZOL-5-YLOXY)ACETOPHENONE

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化学物質名(別名)

物質名称 出典
2-[4-(2,4-ジクロロベンゾイル)-1,3-ジメチル-5-ピラゾリルオキシ]アセトフェノン PRTR 対象物質選定基準
2-[4-(2,4-ジクロロベンゾイル)-1,3-ジメチル-5-ピラゾリルオキシ]アセトフェノン(別名ピラゾキシフェン) 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法(PRTR制度/MSDS制度)(平成20年改正以前) 他
2-[4-(2,4-ジクロロベンゾイル)-1,3-ジメチルピラゾール-5-イルオキシ]アセトフェノン KIS-NET
2―[4―(2,4―ジクロロベンゾイル)―1,3―ジメチルピラゾール―5―イルオキシ]アセトフェノン(別名ピラゾキシフェン) 農薬取締法 登録農薬保留基準-水質汚濁
ピラゾキシフェン 環境分析法(農薬) 他
2-(4-(2,4-DICHLOROBENZOYL)-1,3-DIMETHYLPYRAZOL-5-YLOXY)ACETOPHENONE KIS-NET
2-[4-(2,4-dichlorobenzoyl)-1,3-dimethyl-5-pyrazolyloxy]acetophenone; pyrazoxyfen 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法(PRTR制度/MSDS制度)(平成20年改正以前) 他
PYRAZOXYFEN 食品衛生法(ポジティブリスト)

物性情報

物性項目 最小値 最大値 単位 物性 出典
外観 無色結晶 KIS-NET
分子量 403.3 KIS-NET
水溶性 0.9 KIS-NET
水溶性測定温度 20 deg C KIS-NET
蒸気圧(25℃) 0 hPa KIS-NET
融点 111 112 deg C KIS-NET

用途

用途
除草剤

注釈

(注) 2025年3月から農薬用途の情報源やアルゴリズムを変更しました。生物農薬、展着剤などの一部は収集・表示の対象外です。失効農薬についても用途を記載しています。また、本物質(原体)が含まれる農薬製剤の用途を示しているため、必ずしも本物質自体の機能とは限りません。(例:殺虫殺菌剤と表示されていても、両者の機能を有しているとは限らない)

環境基準

該当データがありません。

法規制

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
化管法(PRTR)【平成20年改正前】 化管法(PRTR)第一種指定化学物質(改正前) 141 二―[四―(二・四―ジクロロベンゾイル)―一・三―ジメチル―五―ピラゾリルオキシ]アセトフェノン(別名ピラゾキシフェン) LINK
化管法(PRTR)【平成20年改正後】 化管法(PRTR)第一種指定化学物質 182 二―[四―(二・四―ジクロロベンゾイル)―一・三―ジメチル―五―ピラゾリルオキシ]アセトフェノン(別名ピラゾキシフェン) LINK
農薬取締法 登録農薬有効成分 ピラゾキシフェン LINK
農薬取締法 登録保留基準(水質汚濁) 第3条第1項第4号 (H18年8月3日より前) 2―[4―(2,4―ジクロロベンゾイル)―1,3―ジメチルピラゾール―5―イルオキシ]アセトフェノン(別名ピラゾキシフェン) LINK
食品衛生法 食品の成分に係る規格(残留基準)が定められている物質 第370号第1Aの6又は7又は9 ピラゾキシフェン LINK
水道法 水質管理目標設定項目 15(農薬類) リスト番号=76 ピラゾキシフェン LINK

注釈

(注1) 同一物質に限らず関連が深いと考えられる法規制を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2) 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

対策等

該当データがありません。

PRTR制度

●データおよびグラフ表示の際は、都道府県による絞り込みが可能です。プルダウンメニューから都道府県を指定して各ボタンをクリックしてください。
●業種別データおよびグラフはデータ数が多いため全国一括表示はできません。必ず都道府県を指定してください。
年度 都道府県 届出排出量(大気) 届出排出量(水域) 届出排出量(土壌) 届出排出量(埋立) 届出移動量(下水道) 届出移動量(事業所外) 届出外排出量(対象業種) 届出外排出量(非対象業種) 届出外排出量(家庭) 届出外排出量(移動体) 排出量総計 単位
2001 全国 0 0 0 0 0 0 18 30223 30241 kg/年
2002 全国 0 0 0 0 0 0 38964 38964 kg/年
2003 全国 0 0 0 0 0 0 25059 25059 kg/年
2004 全国 0 0 0 0 0 0 21525 21525 kg/年
2005 全国 0 0 0 0 0 0 20799 20799 kg/年
2006 全国 0 0 0 0 0 0 14505 14505 kg/年
2007 全国 0 0 0 0 0 0 19913 19913 kg/年
2008 全国 0 0 0 0 0 660 17339 17339 kg/年
2009 全国 0 0 0 0 0 590 20185 20185 kg/年
2010 全国 0 0 0 0 0 1900 18853 18853 kg/年
2011 全国 0 0 0 0 0 2477 18087 18087 kg/年
2012 全国 0 0 0 0 0 2160 15756 15756 kg/年
2013 全国 0 0 0 0 0 352 15306 15306 kg/年
2014 全国 0 0 0 0 0 236 15224 15224 kg/年
2015 全国 0 0 0 0 0 256 17648 17648 kg/年
2016 全国 0 0 0 0 0 733 16122 16122 kg/年
2017 全国 0 0 0 0 0 240 16454 16454 kg/年
2018 全国 0 0 0 0 0 788 16643 16643 kg/年
2019 全国 0 0 0 0 0 143 13072 13072 kg/年
2020 全国 0 0 0 0 0 109 13072 13072 kg/年
2021 全国 0 0 0 0 0 113 12690 12690 kg/年
2022 全国 0 0 0 0 0 89 0 10639 0 0 10639 kg/年

注釈

(注1) 都道府県は、事業所の所在地です。

(注2) 本ページ上部の「県指定」で全国を選択した場合に表示する届出の値は、各事業所から届け出られたデータ (ダイオキシン類を除き小数点第1位まで)の合計について小数点第1位で四捨五入した値 (経済産業省公表:届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果 -1.排出・移動先別の集計-全国・業種別) であり、「県指定」で得られる各都道府県別の値(経済産業省公表:個別事業所データ)を全国分合計した値とは 異なる場合があります。

●以下リンク先で、事業所ごとの排出量や移動量、推定在庫量等の情報が確認できます。
:本物質の届出事業所を地図上に表示することができます(ただし、地図を拡大しないと検索できない点にご留意ください)。
:本物質の届出事業所リストを都道府県、市区町村と絞り込んで表示することができます。

環境中濃度測定値

該当データがありません。

農薬出荷量

年度 都道府県 出荷量 単位
1985 全国 40.99599914550782 tまたはkL
1986 全国 302.0139881896973 tまたはkL
1987 全国 437.737001953125 tまたはkL
1988 全国 208.5119989013672 tまたはkL
1989 全国 160.7340083312988 tまたはkL
1990 全国 136.81499237060547 tまたはkL
1991 全国 82.50899609565735 tまたはkL
1992 全国 39.43600006103515 tまたはkL
1993 全国 41.69999804735184 tまたはkL
1994 全国 40.03499801635742 tまたはkL
1995 全国 66.8249961090088 tまたはkL
1996 全国 49.069000215530394 tまたはkL
1997 全国 57.09399759054183 tまたはkL
1998 全国 35.13000085830688 tまたはkL
1999 全国 34.633000976443284 tまたはkL
2000 全国 38.41599914550781 tまたはkL
2001 全国 39.562000312805175 tまたはkL
2002 全国 40.22100019454956 tまたはkL
2003 全国 23.95800048828125 tまたはkL
2004 全国 20.436000232696536 tまたはkL
2005 全国 20.65199957847595 tまたはkL
2006 全国 14.499000053405762 tまたはkL
2007 全国 19.804999694824218 tまたはkL
2008 全国 17.035999512672426 tまたはkL
2009 全国 20.019000091552737 tまたはkL
2010 全国 18.594998779296873 tまたはkL
2011 全国 18.04900100708008 tまたはkL
2012 全国 15.794999542236326 tまたはkL
2013 全国 15.289000396728515 tまたはkL
2014 全国 15.269999542236329 tまたはkL
2015 全国 17.642000198364258 tまたはkL
2016 全国 16.577000503540038 tまたはkL
2017 全国 16.73299949645996 tまたはkL
2018 全国 16.94600028991699 tまたはkL
2019 全国 13.40300048828125 tまたはkL
2020 全国 11.263999481201171 tまたはkL
2021 全国 10.362389602661136 tまたはkL
2022 全国 8.12894 tまたはkL

注釈

● 年度は農薬年度です。2000農薬年度の出荷量とは1999年10月~2000年9月に出荷された農薬の量となります。

● 出荷量の値は、各農薬出荷量に原体の含有率を乗じて合算した値の小数点第3位を四捨五入したものです。

● カスガマイシン一塩酸塩、水酸化第二銅・塩基性硫酸銅・無水硫酸銅・塩基性硫化銅、燐酸第二鉄水和物、石灰硫黄合剤、ヒドロキシイソキサゾールカリウムは、それぞれカスガマイシン、銅、鉄、全硫化態硫黄、ヒドロキシイソキサゾールとしての出荷量です。

● ストレプトマイシンに関しては、その原体がストレプトマイシン塩酸塩、ストレプトマイシン硫酸塩、塩酸塩と硫酸塩の混合物の場合が混在していたため、ストレプトマイシンに集約して整理しています。

製造輸入量

該当データがありません。

急性・慢性試験値

該当データがありません。

発がん性評価

該当データがありません。

生態毒性

該当データがありません。

リスク評価関連文書の情報源

該当データがありません。

分類と表示

該当データがありません。

基準値等

基準値名 規制名称 基準値等 リンク
農薬取締法 登録農薬保留基準(水質汚濁) 2―[4―(2,4―ジクロロベンゾイル)―1,3―ジメチルピラゾール―5―イルオキシ]アセトフェノン(別名ピラゾキシフェン) H18年8月3日より前:基準値 0.04mg/L LINK
食品衛生法(ポジティブリスト制度規制対象物質) ピラゾキシフェン 残留基準は食品ごとに異なります。リンク先「残留農薬基準値検索システム(公益財団法人 日本食品化学研究振興財団)」を参照してください LINK
水道水質基準 水質管理目標設定項目 ピラゾキシフェン 目標値 0.004mg/L 農薬類の目標値=検出値と目標値の比の和として、1以下 LINK

注釈

(注1) 同一物質に限らず関連が深いと考えられる基準値等を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2) 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

許容濃度等

該当データがありません。

PRTR対象物質選定基準

選定基準およびクラス
経口慢性クラス-3
総合製造輸入量クラス1
生態毒性クラス-1

事故事例

該当データがありません。

事故時処理内容

該当データがありません。

環境分析法

年度 出典id 分析法id 出典名 分析法名 媒体名
2003 82 218 農薬取締法第3条第1項第4号から第7号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める等の件 第4号の環境大臣の定める基準(平成15年4月10日現在) (67)ピラゾキシフェン試験法
2019 153 12336 食品に残留する農薬、飼料添加物又は動物用医薬品の成分である物質の試験法 ピラゾキシフェン試験法(農産物) 食品

注釈

(注) 分析法名の先頭の記号は報告書に記載された分析方法の適用の可否を次のように整理した結果です。
  ◯:検討された対象物質・媒体の全てについて使用に適している。
  ●:検討された対象物質・媒体の一部に関してのみ使用に適している。
  ▲:検討された対象物質・媒体の全てに関して使用が困難である。

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