化学物質詳細情報
チアクロプリド
chem_id:NT300120
CAS RN®:111988-49-9
化学物質名（和名）:チアクロプリド
化学物質名（英名）:
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化学物質名（別名）
| 物質名称 | 出典 |
|---|---|
| 3-(6-クロロピリジン-3-イルメチル)-1,3-チアゾリジン-2-イリデンシアナミド | 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法（PRTR制度/MSDS制度）（令和3年改正後） |
| 3―(6―クロロ―3―ピリジルメチル)―1,3―チアゾリジン―2―イリデンシアナミド(別名チアクロプリド) | 農薬取締法 登録農薬保留基準-水質汚濁 |
| チアクロプリド | 環境分析法（農薬） 他 |
| THIACLOPRID | 食品衛生法（ポジティブリスト） |
物性情報
該当データがありません。
用途
| 用途 |
|---|
| 殺虫剤 |
| 殺虫殺菌剤 |
注釈
(注） 複数の情報源からの取得した用途情報を掲載しています。必ずしも最新の情報とは限らないため、ご注意ください。また、農薬については、当該用途の農薬製剤に含まれている（いた）ことを示しているため、本物質が当該用途の機能を有しているとは限りません。
環境基準
該当データがありません。
法規制
※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。| 法令名称 | 物質リストの名称 | 通し番号 | 対象物質名 | リンク |
|---|---|---|---|---|
| 化管法（PRTR）【R3年改正後】 | 化管法（PRTR）第一種指定化学物質(R3年改正後) | 政令番号：1-143、管理番号：619 | ３－（６－クロロピリジン－３－イルメチル）－１，３－チアゾリジン－２－イリデンシアナミド | LINK |
| 農薬取締法 | 登録農薬有効成分 | チアクロプリド | LINK | |
| 農薬取締法 | 登録保留基準（水質汚濁） | 第３条第１項第４号 （H18年8月3日より前） | ３―（６―クロロ―３―ピリジルメチル）―１，３―チアゾリジン―２―イリデンシアナミド（別名チアクロプリド） | LINK |
| 食品衛生法 | 食品の成分に係る規格（残留基準）が定められている物質 | 第３７０号第１Ａの６又は７又は９ | チアクロプリド | LINK |
注釈
(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる法規制を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。
(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。
対策等
該当データがありません。
外部サイト内個別物質ページへのリンク
| 外部サイト名称 | 化学物質名称 | link_url |
|---|---|---|
| ChemiCOCO 化学物質情報検索支援システム | 3-(6-クロロピリジン-3-イルメチル)-1,3-チアゾリジン-2-イリデンシアナミド | LINK |
PRTR制度
●データおよびグラフ表示の際は、都道府県による絞り込みが可能です。プルダウンメニューから都道府県を指定して各ボタンをクリックしてください。●業種別データおよびグラフはデータ数が多いため全国一括表示はできません。必ず都道府県を指定してください。
| 年度 | 都道府県 | 届出排出量(大気) | 届出排出量(水域) | 届出排出量(土壌) | 届出排出量(埋立) | 届出移動量(下水道) | 届出移動量(事業所外) | 届出外排出量(対象業種) | 届出外排出量(非対象業種) | 届出外排出量(家庭) | 届出外排出量(移動体) | 排出量総計 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023 | 全国 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 310 | 13038 | 13038 | kg/年 |
注釈
(注1) 都道府県は、事業所の所在地です。
(注2) 本ページ上部の｢県指定｣で全国を選択した場合に表示する届出の値は、各事業所から届け出られたデータ
（ダイオキシン類を除き小数点第１位まで）の合計について小数点第１位で四捨五入した値
（経済産業省公表：届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果 -1．排出・移動先別の集計-全国・業種別）
であり、｢県指定｣で得られる各都道府県別の値（経済産業省公表：個別事業所データ）を全国分合計した値とは
異なる場合があります。
環境中濃度測定値
該当データがありません。
農薬出荷量
| 年度 | 都道府県 | 出荷量 | 単位 |
|---|---|---|---|
| 2001 | 全国 | 3.45 | tまたはkL |
| 2002 | 全国 | 15.412500247955323 | tまたはkL |
| 2003 | 全国 | 16.885499725341795 | tまたはkL |
| 2004 | 全国 | 20.397500305175782 | tまたはkL |
| 2005 | 全国 | 20.980000038146972 | tまたはkL |
| 2006 | 全国 | 20.450500060915946 | tまたはkL |
| 2007 | 全国 | 20.85000007629394 | tまたはkL |
| 2008 | 全国 | 23.59599990844727 | tまたはkL |
| 2009 | 全国 | 21.423499841690063 | tまたはkL |
| 2010 | 全国 | 19.15799993097782 | tまたはkL |
| 2011 | 全国 | 16.158499920368193 | tまたはkL |
| 2012 | 全国 | 15.037000064849853 | tまたはkL |
| 2013 | 全国 | 14.550000076293944 | tまたはkL |
| 2014 | 全国 | 13.23650001525879 | tまたはkL |
| 2015 | 全国 | 12.74200001478195 | tまたはkL |
| 2016 | 全国 | 13.679000174999238 | tまたはkL |
| 2017 | 全国 | 14.384500175416466 | tまたはkL |
| 2018 | 全国 | 14.211999962329863 | tまたはkL |
| 2019 | 全国 | 13.680999879837037 | tまたはkL |
| 2020 | 全国 | 13.553999900817871 | tまたはkL |
| 2021 | 全国 | 13.00342182159424 | tまたはkL |
| 2022 | 全国 | 12.472794509208203 | tまたはkL |
| 2023 | 全国 | 13.049496221542359 | tまたはkL |
注釈
● 年度は農薬年度です。2000農薬年度の出荷量とは1999年10月～2000年9月に出荷された農薬の量となります。
● 出荷量の値は、各農薬出荷量に原体の含有率を乗じて合算した値の小数点第3位を四捨五入したものです。
● カスガマイシン一塩酸塩、水酸化第二銅・塩基性硫酸銅・無水硫酸銅・塩基性硫化銅、燐酸第二鉄水和物、石灰硫黄合剤、ヒドロキシイソキサゾールカリウムは、それぞれカスガマイシン、銅、鉄、全硫化態硫黄、ヒドロキシイソキサゾールとしての出荷量です。
● ストレプトマイシンに関しては、その原体がストレプトマイシン塩酸塩、ストレプトマイシン硫酸塩、塩酸塩と硫酸塩の混合物の場合が混在していたため、ストレプトマイシンに集約して整理しています。
製造輸入量
該当データがありません。
急性・慢性試験値
該当データがありません。
発がん性評価
該当データがありません。
生態毒性
該当データがありません。
リスク評価関連文書の情報源
該当データがありません。
分類と表示
該当データがありません。
基準値等
注釈
(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる基準値等を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。
(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。
許容濃度等
該当データがありません。
PRTR対象物質選定基準（H20改正前）
該当データがありません。
事故事例
該当データがありません。
事故時処理内容
該当データがありません。
環境分析法
| 年度 | 出典id | 分析法id | 出典名 | 分析法名 | 媒体名 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2003 | 81 | 161 | 農薬取締法第３条第１項第４号から第７号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める等の件 第１号イの環境大臣の定める基準（平成15年4月10日現在） ※ポジティブリスト制度が導入されたことによりこの基準は廃止されました。 | (350)チアクロプリド試験法 | 農作物 |
| 2003 | 82 | 162 | 農薬取締法第３条第１項第４号から第７号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める等の件 第４号の環境大臣の定める基準（平成15年4月10日現在） | (37)チアクロプリド試験法 | 水 |
注釈
(注） 分析法名の先頭の記号は報告書に記載された分析方法の適用の可否を次のように整理した結果です。
◯：検討された対象物質・媒体の全てについて使用に適している。
●：検討された対象物質・媒体の一部に関してのみ使用に適している。
▲：検討された対象物質・媒体の全てに関して使用が困難である。