化学物質詳細情報

O,O-ジメチルジチオホスホリルフェニル酢酸エチル

chem_id:NT300107

CAS RN®:2597-03-7

化学物質名(和名):O,O-ジメチルジチオホスホリルフェニル酢酸エチル

化学物質名(英名):ETHYLO,O-DIMETHYLDITHIOPHOSPHORYLPHENYLACETATE, ethyl 2-(dimethoxyphosphinothioylthio)-2-phenylacetate, phenthoate (ISO)

記載情報および記載方法を検討中のため一時的に一部の情報の表示を停止しています

化学物質名(別名)

物質名称 出典
2-[(ジメトキシホスフィノチオイル)チオ]-2-フェニル酢酸エチル 環境分析法(化学物質分析法開発調査報告書) 他
2-[(ジメトキシホスフィノチオイル)チオ]-2-フェニル酢酸エチル(別名:フェントエート又はPAP) 環境省-化学物質と環境(化学物質環境実態調査)
2-[(ジメトキシホスフィノチオイル)チオ]-2-フェニル酢酸エチル(別名フェントエート又はPAP) 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法(PRTR制度/MSDS制度)(平成20年改正以前) 他
O,O-ジメチル-S-(1-エトキシカルボニル-1-フェニル)メチルホスホロジチオエート 化審法 既存点検 分解性蓄積性
O,O-ジメチルジチオホスホリルフェニル酢酸エチル KIS-NET
PAP 環境分析法(化学物質分析法開発調査報告書) 他
S―α―エトキシカルボニルベンジル O,O―ジメチル ホスホロジチオアート(別名PAP又はフェントエート) 農薬取締法 登録農薬保留基準-水質汚濁
ジメチルジチオホスホリルフエニル酢酸エチル 毒物及び劇物取締法(毒劇法)
フェントエート 環境分析法(化学物質分析法開発調査報告書) 他
フェントエート(PAP) 水道法 水質管理目標設定項目 他
ethyl 2-[(dimethoxyphosphinothioyl)thio]-2-phenylacetate; phenthoate; PAP 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法(PRTR制度/MSDS制度)(平成20年改正以前) 他
ETHYLO,O-DIMETHYLDITHIOPHOSPHORYLPHENYLACETATE KIS-NET
PHENTHOATE 食品衛生法(ポジティブリスト)
PHENTHOATE;S-[alpha-(ethoxycarbonyl)benzyl] O,O-dimethyl phosphorodithioate 環境分析法(化学物質分析法開発調査報告書)
アシベンゾラル-S-メチルジチオリン酸S-[α-(エトキシカルボニル)ベンジル]O,O-ジメチル 環境分析法(化学物質分析法開発調査報告書)
ジチオりん酸S-[α-(エトキシカルボニル)ベンジル]O,O-ジメチル 環境分析法(化学物質分析法開発調査報告書) 他

物性情報

物性項目 最小値 最大値 単位 物性 出典
外観 白色結晶 KIS-NET
分子量 320.38 320.4 KIS-NET
比重 1.22 KIS-NET
比重測定温度 20 deg C KIS-NET
水溶性 11 KIS-NET
水溶性測定温度 24 deg C KIS-NET
溶解度記述 不溶 KIS-NET
蒸気圧 4e-05 hPa KIS-NET
蒸気圧測定温度 40 deg C KIS-NET
オクタノール/水分配係数 3.41 3.41 KIS-NET
融点 17 18 deg C KIS-NET
濃縮性 無し~低い KIS-NET
酸アルカリ分解性 酸性や中性下で安定、アルカリ性下で徐々に分解。 KIS-NET
オクタノール/水分配係数 3.87 3.87 環境省_測定値
生物分解性 難分解性 METI_既存点検
生物濃縮性 低濃縮性 METI_既存点検

用途

用途
殺虫剤
殺虫殺菌剤

注釈

(注) 2025年3月から農薬用途の情報源やアルゴリズムを変更しました。生物農薬、展着剤などの一部は収集・表示の対象外です。失効農薬についても用途を記載しています。また、本物質(原体)が含まれる農薬製剤の用途を示しているため、必ずしも本物質自体の機能とは限りません。(例:殺虫殺菌剤と表示されていても、両者の機能を有しているとは限らない)

環境基準

該当データがありません。

法規制

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
化審法(規制等)【H21改正前】 化審法第二種監視化学物質(改正前) 426 2-[(ジメトキシホスフィノチオイル)チオ]-2-フェニル酢酸エチル(別名フェントエート又はPAP) LINK
化審法(規制等)【H21改正前】 化審法第三種監視化学物質(改正前) 218 2-[(ジメトキシホスフィノチオイル)チオ]-2-フェニル酢酸エチル(別名フェントエート又はPAP) LINK
化審法(既存物質情報) 既存点検(分解性・蓄積性) S-[α-(エトキシカルボニル)ベンジル]=O,O’-ジメチル=ジチオホスファート LINK
化管法(PRTR)【平成20年改正前】 化管法(PRTR)第一種指定化学物質(改正前) 173 二―[(ジメトキシホスフィノチオイル)チオ]―二―フェニル酢酸エチル(別名フェントエート又はPAP) LINK
化管法(PRTR)【平成20年改正後】 化管法(PRTR)第一種指定化学物質 233 二―[(ジメトキシホスフィノチオイル)チオ]―二―フェニル酢酸エチル(別名フェントエート又はPAP) LINK
農薬取締法 登録農薬有効成分 PAP LINK
農薬取締法 登録保留基準(水質汚濁) 第3条第1項第4号 (H18年8月3日より前) S―α―エトキシカルボニルベンジル O,O―ジメチル ホスホロジチオアート(別名PAP又はフェントエート) LINK
食品衛生法 食品の成分に係る規格(残留基準)が定められている物質 第370号第1Aの6又は7又は9 フェントエート LINK
毒劇法 劇物_法 別表第2第41号 ジメチルジチオホスホリルフエニル酢酸エチル LINK
毒劇法 劇物_指定令 第2条第54号 ジメチルジチオホスホリルフエニル酢酸エチル LINK
水道法 水質管理目標設定項目 15(農薬類) リスト番号=86 フェントエート(PAP) LINK

注釈

(注1) 同一物質に限らず関連が深いと考えられる法規制を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2) 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

対策等

該当データがありません。

PRTR制度

●データおよびグラフ表示の際は、都道府県による絞り込みが可能です。プルダウンメニューから都道府県を指定して各ボタンをクリックしてください。
●業種別データおよびグラフはデータ数が多いため全国一括表示はできません。必ず都道府県を指定してください。
年度 都道府県 届出排出量(大気) 届出排出量(水域) 届出排出量(土壌) 届出排出量(埋立) 届出移動量(下水道) 届出移動量(事業所外) 届出外排出量(対象業種) 届出外排出量(非対象業種) 届出外排出量(家庭) 届出外排出量(移動体) 排出量総計 単位
2001 全国 0 0 0 0 0 578 171 200867 201038 kg/年
2002 全国 0 0 0 0 0 900 204197 204197 kg/年
2003 全国 0 0 0 0 0 537 36 190508 190544 kg/年
2004 全国 0 0 0 0 0 1170 176542 176542 kg/年
2005 全国 0 0 0 0 0 1333 162141 162141 kg/年
2006 全国 0 0 0 0 0 1583 138853 138853 kg/年
2007 全国 0 0 0 0 0 1613 127382 127382 kg/年
2008 全国 0 0 0 0 0 864 0 118107 118107 kg/年
2009 全国 0 0 0 0 0 1773 100882 100882 kg/年
2010 全国 0 0 0 0 0 210 88184 88184 kg/年
2011 全国 0 0 0 0 0 388 83781 83781 kg/年
2012 全国 0 0 0 0 0 216 84579 84579 kg/年
2013 全国 0 0 0 0 0 398 84821 84821 kg/年
2014 全国 0 0 0 0 0 251 104188 104188 kg/年
2015 全国 0 0 0 0 0 263 90290 90290 kg/年
2016 全国 0 0 0 0 0 321 89478 89478 kg/年
2017 全国 0 0 0 0 0 270 91691 91691 kg/年
2018 全国 0 0 0 0 0 538 87961 87961 kg/年
2019 全国 0 0 0 0 0 329 84561 84561 kg/年
2020 全国 0 0 0 0 0 413 84044 84044 kg/年
2021 全国 0 0 0 0 0 817 75546 75546 kg/年
2022 全国 0 0 0 0 0 198 0 77240 0 0 77240 kg/年

注釈

(注1) 都道府県は、事業所の所在地です。

(注2) 本ページ上部の「県指定」で全国を選択した場合に表示する届出の値は、各事業所から届け出られたデータ (ダイオキシン類を除き小数点第1位まで)の合計について小数点第1位で四捨五入した値 (経済産業省公表:届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果 -1.排出・移動先別の集計-全国・業種別) であり、「県指定」で得られる各都道府県別の値(経済産業省公表:個別事業所データ)を全国分合計した値とは 異なる場合があります。

●以下リンク先で、事業所ごとの排出量や移動量、推定在庫量等の情報が確認できます。
:本物質の届出事業所を地図上に表示することができます(ただし、地図を拡大しないと検索できない点にご留意ください)。
:本物質の届出事業所リストを都道府県、市区町村と絞り込んで表示することができます。

環境中濃度測定値

年度 都道府県 調査名 媒体 検出地点数 調査地点数 検出検体数 調査検体数 最小値 最大値 算術平均 幾何平均 検出下限 単位 備考
1988 全国 化学物質と環境(環境省) 魚類 0 21 0 72 (0.003) μg/g-wet
1988 全国 化学物質と環境(環境省) 水質 0 24 0 72 (0.1) μg/L
1988 全国 化学物質と環境(環境省) 大気 0 12 0 72 (20) ng/m3
1988 全国 化学物質と環境(環境省) 底質 0 24 0 72 (0.051) μg/g-dry
2004 全国 要調査項目モニタリング(環境省) 水質(河川) 2 77 <0.03 0.06 <0.03 <0.03 定量下限値 0.03 μg/L
2004 全国 要調査項目モニタリング(環境省) 水質(湖沼) 0 5 <0.03 <0.03 <0.03 <0.03 定量下限値 0.03 μg/L
2004 全国 要調査項目モニタリング(環境省) 地下水 0 20 <0.03 <0.03 <0.03 <0.03 定量下限値 0.03 μg/L
2005 全国 要調査項目モニタリング(環境省) 水質(河川) 0 75 <0.03 <0.03 <0.03 <0.03 検出下限値 0.03 μg/L
2005 全国 要調査項目モニタリング(環境省) 水質(湖沼) 0 5 <0.03 <0.03 <0.03 <0.03 検出下限値 0.03 μg/L
2007 全国 化学物質と環境(環境省) 水質 0 12 0 84 (0.022) μg/L
2007 全国 化学物質と環境(環境省) 底質 0 12 0 30 (0.00045) μg/g-dry

注釈

複数の情報源のデータを一つの表で記載するために、情報源によって異なる定義の数値を記載していますのでご注意ください。

(注1) 有害大気汚染物質モニタリング:地点数、検体数、年平均値の最大、最小、平均を表しています。

 検出地点数:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点数
 調査地点数:全調査地点数(年平均値として評価することができないデータも含めた数値)
 検出検体数:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点における検体数
 調査検体数:全検体数(年平均値として評価することができないデータも含めた数値)

 最小値:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点の年平均値の最小値
 最大値:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点の年平均値の最大値
 算術平均:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点の年平均値の算術平均(有効数字3桁目を四捨五入)

(注2) 要調査モニタリング:環境省「要調査項目等存在状況調査結果」に記載された物質(要調査対象物質以外の物質などを含む)について記載しました。値の算出方法に関しては データの出典ページをご参照ください。シアナミド(2014年度)、銅およびその化合物(2016年度)については、資料内で下限値が統一されておらず、分析結果の表内の値を採用しました。なお、算出前の値に関しては 環境省HPをご参照ください。

* : 2021年度の1,2,5,6,9,10-ヘキサブロモシクロドデカンについては、各異性体(α、β、γ、δ、ε)の集計値です。

(注3) 黒本調査:捕捉説明として、以下の記載を参照ください(環境省「化学物質と環境 化学物質環境調査結果概要一覧表」より)。

* : 同族体その他該当物質ごとの検出下限値の合計とした。

** : 水素化テルフェニルについては、標準物質(工業製品)のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークのうち、分子量242のものをHT242a~HT242dとし、分子量236のものをHT236a~HT236cとして測定、定量した。

*** : ジエチルビフェニルについては、標準物質(工業製品)のクロマトグラムにおいて得られた4本のピークを DDa~DDdとして測定、定量した。

**** : ジベンジルトルエンについては、標準物質(工業製品)のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークを DTa~DTgとして測定、定量した。

***** : HCH類の大気については、2003年度から2008年度に用いた大気試料採取装置の一部からHCH類が検出され、HCH類の測定に影響を及ぼすことが判明したが、個別のデータについて影響の有無を遡って判断することが困難であるため、この期間の全てのデータについて欠測扱いとすることとした。

****** : 2009年度のペルフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)及びペルフルオロオクタン酸(PFOA)の調査は、直鎖のオクチル基を有するn-ペルフルオロオクタンスルホン酸及びn-ペルフルオロオクタン酸を分析対象としている。ただし、ペルフルオロオクタン酸(PFOA)の生物では、オクチル基が分鎖状の異性体が含まれる可能性を否定できていない。

******* : 2017年度のアルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の調査は、組成を推計した工業製品を用いて環境試料中の濃度を定量した。このため、アルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の結果については、参考値として掲載している。

(注4) MOE_公共用水域測定結果:「水質汚濁に係る環境基準(人の健康の保護に関する環境基準)」を超えた地点数と調査地点数を下記のように掲載しています。なお、備考の基準値は当該年度における値です。

 検出地点数:基準を超えた地点数
 調査地点数:全調査地点数

農薬出荷量

年度 都道府県 出荷量 単位
1963 全国 9.45 tまたはkL
1964 全国 113.755 tまたはkL
1965 全国 76.64199951171875 tまたはkL
1966 全国 139.13199951171873 tまたはkL
1967 全国 203.34449829101564 tまたはkL
1968 全国 221.35499839782713 tまたはkL
1969 全国 298.29129531860355 tまたはkL
1970 全国 304.1225853729248 tまたはkL
1971 全国 600.1962187194825 tまたはkL
1972 全国 457.74710983276367 tまたはkL
1973 全国 441.55374954223635 tまたはkL
1974 全国 619.3942509460448 tまたはkL
1975 全国 345.14374748229983 tまたはkL
1976 全国 383.19120294570916 tまたはkL
1977 全国 352.5055027770995 tまたはkL
1978 全国 385.8600026702881 tまたはkL
1979 全国 412.1104994487761 tまたはkL
1980 全国 434.25949802398674 tまたはkL
1981 全国 383.73100254058835 tまたはkL
1982 全国 377.04249824523913 tまたはkL
1983 全国 408.77499979019154 tまたはkL
1984 全国 395.36200355529786 tまたはkL
1985 全国 412.24999675750723 tまたはkL
1986 全国 363.7145040988922 tまたはkL
1987 全国 370.06450127884744 tまたはkL
1988 全国 314.3989982762932 tまたはkL
1989 全国 294.4047004170717 tまたはkL
1990 全国 279.2121996152401 tまたはkL
1991 全国 259.32809938281775 tまたはkL
1992 全国 239.01450986206524 tまたはkL
1993 全国 228.77380956545474 tまたはkL
1994 全国 216.07750091820955 tまたはkL
1995 全国 231.94919913664458 tまたはkL
1996 全国 237.7295001232624 tまたはkL
1997 全国 221.87100017741318 tまたはkL
1998 全国 194.56790055066344 tまたはkL
1999 全国 181.28730054482816 tまたはkL
2000 全国 200.13400009930135 tまたはkL
2001 全国 200.7115002298355 tまたはkL
2002 全国 203.19600186169149 tまたはkL
2003 全国 190.33299949645996 tまたはkL
2004 全国 176.73899930953976 tまたはkL
2005 全国 161.79099913597105 tまたはkL
2006 全国 138.85799972534178 tまたはkL
2007 全国 127.11600029468535 tまたはkL
2008 全国 117.83899961471558 tまたはkL
2009 全国 100.92099514722824 tまたはkL
2010 全国 88.27899994671344 tまたはkL
2011 全国 83.92700004279614 tまたはkL
2012 全国 84.33999997258186 tまたはkL
2013 全国 84.782000041008 tまたはkL
2014 全国 104.17499975442887 tまたはkL
2015 全国 90.38000497341156 tまたはkL
2016 全国 89.22500482320785 tまたはkL
2017 全国 91.54300009921192 tまたはkL
2018 全国 88.70200496673583 tまたはkL
2019 全国 84.56799995422364 tまたはkL
2020 全国 83.59899993658065 tまたはkL
2021 全国 75.81056901117786 tまたはkL
2022 全国 77.56145000000001 tまたはkL

注釈

● 年度は農薬年度です。2000農薬年度の出荷量とは1999年10月~2000年9月に出荷された農薬の量となります。

● 出荷量の値は、各農薬出荷量に原体の含有率を乗じて合算した値の小数点第3位を四捨五入したものです。

● カスガマイシン一塩酸塩、水酸化第二銅・塩基性硫酸銅・無水硫酸銅・塩基性硫化銅、燐酸第二鉄水和物、石灰硫黄合剤、ヒドロキシイソキサゾールカリウムは、それぞれカスガマイシン、銅、鉄、全硫化態硫黄、ヒドロキシイソキサゾールとしての出荷量です。

● ストレプトマイシンに関しては、その原体がストレプトマイシン塩酸塩、ストレプトマイシン硫酸塩、塩酸塩と硫酸塩の混合物の場合が混在していたため、ストレプトマイシンに集約して整理しています。

製造輸入量

該当データがありません。

急性・慢性試験値

試験種別 生物種 経路 エンドポイント 暴露時間 暴露時間単位 最小値 最大値 単位 毒性記述
急性・慢性毒性 ラット 経気道 LC50 4 時間 0.8 0.8 g/m3

発がん性評価

該当データがありません。

生態毒性

該当データがありません。

リスク評価関連文書の情報源

該当データがありません。

分類と表示

該当データがありません。

基準値等

基準値名 規制名称 基準値等 リンク
農薬取締法 登録農薬保留基準(水質汚濁) S―α―エトキシカルボニルベンジル O,O―ジメチル ホスホロジチオアート(別名PAP又はフェントエート) H18年8月3日より前:基準値 0.07mg/L LINK
食品衛生法(ポジティブリスト制度規制対象物質) フェントエート 残留基準は食品ごとに異なります。リンク先「残留農薬基準値検索システム(公益財団法人 日本食品化学研究振興財団)」を参照してください LINK
水道水質基準 水質管理目標設定項目 フェントエート(PAP) 目標値 0.007mg/L 農薬類の目標値=検出値と目標値の比の和として、1以下 LINK

注釈

(注1) 同一物質に限らず関連が深いと考えられる基準値等を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2) 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

許容濃度等

該当データがありません。

PRTR対象物質選定基準

選定基準およびクラス
経口慢性クラス-3
総合製造輸入量クラス1
生態毒性クラス-1

事故事例

発生日 発生時刻 事故の名称 被害金額(万円) 死亡者数 負傷者数 事故の概要 事故の原因 場所
1983-05-15 00:00:00 PAP(エルサン)による魚死亡事故 水田の農薬散布時期にボラ死亡事故が連続して起こった(83年6月15日、7月14日、8月11日:死亡数数万?300万匹)。水質調査の結果、河川水及び死亡魚からPAPが検出された。 農薬の不適切な使用 神奈川県三浦市

事故時処理内容

該当データがありません。

環境分析法

年度 出典id 分析法id 出典名 分析法名 媒体名
1988 25 877 化学物質分析法開発調査報告書(昭和62年度) ◯ピリダフェンチオン;チオリン酸O,O’-ジエチル-O-3,5,6-トリクロロ-2-ピリジル;ジチオリン酸S-[α-(エトキシカルボニル)ベンジル]O,O-ジメチル;リン酸O,O-ジメチル-O-2-クロロ-1-(2,4,5-トリクロロフェニル)エテニル;チオリン酸O,O’-ジエチル-O-α-シアノベンジリデンアミノ;リン酸2-クロロ-1-(2,4-ジクロロフェニル)ビニルジエチルの分析法 水、生物、底質
1988 25 892 化学物質分析法開発調査報告書(昭和62年度) ◯ピリダフェンチオン;チオリン酸O,O’-ジエチル-O-3,5,6-トリクロロ-2-ピリジル;ジチオリン酸S-[α-(エトキシカルボニル)ベンジル]O,O-ジメチル;リン酸O,O-ジメチル-O-2-クロロ-1-(2,4,5-トリクロロフェニル)エテニル;チオリン酸O,O’-ジエチル-O-α-シアノベンジリデンアミノ;リン酸2-クロロ-1-(2,4-ジクロロフェニル)ビニルジエチルの分析法 大気
1992 29 971 化学物質分析法開発調査報告書(平成3年度) ◯BPMC;EPN;MPP;NAC;PAP;イソキサチオン;クロルピリホス;クロルピリホスメチル;シアノホス;ジクロルボス;ジメトエート;ダイアジノン;フェニトロチオン;プロパホス;ベンゾエピン;ベンゾエピンスルフェート;マラチオン;PCNB;イソプロチオラン;イプロジオン;エクロメゾール;キャプタン;トリアジメホン;CNP;MCPエチルエステル;NIP;シマジン;ピペロホス;ブロマシル;ベンチオカーブ;ペンディメタリン;モリネートの分析法 大気
2003 81 243 農薬取締法第3条第1項第4号から第7号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める等の件 第1号イの環境大臣の定める基準(平成15年4月10日現在) ※ポジティブリスト制度が導入されたことによりこの基準は廃止されました。 (29)フェントエート試験法 農作物
2003 82 242 農薬取締法第3条第1項第4号から第7号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める等の件 第4号の環境大臣の定める基準(平成15年4月10日現在) (21)フェントエート試験法
2006 111 11451 化学物質分析法開発調査報告書(平成18年度)【修正追記版】 ◯2-クロロ-2,6-ジエチル-N-(メトキシメチル)アセトアニリド(別名:アラクロール);2-[(ジメトキシホスフィノチオイル)チオ]-2-フェニル酢酸エチル(別名:フェントエート,PAP)の分析法 水、生物、底質
2019 153 12120 食品に残留する農薬、飼料添加物又は動物用医薬品の成分である物質の試験法 EPN、アニロホス、イサゾホス、イプロベンホス、エチオン、エディフェンホス、エトプロホス、エトリムホス、カズサホス、キナルホス、クロルピリホス、クロルピリホスメチル、クロルフェンビンホス、シアノホス、ジスルホトン、ジメチルビンホス、ジメトエート、スルプロホス、ダイアジノン、チオメトン、テトラクロルビンホス、テルブホス、トリアゾホス、トリブホス、トルクロホスメチル、パラチオン、パラチオンメチル、ピペロホス、ピラクロホス、ピラゾホス、ピリダフェンチオン、ピリミホスメチル、フェナミホス、フェニトロチオン、フェンスルホチオン、フェンチオン、フェントエート、ブタミホス、プロチオホス、プロパホス、プロフェノホス、ブロモホス、ベンスリド、ホキシム、ホサロン、ホスチアゼート、ホスファミドン、ホスメット、ホレート、マラチオン、メカルバム、メタクリホス、メチダチオン及びメビンホス試験法(農産物) 食品

注釈

(注) 分析法名の先頭の記号は報告書に記載された分析方法の適用の可否を次のように整理した結果です。
  ◯:検討された対象物質・媒体の全てについて使用に適している。
  ●:検討された対象物質・媒体の一部に関してのみ使用に適している。
  ▲:検討された対象物質・媒体の全てに関して使用が困難である。

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