化学物質詳細情報

ジノテフラン
chem_id:NT300019
CAS RN®:165252-70-0
化学物質名(和名):ジノテフラン
化学物質名(英名):
分子式:
示性式:
SMILES:
RTECS:

化学物質名(別名)

物質名称 出典
(RS)-1-メチル-2-ニトロ-3-(テトラヒドロ-3-フリルメチル)グアニジン 農薬取締法 登録農薬保留基準-水質汚濁  他
ジノテフラン 農薬取締法 農薬出荷量と原体・商品・登録・失効情報(農薬要覧/農林水産消費安全技術センターHP)  他

物性情報

該当データがありません。

用途

用途
殺虫剤
殺虫殺菌剤
農薬肥料

環境基準

該当データがありません。

法規制

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
農薬取締法 登録農薬有効成分 ジノテフラン LINK
農薬取締法 登録保留基準(水産動植物) 第3条第1項第6号 (RS)-1-メチル-2-ニトロ-3-(テトラヒドロ-3-フリルメチル)グアニジン LINK
農薬取締法 登録保留基準(水質汚濁) 第3条第1項第4号 (H18年8月3日以降) (RS)-1-メチル-2-ニトロ-3-(テトラヒドロ-3-フリルメチル)グアニジン LINK
農薬取締法 登録保留基準(水質汚濁) 第3条第1項第4号 (H18年8月3日より前) (RS)―1―メチル―2―ニトロ―3―(テトラヒドロ―3―フリルメチル)グアニジン(別名ジノテフラン) LINK
食品衛生法 食品の規格(残留基準)が定められている物質 第370号第1Aの6又は7又は9 ジノテフラン LINK

注釈

(注1) 同一物質に限らず関連が深いと考えられる法規制を掲載しております。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2) 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

対策等

該当データがありません。

PRTR制度

該当データがありません。

環境中濃度測定値

年度 都道府県 調査名 媒体 検出地点数 調査地点数 検出検体数 調査検体数 最小値 最大値 算術平均 幾何平均 検出下限 単位 備考
2009 全国 要調査項目モニタリング(環境省) 水質(河川) 6 30 <0.2 1 <0.2 <0.2 定量下限値 0.2 ug/L

注釈

(注1) 有害大気汚染物質モニタリング:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点のみを対象とし、全国・都道府県レベルでその年平均値から、最大、最小、平均値を算出しています。

 検出地点数:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点数
 調査地点数:全調査地点数(年平均値として評価することができないデータも含めた数値)
 検出検体数:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点における検体数
 調査検体数:全検体数(年平均値として評価することができないデータも含めた数値)

(注2) 要調査モニタリング:環境省「要調査項目等存在状況調査結果」表記載の要調査対象物質以外(農薬など)のものも含まれています。値の算出方法に関しては データの出典ページを参照ください。また、算出前の値に関しては 環境省HPを参照ください。

(注3) 黒本調査:捕捉説明として、以下の記載を参照ください(環境省「化学物質と環境 化学物質環境調査結果概要一覧表」より)。

* : 同族体その他該当物質ごとの検出下限値の合計とした。

** : 水素化テルフェニルについては、標準物質(工業製品)のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークのうち、分子量242のものをHT242a~HT242dとし、分子量236のものをHT236a~HT236cとして測定、定量した。

*** : ジエチルビフェニルについては、標準物質(工業製品)のクロマトグラムにおいて得られた4本のピークを DDa~DDdとして測定、定量した。

**** : ジベンジルトルエンについては、標準物質(工業製品)のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークを DTa~DTgとして測定、定量した。

***** : HCH類の大気については、平成15年度から平成20年度に用いた大気試料採取装置の一部からHCH類が検出され、HCH類の測定に影響を及ぼすことが判明したが、個別のデータについて影響の有無を遡って判断することが困難であるため、この期間の全てのデータについて欠測扱いとすることとした。

****** : 平成21年度以降のペルフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)及びペルフルオロオクタン酸(PFOA)の調査は、直鎖のオクチル基を有するn-ペルフルオロオクタンスルホン酸及びn-ペルフルオロオクタン酸を分析対象としている。ただし、ペルフルオロオクタン酸(PFOA)の生物では、オクチル基が分鎖状の異性体が含まれる可能性を否定できていない。

******* : 平成29年度のアルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の調査は、組成を推計した工業製品を用いて環境試料中の濃度を定量した。このため、アルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の結果については、参考値として掲載している。

(注4) MOE_公共用水域測定結果:「水質汚濁に係る環境基準(人の健康の保護に関する環境基準)」を超えた地点数と調査地点数を下記のように掲載しています。なお、備考の基準値は当該年度における値です。

 検出地点数:基準をを超えた地点数
 調査地点数:全調査地点数

農薬出荷量

年度 都道府県 出荷量 単位
2002 全国 9.60700012207031 tまたはkL
2003 全国 36.5083000469208 tまたはkL
2004 全国 61.2703501325846 tまたはkL
2005 全国 73.5655988436937 tまたはkL
2006 全国 123.792100510597 tまたはkL
2007 全国 138.939210356474 tまたはkL
2008 全国 153.252220786139 tまたはkL
2009 全国 156.84221912384 tまたはkL
2010 全国 162.016639156938 tまたはkL
2011 全国 156.273929212093 tまたはkL
2012 全国 152.125040185899 tまたはkL
2013 全国 157.379179023243 tまたはkL
2014 全国 175.941359517574 tまたはkL
2015 全国 167.348570537791 tまたはkL
2016 全国 156.80356017977 tまたはkL
2017 全国 156.836119025052 tまたはkL

注釈

(注) カスガマイシン一塩酸塩、水酸化第二銅・塩基性硫酸銅・無水硫酸銅・塩基性硫化銅、燐酸第二鉄水和物、石灰硫黄合剤、ヒドロキシイソキサゾールカリウムは、それぞれカスガマイシン、銅、鉄、全硫化態硫黄、ヒドロキシイソキサゾールとしての出荷量です。
ストレプトマイシンに関しては、その原体がストレプトマイシン塩酸塩、ストレプトマイシン硫酸塩、塩酸塩と硫酸塩 の混合物の場合が混在していたため、ストレプトマイシンに集約して整理しています。

製造輸入量

該当データがありません。

急性・慢性試験値

該当データがありません。

発がん性評価

該当データがありません。

生態毒性

該当データがありません。

リスク評価関連文書の情報源

該当データがありません。

分類と表示

該当データがありません。

基準値等

基準値名 規制名称 基準値等 リンク
農薬取締法 登録農薬保留基準(水産動植物) (RS)-1-メチル-2-ニトロ-3-(テトラヒドロ-3-フリルメチル)グアニジン 基準値 24,000μg/L LINK
農薬取締法 登録農薬保留基準(水質汚濁) (RS)―1―メチル―2―ニトロ―3―(テトラヒドロ―3―フリルメチル)グアニジン(別名ジノテフラン) H18年8月3日より前:基準値 6mg/L LINK
農薬取締法 登録農薬保留基準(水質汚濁) (RS)-1-メチル-2-ニトロ-3-(テトラヒドロ-3-フリルメチル)グアニジン H18年8月3日以降:基準値 0.58 mg/L LINK
食品衛生法(ポジティブリスト制度規制対象物質) ジノテフラン 残留基準は食品ごとに異なります。リンク先「食品一般の成分規格の項6の目の(1)食品に残留する農薬等の成分である物質の量の限度」を参照してください LINK

注釈

(注1) 同一物質に限らず関連が深いと考えられる基準値等を掲載しております。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2) 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

許容濃度等

該当データがありません。

PRTR対象物質選定基準

該当データがありません。

事故事例

該当データがありません。

事故時処理内容

該当データがありません。

環境分析法

年度 出典id 分析法id 出典名 分析法名 媒体名
2003 81 130 農薬取締法第3条第1項第4号から第7号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める等の件 第1号イの環境大臣の定める基準(平成15年4月10日現在) ※ポジティブリスト制度が導入されたことによりこの基準は廃止されました。 (364)ジノテフラン試験法 農作物
2003 82 129 農薬取締法第3条第1項第4号から第7号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める等の件 第4号の環境大臣の定める基準(平成15年4月10日現在) (124)ジノテフラン試験法

注釈

(注) 分析法名の先頭の記号は報告書に記載された分析方法の適用の可否を次のように整理した結果です。
  ◯:検討された対象物質・媒体の全てについて使用に適している。
  ●:検討された対象物質・媒体の一部に関してのみ使用に適している。
  ▲:検討された対象物質・媒体の全てに関して使用が困難である。

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