化学物質詳細情報

６－メチルキノキサリン－２，３－ジチオカーボネート

chem_id:NOU00540

CAS RN®:2439-01-2

化学物質名（和名）:６－メチルキノキサリン－２，３－ジチオカーボネート

化学物質名（英名）:6-METHYLQUINOXALIN-2,3-DITHIOCARBONATE, 6-methyl-1,3-dithiolo(4,5-b)quinoxalin-2-one, chinomethionat (ISO), quinomethionate

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化学物質名（別名）

物質名称 出典
6-メチル-1,3-ジチオロ[4,5-b]キノキサリン-2-オン 経済産業省-製造輸入量 他
6-メチルキノキサリン-2,3-ジチオカーボネート KIS-NET
キノメチオナート 食品衛生法（ポジティブリスト）
キノメチオネート 食品衛生法（ポジティブリスト） 他
6-methyl-1,3-dithiolo[4,5-b]quinoxalin-2-one 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法（PRTR制度/MSDS制度）（平成２０年改正以前） 他
6-METHYLQUINOXALIN-2,3-DITHIOCARBONATE KIS-NET
CHINOMETHIONAT 食品衛生法（ポジティブリスト）
chinomethionate 経済産業省-製造輸入量

物性情報

物性項目 最小値 最大値 単位 物性 出典
外観 黄色結晶 KIS-NET
分子量 234.3 KIS-NET
水溶性 1 KIS-NET
水溶性測定温度 20 deg C KIS-NET
溶解度記述 不溶 KIS-NET
蒸気圧 1e-05 hPa KIS-NET
蒸気圧測定温度 20 deg C KIS-NET
融点 169.8 170 deg C KIS-NET
生物分解性 難分解性 METI_既存点検

用途

用途
中間物
ゴム用添加剤
殺虫剤
殺菌剤
殺虫殺菌剤
植物成長調整剤

注釈

(注） 2025年3月から農薬用途の情報源やアルゴリズムを変更しました。生物農薬、展着剤などの一部は収集・表示の対象外です。失効農薬についても用途を記載しています。また、本物質（原体）が含まれる農薬製剤の用途を示しているため、必ずしも本物質自体の機能とは限りません。（例：殺虫殺菌剤と表示されていても、両者の機能を有しているとは限らない）

環境基準

該当データがありません。

法規制

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
化審法（規制等）【H21改正前】 化審法第二種監視化学物質（改正前） 806 ６－メチル－１，３－ジチオロ［４，５－ｂ］キノキサリン－２－オン LINK
化審法（規制等）【H21改正前】 化審法第三種監視化学物質（改正前） 261 ６－メチル－１，３－ジチオロ［４，５－ｂ］キノキサリン－２－オン LINK
化審法（規制等）【H21改正前】 化審法白告示物質（改正前） 916 ６－メチル－１，３－ジチオロ［４，５－ｂ］キノキサリン－２－オン LINK
化審法（既存物質情報） 既存点検（分解性・蓄積性） ６－メチル［１，３］ジチオロ［４，５－ｂ］キノキサリン－２－オン LINK
化審法（既存物質情報） 既存点検（生態影響） ６－メチル－１，３－ジチオロ［４，５－ｂ］キノキサリン－２－オン LINK
化管法（PRTR）【平成20年改正前】 化管法（PRTR）第一種指定化学物質（改正前） 334 六―メチル―一・三―ジチオロ［四・五―ｂ］キノキサリン―二―オン LINK
化管法（PRTR）【平成20年改正後】 化管法（PRTR）第二種指定化学物質 91 六―メチル―一・三―ジチオロ［四・五―ｂ］キノキサリン―二―オン LINK
農薬取締法 登録農薬有効成分 キノメチオネート LINK
食品衛生法 食品の成分に係る規格（残留基準）が定められている物質 第３７０号第１Ａの６又は７又は９ キノメチオナート LINK

注釈

(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる法規制を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

対策等

該当データがありません。

PRTR制度

●データおよびグラフ表示の際は、都道府県による絞り込みが可能です。プルダウンメニューから都道府県を指定して各ボタンをクリックしてください。
●業種別データおよびグラフはデータ数が多いため全国一括表示はできません。必ず都道府県を指定してください。
年度 都道府県 届出排出量(大気) 届出排出量(水域) 届出排出量(土壌) 届出排出量(埋立) 届出移動量(下水道) 届出移動量(事業所外) 届出外排出量(対象業種) 届出外排出量(非対象業種) 届出外排出量(家庭) 届出外排出量(移動体) 排出量総計 単位
2001 全国 0 8 0 0 0 124 11600 11608 kg/年
2002 全国 0 8 0 0 0 185 13077 13085 kg/年
2003 全国 0 9 0 0 0 45 9294 9303 kg/年
2004 全国 0 8 0 0 0 15 8628 8636 kg/年
2005 全国 0 3 0 0 0 105 8275 8278 kg/年
2006 全国 0 0 0 0 0 130 7561 7561 kg/年
2007 全国 0 0 0 0 0 371 10879 10879 kg/年
2008 全国 0 0 0 0 0 360 7826 7826 kg/年
2009 全国 0 0 0 0 0 245 6863 6863 kg/年

注釈

(注1) 都道府県は、事業所の所在地です。

(注2) 本ページ上部の｢県指定｣で全国を選択した場合に表示する届出の値は、各事業所から届け出られたデータ （ダイオキシン類を除き小数点第１位まで）の合計について小数点第１位で四捨五入した値 （経済産業省公表：届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果 -1．排出・移動先別の集計-全国・業種別） であり、｢県指定｣で得られる各都道府県別の値（経済産業省公表：個別事業所データ）を全国分合計した値とは 異なる場合があります。

環境中濃度測定値

該当データがありません。

農薬出荷量

年度 都道府県 出荷量 単位
1965 全国 8.625 tまたはkL
1966 全国 13.05 tまたはkL
1967 全国 19.165000000000003 tまたはkL
1968 全国 37.5 tまたはkL
1969 全国 63.425 tまたはkL
1970 全国 57.45 tまたはkL
1972 全国 68.86899997711181 tまたはkL
1973 全国 86.28999999999999 tまたはkL
1974 全国 79.91999999999999 tまたはkL
1975 全国 54.31 tまたはkL
1976 全国 67.01300003051757 tまたはkL
1977 全国 75.1480001449585 tまたはkL
1978 全国 79.15099975585937 tまたはkL
1979 全国 76.85200004577636 tまたはkL
1980 全国 70.85200012207031 tまたはkL
1981 全国 43.637002334594726 tまたはkL
1982 全国 36.93800003051757 tまたはkL
1983 全国 34.85100250244141 tまたはkL
1984 全国 27.14600002288818 tまたはkL
1985 全国 21.539666709899905 tまたはkL
1986 全国 17.28600002288818 tまたはkL
1987 全国 15.356999969482425 tまたはkL
1988 全国 21.941333370208742 tまたはkL
1989 全国 24.259165449142458 tまたはkL
1990 全国 29.663167829513547 tまたはkL
1991 全国 19.431999969482423 tまたはkL
1992 全国 16.736166639328005 tまたはkL
1993 全国 17.40699996948242 tまたはkL
1994 全国 16.13599998474121 tまたはkL
1995 全国 22.275000000000006 tまたはkL
1996 全国 25.533000030517577 tまたはkL
1997 全国 30.496000061035154 tまたはkL
1998 全国 13.634999389648437 tまたはkL
1999 全国 9.4 tまたはkL
2000 全国 11.563749999999999 tまたはkL
2001 全国 11.539750061035155 tまたはkL
2002 全国 10.124250030517578 tまたはkL
2003 全国 9.2002499961853 tまたはkL
2004 全国 7.684500007629394 tまたはkL
2005 全国 7.695 tまたはkL
2006 全国 6.985 tまたはkL
2007 全国 10.215 tまたはkL
2008 全国 7.13 tまたはkL
2009 全国 6.27 tまたはkL
2010 全国 5.15 tまたはkL
2011 全国 5.4 tまたはkL
2012 全国 4.525 tまたはkL
2013 全国 4.275 tまたはkL
2014 全国 5.65 tまたはkL
2015 全国 5.9 tまたはkL
2016 全国 6.5 tまたはkL
2017 全国 5.425 tまたはkL
2018 全国 4.75 tまたはkL
2019 全国 3.975 tまたはkL
2020 全国 4.375 tまたはkL
2021 全国 5.386499633789063 tまたはkL
2022 全国 5.5929875000000004 tまたはkL

注釈

● 年度は農薬年度です。2000農薬年度の出荷量とは1999年10月～2000年9月に出荷された農薬の量となります。

● 出荷量の値は、各農薬出荷量に原体の含有率を乗じて合算した値の小数点第3位を四捨五入したものです。

● カスガマイシン一塩酸塩、水酸化第二銅・塩基性硫酸銅・無水硫酸銅・塩基性硫化銅、燐酸第二鉄水和物、石灰硫黄合剤、ヒドロキシイソキサゾールカリウムは、それぞれカスガマイシン、銅、鉄、全硫化態硫黄、ヒドロキシイソキサゾールとしての出荷量です。

● ストレプトマイシンに関しては、その原体がストレプトマイシン塩酸塩、ストレプトマイシン硫酸塩、塩酸塩と硫酸塩の混合物の場合が混在していたため、ストレプトマイシンに集約して整理しています。

製造輸入量

年度 出典 官報公示整理番号 官報公示整理番号の名称 範囲下限（または合計数量） 範囲上限（または合計数量）
2001 化学物質の製造・輸入量に関する実態調査 5-5507 ６－メチル－１，３－ジチオロ［４，５－ｂ］キノキサリン－２－オン 10.00 100.00

注釈

(注） 「範囲下限（または合計数量）」と「範囲上限（または合計数量）」が同じ値の場合には「合計数量」を表します。

急性・慢性試験値

試験種別 生物種 経路 エンドポイント 暴露時間 暴露時間単位 最小値 最大値 単位 毒性記述
急性・慢性毒性 ラット 経気道 LC50 4 時間 3 3 g/m3

発がん性評価

該当データがありません。

生態毒性

年度 物質名 試験種別 生物種 エンドポイント 結果 単位 備考
2009 6-メチル-1,3-ジチオロ[4,5-b]キノキサリン-2-オン 藻類生長阻害試験 速度法0-72時間 半数影響濃度 藻類 EC50 0.097 ㎎/L
2009 6-メチル-1,3-ジチオロ[4,5-b]キノキサリン-2-オン 藻類生長阻害試験 速度法0-72時間 無影響濃度 藻類 NOEC 0.021 ㎎/L
2009 6-メチル-1,3-ジチオロ[4,5-b]キノキサリン-2-オン ミジンコ急性遊泳阻害試験 48時間 半数影響濃度 甲殻類 EC50 0.016 ㎎/L

注釈

*1 ガイドラインの規定により、0-48時間の毒性値を求めた

*2 化学物質審査規制法の第三種監視化学物質相当であるかを判定する際に考慮した、ばく露開始後120時間の毒性値

*3 四塩化無水フタル酸は水溶液中で100%分解し、分解物としてテトラクロロフタル酸を生成するため、このテトラクロロフ タル酸(CAS No. 632-58-6)として実施した結果

*4 参考値

*5 追加試験結果

*6 pH調整有り

*7 設定濃度に基づく毒性値

*8 実測濃度に基づく毒性値

*9 羽化率及び変態速度より求めた毒性値

*10 変態速度より求めた毒性値

リスク評価関連文書の情報源

該当データがありません。

分類と表示

該当データがありません。

基準値等

基準値名 規制名称 基準値等 リンク
食品衛生法（ポジティブリスト制度規制対象物質） キノメチオナート 残留基準は食品ごとに異なります。リンク先「残留農薬基準値検索システム（公益財団法人　日本食品化学研究振興財団）」を参照してください LINK

注釈

(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる基準値等を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

許容濃度等

該当データがありません。

PRTR対象物質選定基準

選定基準およびクラス
経口慢性クラス-3
総合製造輸入量クラス2
生態毒性クラス-1

事故事例

該当データがありません。

事故時処理内容

該当データがありません。

環境分析法

該当データがありません。

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