化学物質詳細情報

リン酸メチル(E)-1-メチル-3-(メチルアミノ)-3-オキソ-1-プロペニル

chem_id:NOU00517

CAS RN®:6923-22-4

化学物質名(和名):リン酸メチル(E)-1-メチル-3-(メチルアミノ)-3-オキソ-1-プロペニル

化学物質名(英名):MONOCROTOPHOS

記載情報および記載方法を検討中のため一時的に一部の情報の表示を停止しています

化学物質名(別名)

物質名称 出典
3-(ジメトキシホスフイニルオキシ)-N-メチル-シス-クロトナミド 毒物及び劇物取締法(毒劇法)
モノクロトホス 環境分析法(その他) 他
りん酸ジメチル=(E)-1-メチル-2-(N-メチルカルバモイル)ビニル PRTR 対象物質選定基準
りん酸ジメチル=(E)-1-メチル-2-(N-メチルカルバモイル)ビニル(別名モノクロトホス) 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法(PRTR制度/MSDS制度)(平成20年改正以前)
リン酸メチル(E)-1-メチル-3-(メチルアミノ)-3-オキソ-1-プロペニル KIS-NET
(E)-1-methyl-2-(methylcaramoyl)vinyl dimethyl phosphate 環境分析法(化学物質分析法開発調査報告書) 他
dimethyl (E)-1-methyl-2-(N-methylcarbamoyl)vinyl phosphate; monocrotophos 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法(PRTR制度/MSDS制度)(平成20年改正以前)
MONOCROTOPHOS KIS-NET 他

物性情報

物性項目 最小値 最大値 単位 物性 出典
外観 暗褐色粘稠状固体(純品は白色結晶) KIS-NET
臭気 微エステル臭 KIS-NET
その他特徴 劇物,毒物 KIS-NET
分子量 223.17 223.17 KIS-NET
溶解度記述 水に易溶 KIS-NET
蒸気圧 7e-06 7e-06 hPa KIS-NET
蒸気圧測定温度 20 20 deg C KIS-NET
融点 25 30 deg C KIS-NET
沸点 125 125 deg C KIS-NET
加水分解性 水に不安定 KIS-NET
酸アルカリ分解性 酸に比較的安定,アルカリ性条件下では速やかに分解 KIS-NET
光分解性 光に不安定 KIS-NET
熱分解性 熱に不安定 KIS-NET
水安定性    不安定 KIS-NET
酸塩基安定性  酸に安定でアルカリに不安定 KIS-NET
光安定性    不安定 KIS-NET
熱安定性    不安定 KIS-NET

用途

用途
殺虫剤
殺虫殺菌剤

注釈

(注) 2025年3月から農薬用途の情報源やアルゴリズムを変更しました。生物農薬、展着剤などの一部は収集・表示の対象外です。失効農薬についても用途を記載しています。また、本物質(原体)が含まれる農薬製剤の用途を示しているため、必ずしも本物質自体の機能とは限りません。(例:殺虫殺菌剤と表示されていても、両者の機能を有しているとは限らない)

環境基準

該当データがありません。

法規制

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
化管法(PRTR)【平成20年改正前】 化管法(PRTR)第一種指定化学物質(改正前) 351 りん酸ジメチル=(E)―一―メチル―二―(N―メチルカルバモイル)ビニル(別名モノクロトホス) LINK
食品衛生法 食品の成分に係る規格(残留基準)が定められている物質 第370号第1Aの6又は7又は9 モノクロトホス LINK
毒劇法 劇物_指定令 第2条第59号の2 3-(ジメトキシホスフイニルオキシ)-N-メチル-シス-クロトナミド LINK

注釈

(注1) 同一物質に限らず関連が深いと考えられる法規制を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2) 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

対策等

該当データがありません。

PRTR制度

●データおよびグラフ表示の際は、都道府県による絞り込みが可能です。プルダウンメニューから都道府県を指定して各ボタンをクリックしてください。
●業種別データおよびグラフはデータ数が多いため全国一括表示はできません。必ず都道府県を指定してください。
年度 都道府県 届出排出量(大気) 届出排出量(水域) 届出排出量(土壌) 届出排出量(埋立) 届出移動量(下水道) 届出移動量(事業所外) 届出外排出量(対象業種) 届出外排出量(非対象業種) 届出外排出量(家庭) 届出外排出量(移動体) 排出量総計 単位
2001 全国 18 275 293 kg/年

注釈

(注1) 都道府県は、事業所の所在地です。

(注2) 本ページ上部の「県指定」で全国を選択した場合に表示する届出の値は、各事業所から届け出られたデータ (ダイオキシン類を除き小数点第1位まで)の合計について小数点第1位で四捨五入した値 (経済産業省公表:届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果 -1.排出・移動先別の集計-全国・業種別) であり、「県指定」で得られる各都道府県別の値(経済産業省公表:個別事業所データ)を全国分合計した値とは 異なる場合があります。

環境中濃度測定値

該当データがありません。

農薬出荷量

年度 都道府県 出荷量 単位
1980 全国 1.655 tまたはkL
1981 全国 12.7 tまたはkL
1982 全国 129.39 tまたはkL
1983 全国 104.13000000000001 tまたはkL
1984 全国 105.73 tまたはkL
1985 全国 80.83999999999999 tまたはkL
1986 全国 58.09 tまたはkL
1987 全国 55.915 tまたはkL
1988 全国 48.925000000000004 tまたはkL
1989 全国 95.61 tまたはkL
1990 全国 98.27 tまたはkL
1991 全国 90.78999999999999 tまたはkL
1992 全国 71.915 tまたはkL
1993 全国 73.13000000000001 tまたはkL
1994 全国 28.200000000000003 tまたはkL
1995 全国 37.595 tまたはkL
1996 全国 75.415 tまたはkL
1997 全国 77.98 tまたはkL
1998 全国 48.269999999999996 tまたはkL
1999 全国 26.880000000000003 tまたはkL
2000 全国 4.865000000000001 tまたはkL
2001 全国 -0.03 tまたはkL
2002 全国 -0.04 tまたはkL
2003 全国 -0.065 tまたはkL

注釈

● 年度は農薬年度です。2000農薬年度の出荷量とは1999年10月~2000年9月に出荷された農薬の量となります。

● 出荷量の値は、各農薬出荷量に原体の含有率を乗じて合算した値の小数点第3位を四捨五入したものです。

● カスガマイシン一塩酸塩、水酸化第二銅・塩基性硫酸銅・無水硫酸銅・塩基性硫化銅、燐酸第二鉄水和物、石灰硫黄合剤、ヒドロキシイソキサゾールカリウムは、それぞれカスガマイシン、銅、鉄、全硫化態硫黄、ヒドロキシイソキサゾールとしての出荷量です。

● ストレプトマイシンに関しては、その原体がストレプトマイシン塩酸塩、ストレプトマイシン硫酸塩、塩酸塩と硫酸塩の混合物の場合が混在していたため、ストレプトマイシンに集約して整理しています。

製造輸入量

該当データがありません。

急性・慢性試験値

該当データがありません。

発がん性評価

評価機関 評価結果 評価結果詳細 リンク
ACGIH A4 発がん性物質として分類できない物質

注釈

(注) 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

生態毒性

該当データがありません。

リスク評価関連文書の情報源

年度 評価組織名 リスク評価書名 巻・号 判定 備考 リンク
1995 IPCS ICSC ICSC:0181 MONOCROTOPHOS (Date of Peer Review: March 1995) - LINK
2005 ACGIH ACGIH 2005 -

分類と表示

該当データがありません。

基準値等

基準値名 規制名称 基準値等 リンク
食品衛生法(ポジティブリスト制度規制対象物質) モノクロトホス 残留基準は食品ごとに異なります。リンク先「残留農薬基準値検索システム(公益財団法人 日本食品化学研究振興財団)」を参照してください LINK

注釈

(注1) 同一物質に限らず関連が深いと考えられる基準値等を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2) 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

許容濃度等

種類 単位 評価機関名
TLV 0.05 mg/m3 ACGIH

注釈

(注) 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

PRTR対象物質選定基準

選定基準およびクラス
変異原性クラス-1
経口慢性クラス-2
作業環境クラス-2
総合製造輸入量クラス4
生態毒性クラス-2

事故事例

発生日 発生時刻 事故の名称 被害金額(万円) 死亡者数 負傷者数 事故の概要 事故の原因 場所
1989-09-25 14:51:00 殺虫剤製造工場における残渣液受槽爆発 500 1 モノクロトホス真空蒸留工程では,モノクロトホス低沸点物を真空蒸留器で蒸留し,濃縮されたものが残渣液受槽へ送られる。この残渣液受槽には循環ポンプと循環冷却器が設けられている。今回の運転は,循環ポンプが停止している事を従業員が発見したが,蒸留操作を継続したままポンプの解体修理を行い,蒸留操作終了後,残渣液受槽にモノクロトホス濃縮液が貯留しており,突然残渣液受槽が爆発した。 プラントの運転中,冷却用の循環ポンプの停止により残渣液受槽内に流入した液が冷却されず,高温に維持されたため,受槽内液が徐々に発熱しながら分解し,ポンプ停止後5時間以上経過して160℃に達したものであり,この時点から短時間で,受槽内上層部及びその周辺の液487kg以上が急激な分解反応を起こし0.48m3/秒以上の速度でガスを発生したため受槽内圧が27kg/cm3以上となり爆発に至ったものである。 福島県いわき市

事故時処理内容

該当データがありません。

環境分析法

年度 出典id 分析法id 出典名 分析法名 媒体名
1986 99 10757 Test Methods for Evaluating Solid Waste: Physical/Chemical Methods (EPA 530/SW-846) EPA8141A: Organophosphorus Pesticides - GC Capillary Colum
1986 99 10761 Test Methods for Evaluating Solid Waste: Physical/Chemical Methods (EPA 530/SW-846) EPA8270B: SEMIVOLATILE ORGANIC COMPOUNDS BY GAS CHROMATOGRAPHY/MASS SPECTROMETRY (GC/MS): CAPILLARY COLUMN TECHNIQUE
2004 105 11308 化学物質分析法開発調査報告書(平成15年度)【修正追記版】 ◯農薬(LC/MS)
2006 111 11440 化学物質分析法開発調査報告書(平成18年度)【修正追記版】 ◯リン酸ジメチル=(E)=-1-メチル-2-(N-メチルカルバモイル)ビニル(別名:モノクロトホス;アゾドリン;ヌバクロン)の分析法 大気

注釈

(注) 分析法名の先頭の記号は報告書に記載された分析方法の適用の可否を次のように整理した結果です。
  ◯:検討された対象物質・媒体の全てについて使用に適している。
  ●:検討された対象物質・媒体の一部に関してのみ使用に適している。
  ▲:検討された対象物質・媒体の全てに関して使用が困難である。

ページトップへ