化学物質詳細情報

4-クロロ-2-メチルフェノキシ酢酸

chem_id:NOU00506

CAS RN®:94-74-6

化学物質名(和名):4-クロロ-2-メチルフェノキシ酢酸

化学物質名(英名):(4-CHLORO-2-METHYLPHENOXY)ACETICACID

記載情報および記載方法を検討中のため一時的に一部の情報の表示を停止しています

化学物質名(別名)

物質名称 出典
(4-クロロ-2-メチルフェノキシ)酢酸 PRTR 対象物質選定基準 他
(4-クロロ-2-メチルフェノキシ)酢酸(別名MCP又はMCPA) 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法(PRTR制度/MSDS制度)(平成20年改正以前) 他
4-クロロ-2-メチルフェノキシ酢酸 KIS-NET
MCPA 環境分析法(その他) 他
(4-chloro-2-methylphenoxy)acetic acid; MCP; MCPA 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法(PRTR制度/MSDS制度)(平成20年改正以前) 他
(4-CHLORO-2-METHYLPHENOXY)ACETICACID KIS-NET
2-Methyl-4-chlorophenoxyacetic acid (MCPA) Integrated Risk Information System

物性情報

物性項目 最小値 最大値 単位 物性 出典
外観 白色結晶 KIS-NET
その他特徴 エーテル、エタノールに易溶。トルエン、キシレンに可溶。ヘプタンに微溶。水に難溶。 KIS-NET
分子量 200.63 200.63 KIS-NET
比重 1.56 1.56 KIS-NET
比重測定温度 25 25 deg C KIS-NET
溶解度記述 難溶 KIS-NET
融点 118 119 deg C KIS-NET
生物分解性 難分解性 METI_既存点検
生物濃縮性 低濃縮性 METI_既存点検

用途

用途
除草剤

注釈

(注) 2025年3月から農薬用途の情報源やアルゴリズムを変更しました。生物農薬、展着剤などの一部は収集・表示の対象外です。失効農薬についても用途を記載しています。また、本物質(原体)が含まれる農薬製剤の用途を示しているため、必ずしも本物質自体の機能とは限りません。(例:殺虫殺菌剤と表示されていても、両者の機能を有しているとは限らない)

環境基準

該当データがありません。

法規制

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
化審法(規制等)【H21改正前】 化審法第二種監視化学物質(改正前) 791 (4-クロロ-2-メチルフェノキシ)酢酸(別名MCP又はMCPA) LINK
化審法(既存物質情報) 既存点検(分解性・蓄積性) 2-(4-クロロ-2-メチルフェノキシ)酢酸(別名(4-クロロ-2-メチルフェノキシ)酢酸、MCP又はMCPA) LINK
化管法(PRTR)【平成20年改正前】 化管法(PRTR)第一種指定化学物質(改正前) 97 (四―クロロ―二―メチルフェノキシ)酢酸(別名MCP又はMCPA) LINK
化管法(PRTR)【平成20年改正後】 化管法(PRTR)第一種指定化学物質 130 (四―クロロ―二―メチルフェノキシ)酢酸(別名MCP又はMCPA) LINK
農薬取締法 登録農薬有効成分 MCPA LINK
食品衛生法 食品の成分に係る規格(残留基準)が定められている物質 第370号第1Aの6又は7又は9 MCPA LINK
水道法 水質管理目標設定項目 15(農薬類) リスト番号=5 MCPA LINK

注釈

(注1) 同一物質に限らず関連が深いと考えられる法規制を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2) 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

対策等

該当データがありません。

PRTR制度

●データおよびグラフ表示の際は、都道府県による絞り込みが可能です。プルダウンメニューから都道府県を指定して各ボタンをクリックしてください。
●業種別データおよびグラフはデータ数が多いため全国一括表示はできません。必ず都道府県を指定してください。
年度 都道府県 届出排出量(大気) 届出排出量(水域) 届出排出量(土壌) 届出排出量(埋立) 届出移動量(下水道) 届出移動量(事業所外) 届出外排出量(対象業種) 届出外排出量(非対象業種) 届出外排出量(家庭) 届出外排出量(移動体) 排出量総計 単位
2001 全国 0 0 0 0 0 37 33 93376 825 94233 kg/年
2002 全国 0 0 0 0 0 563 99146 135 99281 kg/年
2003 全国 0 0 0 0 0 1089 97130 435 97565 kg/年
2004 全国 0 0 0 0 0 94 97201 97201 kg/年
2005 全国 0 0 0 0 0 3 97251 97251 kg/年
2006 全国 0 0 0 0 0 85 77153 77153 kg/年
2007 全国 0 0 0 0 0 83 77255 77255 kg/年
2008 全国 0 0 0 0 0 97 78926 78926 kg/年
2009 全国 0 0 0 0 0 97 128207 128207 kg/年
2010 全国 0 0 0 0 0 823 0 kg/年
2011 全国 0 0 0 0 0 996 0 kg/年
2012 全国 0 0 0 0 0 824 0 kg/年
2013 全国 0 0 0 0 0 1096 0 kg/年
2014 全国 0 0 0 0 0 490 0 kg/年
2015 全国 0 0 0 0 0 580 0 kg/年
2016 全国 0 0 0 0 0 588 0 kg/年
2017 全国 0 0 0 0 0 570 0 kg/年
2018 全国 0 0 0 0 0 558 0 kg/年
2019 全国 0 0 0 0 0 500 0 kg/年
2020 全国 0 0 0 0 0 681 0 kg/年
2021 全国 0 0 0 0 0 393 0 kg/年
2022 全国 0 0 0 0 0 1709 0 0 0 0 0 kg/年

注釈

(注1) 都道府県は、事業所の所在地です。

(注2) 本ページ上部の「県指定」で全国を選択した場合に表示する届出の値は、各事業所から届け出られたデータ (ダイオキシン類を除き小数点第1位まで)の合計について小数点第1位で四捨五入した値 (経済産業省公表:届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果 -1.排出・移動先別の集計-全国・業種別) であり、「県指定」で得られる各都道府県別の値(経済産業省公表:個別事業所データ)を全国分合計した値とは 異なる場合があります。

●以下リンク先で、事業所ごとの排出量や移動量、推定在庫量等の情報が確認できます。
:本物質の届出事業所を地図上に表示することができます(ただし、地図を拡大しないと検索できない点にご留意ください)。
:本物質の届出事業所リストを都道府県、市区町村と絞り込んで表示することができます。

環境中濃度測定値

該当データがありません。

農薬出荷量

年度 都道府県 出荷量 単位
1962 全国 114.17400268554687 tまたはkL
1963 全国 123.426005859375 tまたはkL
1964 全国 114.0780029296875 tまたはkL
1965 全国 92.8519970703125 tまたはkL
1966 全国 120.73509567260741 tまたはkL
1967 全国 132.95169677734376 tまたはkL
1968 全国 122.31680007934571 tまたはkL
1969 全国 188.96129638671877 tまたはkL
1970 全国 184.25539756774904 tまたはkL
1971 全国 111.96195434570312 tまたはkL
1972 全国 162.48495361328125 tまたはkL
1973 全国 170.47910491943358 tまたはkL
1974 全国 208.76199768066405 tまたはkL
1975 全国 193.66239257812498 tまたはkL
1976 全国 187.85974327087405 tまたはkL
1977 全国 135.24770267486574 tまたはkL
1978 全国 127.09540178298951 tまたはkL
1979 全国 139.95890033721926 tまたはkL
1980 全国 123.9008040332794 tまたはkL
1981 全国 106.65870390892032 tまたはkL
1982 全国 101.0256015896797 tまたはkL
1983 全国 98.46700160503386 tまたはkL
1984 全国 109.45280077695845 tまたはkL
1985 全国 126.86430272750559 tまたはkL
1986 全国 124.3627038192749 tまたはkL
1987 全国 137.94540256142616 tまたはkL
1988 全国 148.6625968122482 tまたはkL
1989 全国 142.21990044593812 tまたはkL
1990 全国 130.50220434784887 tまたはkL
1991 全国 114.4408058296144 tまたはkL
1992 全国 97.01669765233993 tまたはkL
1993 全国 83.39070380859076 tまたはkL
1994 全国 75.75350177764894 tまたはkL
1995 全国 74.63980518341064 tまたはkL
1996 全国 73.57230395793914 tまたはkL
1997 全国 75.78750061035156 tまたはkL
1998 全国 69.95759643554688 tまたはkL
1999 全国 76.17299987792968 tまたはkL
2000 全国 78.29819984436037 tまたはkL
2001 全国 79.33740470886231 tまたはkL
2002 全国 82.86570137023926 tまたはkL
2003 全国 82.66139892578126 tまたはkL
2004 全国 83.72470417857173 tまたはkL
2005 全国 84.83620431482791 tまたはkL
2006 全国 80.61690399169925 tまたはkL
2007 全国 80.42160232543945 tまたはkL
2008 全国 78.97110412597657 tまたはkL
2009 全国 128.23470783233643 tまたはkL
2010 全国 82.94490005493165 tまたはkL
2011 全国 91.27830001831053 tまたはkL
2012 全国 93.26970207214356 tまたはkL
2013 全国 101.06579814910889 tまたはkL
2014 全国 108.27960388183594 tまたはkL
2015 全国 107.74709228515627 tまたはkL
2016 全国 113.69459224700928 tまたはkL
2017 全国 115.35149616241453 tまたはkL
2018 全国 115.05809221267701 tまたはkL
2019 全国 117.29820781707764 tまたはkL
2020 全国 117.43679222106934 tまたはkL
2021 全国 118.25493206977843 tまたはkL
2022 全国 119.68475401945352 tまたはkL

注釈

● 年度は農薬年度です。2000農薬年度の出荷量とは1999年10月~2000年9月に出荷された農薬の量となります。

● 出荷量の値は、各農薬出荷量に原体の含有率を乗じて合算した値の小数点第3位を四捨五入したものです。

● カスガマイシン一塩酸塩、水酸化第二銅・塩基性硫酸銅・無水硫酸銅・塩基性硫化銅、燐酸第二鉄水和物、石灰硫黄合剤、ヒドロキシイソキサゾールカリウムは、それぞれカスガマイシン、銅、鉄、全硫化態硫黄、ヒドロキシイソキサゾールとしての出荷量です。

● ストレプトマイシンに関しては、その原体がストレプトマイシン塩酸塩、ストレプトマイシン硫酸塩、塩酸塩と硫酸塩の混合物の場合が混在していたため、ストレプトマイシンに集約して整理しています。

製造輸入量

該当データがありません。

急性・慢性試験値

該当データがありません。

発がん性評価

該当データがありません。

生態毒性

該当データがありません。

リスク評価関連文書の情報源

年度 評価組織名 リスク評価書名 巻・号 判定 備考 リンク
1987 EPA IRIS 2-Methyl-4-chlorophenoxyacetic acid (MCPA) ( last_significant_revision : 1987/08/28) - LINK
2009 IPCS ICSC ICSC:0054 MCPA (Date of Peer Review: November 2009) - LINK

分類と表示

該当データがありません。

基準値等

基準値名 規制名称 基準値等 リンク
食品衛生法(ポジティブリスト制度規制対象物質) MCPA 残留基準は食品ごとに異なります。リンク先「残留農薬基準値検索システム(公益財団法人 日本食品化学研究振興財団)」を参照してください LINK
水道水質基準 水質管理目標設定項目 MCPA 目標値 0.005mg/L 農薬類の目標値=検出値と目標値の比の和として、1以下 LINK

注釈

(注1) 同一物質に限らず関連が深いと考えられる基準値等を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2) 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

許容濃度等

該当データがありません。

PRTR対象物質選定基準

選定基準およびクラス
経口慢性クラス-2
総合製造輸入量クラス1

事故事例

該当データがありません。

事故時処理内容

該当データがありません。

環境分析法

年度 出典id 分析法id 出典名 分析法名 媒体名
1986 99 10758 Test Methods for Evaluating Solid Waste: Physical/Chemical Methods (EPA 530/SW-846) EPA8151: CHLORINATED HERBICIDES BY GC USING METHYLATION OR PENTAFLUOROBENZYLATION DERIVATIZATION: CAPILLARY COLUMN TECHNIQUE
1986 99 10891 Test Methods for Evaluating Solid Waste: Physical/Chemical Methods (EPA 530/SW-846) EPA8150: Chlorinated Herbicides
1992 96 10742 Methods for the Determination of Organic Compounds in Drinking Water, Supplement II (EPA 600/R-92-129) EPA555: Chlorinated Acids by HPLC
2019 153 12123 食品に残留する農薬、飼料添加物又は動物用医薬品の成分である物質の試験法 MCPA及びジカンバ試験法(農産物) 食品

注釈

(注) 分析法名の先頭の記号は報告書に記載された分析方法の適用の可否を次のように整理した結果です。
  ◯:検討された対象物質・媒体の全てについて使用に適している。
  ●:検討された対象物質・媒体の一部に関してのみ使用に適している。
  ▲:検討された対象物質・媒体の全てに関して使用が困難である。

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