化学物質詳細情報

プロパニル

chem_id:NOU00354

CAS RN®:709-98-8

化学物質名(和名):プロパニル

化学物質名(英名):PROPANIL

記載情報および記載方法を検討中のため一時的に一部の情報の表示を停止しています

化学物質名(別名)

物質名称 出典
3',4'-ジクロロプロピオンアニリド 農薬取締法 農薬出荷量と原体・商品・登録・失効情報(農薬要覧/農林水産消費安全技術センターHP)、農薬の農作物等における残留基準(環境省HP) 他
3',4'-ジクロロプロピオンアニリド(別名:プロパニル又はDCPA) 環境省-化学物質と環境(化学物質環境実態調査)
3',4'-ジクロロプロピオンアニリド(別名プロパニル又はDCPA) 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法(PRTR制度/MSDS制度)(平成20年改正以前) 他
N-(3,4-ジクロロフェニル)プロピオン酸アミド 環境分析法(化学物質分析法開発調査報告書) 他
プロパニル 環境省-化学物質と環境(化学物質環境実態調査) 他
3',4'-dichloropropionanilide; propanil; DCPA 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法(PRTR制度/MSDS制度)(平成20年改正以前)
N-(3,4-dichlorophenyl)propanamide 環境分析法(化学物質分析法開発調査報告書)
PROPANIL KIS-NET 他
DCPA 環境省-化学物質と環境(化学物質環境実態調査) 他

物性情報

物性項目 最小値 最大値 単位 物性 出典
外観 うす茶色の固体 KIS-NET
その他特徴 テクニカルグレードは液体(bp:91-95℃)。 KIS-NET
分子量 218.09 218.09 KIS-NET
溶解度記述 難溶 KIS-NET
蒸気圧 9e-05 9e-05 hPa KIS-NET
蒸気圧測定温度 60 60 deg C KIS-NET
融点 85 89 deg C KIS-NET
濃縮性 無し~低い KIS-NET
生物分解性 難分解性 METI_既存点検

用途

用途
除草剤

注釈

(注) 2025年3月から農薬用途の情報源やアルゴリズムを変更しました。生物農薬、展着剤などの一部は収集・表示の対象外です。失効農薬についても用途を記載しています。また、本物質(原体)が含まれる農薬製剤の用途を示しているため、必ずしも本物質自体の機能とは限りません。(例:殺虫殺菌剤と表示されていても、両者の機能を有しているとは限らない)

環境基準

該当データがありません。

法規制

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
化審法(規制等)【H21改正前】 化審法第二種監視化学物質(改正前) 406 3’,4’-ジクロロプロピオンアニリド(別名プロパニル又はDCPA) LINK
化審法(既存物質情報) 既存点検(分解性・蓄積性) N-(3,4-ジクロロフェニル)プロピオンアミド LINK
化管法(PRTR)【平成20年改正前】 化管法(PRTR)第一種指定化学物質(改正前) 136 三′・四′―ジクロロプロピオンアニリド(別名プロパニル又はDCPA) LINK
農薬取締法 登録農薬有効成分 LINK
食品衛生法 食品の成分に係る規格(残留基準)が定められている物質 第370号第1Aの6又は7又は9 プロパニル LINK

注釈

(注1) 同一物質に限らず関連が深いと考えられる法規制を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2) 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

対策等

該当データがありません。

PRTR制度

●データおよびグラフ表示の際は、都道府県による絞り込みが可能です。プルダウンメニューから都道府県を指定して各ボタンをクリックしてください。
●業種別データおよびグラフはデータ数が多いため全国一括表示はできません。必ず都道府県を指定してください。
年度 都道府県 届出排出量(大気) 届出排出量(水域) 届出排出量(土壌) 届出排出量(埋立) 届出移動量(下水道) 届出移動量(事業所外) 届出外排出量(対象業種) 届出外排出量(非対象業種) 届出外排出量(家庭) 届出外排出量(移動体) 排出量総計 単位
2001 全国 0 0 0 0 0 128 11 13060 13071 kg/年
2002 全国 0 0 0 0 0 154 13045 13045 kg/年
2003 全国 0 0 0 0 0 14 11560 11560 kg/年
2004 全国 0 0 0 0 0 0 11525 11525 kg/年
2005 全国 0 1 0 0 0 0 8365 8366 kg/年
2006 全国 12110 12110 kg/年

注釈

(注1) 都道府県は、事業所の所在地です。

(注2) 本ページ上部の「県指定」で全国を選択した場合に表示する届出の値は、各事業所から届け出られたデータ (ダイオキシン類を除き小数点第1位まで)の合計について小数点第1位で四捨五入した値 (経済産業省公表:届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果 -1.排出・移動先別の集計-全国・業種別) であり、「県指定」で得られる各都道府県別の値(経済産業省公表:個別事業所データ)を全国分合計した値とは 異なる場合があります。

環境中濃度測定値

年度 都道府県 調査名 媒体 検出地点数 調査地点数 検出検体数 調査検体数 最小値 最大値 算術平均 幾何平均 検出下限 単位 備考
1980 全国 化学物質と環境(環境省) 水質 0 10 0 30 (0.1~10) μg/L
1980 全国 化学物質と環境(環境省) 底質 0 10 0 30 (0.005~0.1) μg/g-dry

注釈

複数の情報源のデータを一つの表で記載するために、情報源によって異なる定義の数値を記載していますのでご注意ください。

(注1) 有害大気汚染物質モニタリング:地点数、検体数、年平均値の最大、最小、平均を表しています。

 検出地点数:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点数
 調査地点数:全調査地点数(年平均値として評価することができないデータも含めた数値)
 検出検体数:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点における検体数
 調査検体数:全検体数(年平均値として評価することができないデータも含めた数値)

 最小値:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点の年平均値の最小値
 最大値:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点の年平均値の最大値
 算術平均:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点の年平均値の算術平均(有効数字3桁目を四捨五入)

(注2) 要調査モニタリング:環境省「要調査項目等存在状況調査結果」に記載された物質(要調査対象物質以外の物質などを含む)について記載しました。値の算出方法に関しては データの出典ページをご参照ください。シアナミド(2014年度)、銅およびその化合物(2016年度)については、資料内で下限値が統一されておらず、分析結果の表内の値を採用しました。なお、算出前の値に関しては 環境省HPをご参照ください。

* : 2021年度の1,2,5,6,9,10-ヘキサブロモシクロドデカンについては、各異性体(α、β、γ、δ、ε)の集計値です。

(注3) 黒本調査:捕捉説明として、以下の記載を参照ください(環境省「化学物質と環境 化学物質環境調査結果概要一覧表」より)。

* : 同族体その他該当物質ごとの検出下限値の合計とした。

** : 水素化テルフェニルについては、標準物質(工業製品)のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークのうち、分子量242のものをHT242a~HT242dとし、分子量236のものをHT236a~HT236cとして測定、定量した。

*** : ジエチルビフェニルについては、標準物質(工業製品)のクロマトグラムにおいて得られた4本のピークを DDa~DDdとして測定、定量した。

**** : ジベンジルトルエンについては、標準物質(工業製品)のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークを DTa~DTgとして測定、定量した。

***** : HCH類の大気については、2003年度から2008年度に用いた大気試料採取装置の一部からHCH類が検出され、HCH類の測定に影響を及ぼすことが判明したが、個別のデータについて影響の有無を遡って判断することが困難であるため、この期間の全てのデータについて欠測扱いとすることとした。

****** : 2009年度のペルフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)及びペルフルオロオクタン酸(PFOA)の調査は、直鎖のオクチル基を有するn-ペルフルオロオクタンスルホン酸及びn-ペルフルオロオクタン酸を分析対象としている。ただし、ペルフルオロオクタン酸(PFOA)の生物では、オクチル基が分鎖状の異性体が含まれる可能性を否定できていない。

******* : 2017年度のアルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の調査は、組成を推計した工業製品を用いて環境試料中の濃度を定量した。このため、アルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の結果については、参考値として掲載している。

(注4) MOE_公共用水域測定結果:「水質汚濁に係る環境基準(人の健康の保護に関する環境基準)」を超えた地点数と調査地点数を下記のように掲載しています。なお、備考の基準値は当該年度における値です。

 検出地点数:基準を超えた地点数
 調査地点数:全調査地点数

農薬出荷量

年度 都道府県 出荷量 単位
1962 全国 83.03 tまたはkL
1963 全国 108.7031689453125 tまたはkL
1964 全国 80.43481933593749 tまたはkL
1965 全国 170.485 tまたはkL
1966 全国 176.015 tまたはkL
1967 全国 206.165 tまたはkL
1968 全国 58.04999877929687 tまたはkL
1969 全国 278.16799804687497 tまたはkL
1970 全国 264.15 tまたはkL
1971 全国 269.43100097656253 tまたはkL
1972 全国 211.8035592651367 tまたはkL
1973 全国 207.38 tまたはkL
1974 全国 244.74 tまたはkL
1975 全国 150.44388916015623 tまたはkL
1976 全国 108.87833251953124 tまたはkL
1977 全国 75.06 tまたはkL
1978 全国 69.52999984741211 tまたはkL
1979 全国 71.72999996662139 tまたはkL
1980 全国 69.71 tまたはkL
1981 全国 52.00500003814697 tまたはkL
1982 全国 58.415 tまたはkL
1983 全国 61.73 tまたはkL
1984 全国 67.54000007629395 tまたはkL
1985 全国 65.06 tまたはkL
1986 全国 60.69499969482422 tまたはkL
1987 全国 55.974999999999994 tまたはkL
1988 全国 54.36500015258789 tまたはkL
1989 全国 51.86 tまたはkL
1990 全国 44.30499999999999 tまたはkL
1991 全国 38.28500000953675 tまたはkL
1992 全国 38.325000305175784 tまたはkL
1993 全国 40.01 tまたはkL
1994 全国 47.065 tまたはkL
1995 全国 39.035 tまたはkL
1996 全国 23.285 tまたはkL
1997 全国 16.710000076293944 tまたはkL
1998 全国 17.209999923706054 tまたはkL
1999 全国 27.970000000000002 tまたはkL
2000 全国 15.52 tまたはkL
2001 全国 13.334999999999999 tまたはkL
2002 全国 13.065000000000001 tまたはkL
2003 全国 11.525 tまたはkL
2004 全国 11.315 tまたはkL
2005 全国 8.47 tまたはkL
2006 全国 12.11 tまたはkL
2007 全国 -0.035 tまたはkL
2020 全国 5.39 tまたはkL
2021 全国 2.9522500610351563 tまたはkL
2022 全国 5.51775 tまたはkL

注釈

● 年度は農薬年度です。2000農薬年度の出荷量とは1999年10月~2000年9月に出荷された農薬の量となります。

● 出荷量の値は、各農薬出荷量に原体の含有率を乗じて合算した値の小数点第3位を四捨五入したものです。

● カスガマイシン一塩酸塩、水酸化第二銅・塩基性硫酸銅・無水硫酸銅・塩基性硫化銅、燐酸第二鉄水和物、石灰硫黄合剤、ヒドロキシイソキサゾールカリウムは、それぞれカスガマイシン、銅、鉄、全硫化態硫黄、ヒドロキシイソキサゾールとしての出荷量です。

● ストレプトマイシンに関しては、その原体がストレプトマイシン塩酸塩、ストレプトマイシン硫酸塩、塩酸塩と硫酸塩の混合物の場合が混在していたため、ストレプトマイシンに集約して整理しています。

製造輸入量

該当データがありません。

急性・慢性試験値

該当データがありません。

発がん性評価

該当データがありません。

生態毒性

該当データがありません。

リスク評価関連文書の情報源

年度 評価組織名 リスク評価書名 巻・号 判定 備考 リンク
1988 EPA IRIS Propanil ( last_significant_revision : 1988/03/01) - LINK
1996 IPCS ICSC ICSC:0552 PROPANIL (Date of Peer Review: March 1996) - LINK

分類と表示

該当データがありません。

基準値等

基準値名 規制名称 基準値等 リンク
食品衛生法(ポジティブリスト制度規制対象物質) プロパニル 残留基準は食品ごとに異なります。リンク先「残留農薬基準値検索システム(公益財団法人 日本食品化学研究振興財団)」を参照してください LINK

注釈

(注1) 同一物質に限らず関連が深いと考えられる基準値等を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2) 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

許容濃度等

該当データがありません。

PRTR対象物質選定基準

選定基準およびクラス
総合製造輸入量クラス5
生態毒性クラス-2

事故事例

該当データがありません。

事故時処理内容

該当データがありません。

環境分析法

年度 出典id 分析法id 出典名 分析法名 媒体名
1979 11 537 化学物質分析法開発調査報告書(昭和54年度) ●2-クロロ-4,6-ビス(エチルアミノ)-s-トリアジン;N-(3,4-ジクロロフェニル)プロピオン酸アミドの分析法 水、生物、底質
2003 81 278 農薬取締法第3条第1項第4号から第7号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める等の件 第1号イの環境大臣の定める基準(平成15年4月10日現在) ※ポジティブリスト制度が導入されたことによりこの基準は廃止されました。 (40)プロパニル試験法 農作物

注釈

(注) 分析法名の先頭の記号は報告書に記載された分析方法の適用の可否を次のように整理した結果です。
  ◯:検討された対象物質・媒体の全てについて使用に適している。
  ●:検討された対象物質・媒体の一部に関してのみ使用に適している。
  ▲:検討された対象物質・媒体の全てに関して使用が困難である。

ページトップへ