化学物質詳細情報

２，３－ジシアノ－１，４－ジチアアントラキノン

chem_id:NOU00261

CAS RN®:3347-22-6

化学物質名（和名）:２，３－ジシアノ－１，４－ジチアアントラキノン

化学物質名（英名）:2,3-DICYANO-1,4-DITHIAANTHRAQUINONE

記載情報および記載方法を検討中のため一時的に一部の情報の表示を停止しています

化学物質名（別名）

物質名称 出典
2,3-ジシアノ-1,4-ジチアアントラキノン KIS-NET 他
2,3-ジシアノ-1,4-ジチアアントラキノン(別名ジチアノン) 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法（PRTR制度/MSDS制度）（平成２０年改正以前） 他
2,3-ジシアノ-1,4-ジチアアントラキノン[別名:ジチアノン] 化審法 既存点検 分解性蓄積性
2・3-ジシアノ-1・4-ジチアアントラキノン 毒物及び劇物取締法（毒劇法）
ジチアノン 環境分析法（農薬） 他
2,3-DICYANO-1,4-DITHIAANTHRAQUINONE KIS-NET
2,3-dicyano-1,4-dithiaanthraquinone; dithianon 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法（PRTR制度/MSDS制度）（平成２０年改正以前） 他
DITHIANON 食品衛生法（ポジティブリスト）

物性情報

物性項目 最小値 最大値 単位 物性 出典
外観 淡かっ色結晶 KIS-NET
分子量 296.3 296.33 KIS-NET
水溶性 0.05 0.5 KIS-NET
水溶性測定温度 20 deg C KIS-NET
蒸気圧（25℃） 0 hPa KIS-NET
融点 225 230 deg C KIS-NET
生物分解性 難分解性 METI_既存点検
生物濃縮性 低濃縮性 METI_既存点検

用途

用途
殺菌剤

注釈

(注） 2025年3月から農薬用途の情報源やアルゴリズムを変更しました。生物農薬、展着剤などの一部は収集・表示の対象外です。失効農薬についても用途を記載しています。また、本物質（原体）が含まれる農薬製剤の用途を示しているため、必ずしも本物質自体の機能とは限りません。（例：殺虫殺菌剤と表示されていても、両者の機能を有しているとは限らない）

環境基準

該当データがありません。

法規制

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
毒劇法 劇物_指定令（除外物質） 第２条第３２号除外７９ ２・３－ジシアノ－１・４－ジチアアントラキノン LINK
化審法（規制等）【H21改正前】 化審法第二種監視化学物質（改正前） 795 ２，３－ジシアノ－１，４－ジチアアントラキノン（別名ジチアノン） LINK
化審法（規制等）【H21改正前】 化審法第三種監視化学物質（改正前） 253 ２，３－ジシアノ－１，４－ジチアアントラキノン（別名ジチアノン） LINK
化審法（既存物質情報） 既存点検（分解性・蓄積性） ５，１０－ジオキソ－５，１０－ジヒドロナフト［２，３－ｂ］［１，４］ジチイン－２，３－ジカルボニトリル（別名２，３－ジシアノ－１，４－ジチアアントラキノン又はジチアノン） LINK
化管法（PRTR）【平成20年改正前】 化管法（PRTR）第一種指定化学物質（改正前） 146 二・三―ジシアノ―一・四―ジチアアントラキノン（別名ジチアノン） LINK
化管法（PRTR）【平成20年改正後】 化管法（PRTR）第一種指定化学物質 187 二・三―ジシアノ―一・四―ジチアアントラキノン（別名ジチアノン） LINK
農薬取締法 登録農薬有効成分 ジチアノン LINK
食品衛生法 食品の成分に係る規格（残留基準）が定められている物質 第３７０号第１Ａの６又は７又は９ ジチアノン LINK

注釈

(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる法規制を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

対策等

該当データがありません。

PRTR制度

●データおよびグラフ表示の際は、都道府県による絞り込みが可能です。プルダウンメニューから都道府県を指定して各ボタンをクリックしてください。
●業種別データおよびグラフはデータ数が多いため全国一括表示はできません。必ず都道府県を指定してください。
年度 都道府県 届出排出量(大気) 届出排出量(水域) 届出排出量(土壌) 届出排出量(埋立) 届出移動量(下水道) 届出移動量(事業所外) 届出外排出量(対象業種) 届出外排出量(非対象業種) 届出外排出量(家庭) 届出外排出量(移動体) 排出量総計 単位
2001 全国 0 1 0 0 0 0 26 75891 75918 kg/年
2002 全国 0 1 0 0 0 0 78646 78647 kg/年
2003 全国 0 0 0 0 0 16 116 69917 70033 kg/年
2004 全国 0 0 0 0 0 17 75040 75040 kg/年
2005 全国 0 0 0 0 0 19 69919 69919 kg/年
2006 全国 0 0 0 0 0 372 65248 65248 kg/年
2007 全国 0 0 0 0 0 562 64623 64623 kg/年
2008 全国 0 0 0 0 0 483 66128 66128 kg/年
2009 全国 0 0 0 0 0 290 70595 70595 kg/年
2010 全国 0 0 0 0 0 370 59249 59249 kg/年
2011 全国 0 0 0 0 0 260 60899 60899 kg/年
2012 全国 0 0 0 0 0 320 64066 64066 kg/年
2013 全国 0 0 0 0 0 440 67498 67498 kg/年
2014 全国 0 0 0 0 0 370 78691 78691 kg/年
2015 全国 0 0 0 0 0 350 67678 67678 kg/年
2016 全国 0 0 0 0 0 300 52420 52420 kg/年
2017 全国 0 0 0 0 0 370 57906 57906 kg/年
2018 全国 0 0 0 0 0 310 68114 68114 kg/年
2019 全国 0 0 0 0 0 106 84294 84294 kg/年
2020 全国 0 0 0 0 0 1900 83958 83958 kg/年
2021 全国 0 0 0 0 0 1500 106596 106596 kg/年
2022 全国 0 0 0 0 0 1400 0 110628 0 0 110628 kg/年

注釈

(注1) 都道府県は、事業所の所在地です。

(注2) 本ページ上部の｢県指定｣で全国を選択した場合に表示する届出の値は、各事業所から届け出られたデータ （ダイオキシン類を除き小数点第１位まで）の合計について小数点第１位で四捨五入した値 （経済産業省公表：届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果 -1．排出・移動先別の集計-全国・業種別） であり、｢県指定｣で得られる各都道府県別の値（経済産業省公表：個別事業所データ）を全国分合計した値とは 異なる場合があります。

●以下リンク先で、事業所ごとの排出量や移動量、推定在庫量等の情報が確認できます。
：本物質の届出事業所を地図上に表示することができます（ただし、地図を拡大しないと検索できない点にご留意ください）。
：本物質の届出事業所リストを都道府県、市区町村と絞り込んで表示することができます。

環境中濃度測定値

該当データがありません。

農薬出荷量

年度 都道府県 出荷量 単位
1968 全国 201.15 tまたはkL
1969 全国 315.2590002441406 tまたはkL
1970 全国 347.5429998779297 tまたはkL
1971 全国 402.92 tまたはkL
1972 全国 337.45100036621096 tまたはkL
1973 全国 313.02200012207027 tまたはkL
1974 全国 224.04100036621094 tまたはkL
1975 全国 178.39999999999998 tまたはkL
1976 全国 159.25 tまたはkL
1977 全国 121.49000000000001 tまたはkL
1978 全国 114.19700073242187 tまたはkL
1979 全国 122.61700073242187 tまたはkL
1980 全国 112.07 tまたはkL
1981 全国 109.33299926757813 tまたはkL
1982 全国 115.79599975585937 tまたはkL
1983 全国 128.49599975585937 tまたはkL
1984 全国 112.35900024414063 tまたはkL
1985 全国 98.44 tまたはkL
1986 全国 94.6409997558594 tまたはkL
1987 全国 94.38500003814697 tまたはkL
1988 全国 116.3404992866516 tまたはkL
1989 全国 166.35299926757813 tまたはkL
1990 全国 157.27650024414058 tまたはkL
1991 全国 179.53700017929077 tまたはkL
1992 全国 184.42299987792967 tまたはkL
1993 全国 207.74049988746646 tまたはkL
1994 全国 154.56799987792968 tまたはkL
1995 全国 148.75549743652346 tまたはkL
1996 全国 102.64149932861328 tまたはkL
1997 全国 111.8620001220703 tまたはkL
1998 全国 97.51049987792969 tまたはkL
1999 全国 116.23299987792969 tまたはkL
2000 全国 99.49250030517578 tまたはkL
2001 全国 93.01699981689453 tまたはkL
2002 全国 96.19999999999999 tまたはkL
2003 全国 86.42400001525878 tまたはkL
2004 全国 92.75300003051758 tまたはkL
2005 全国 86.48400001525879 tまたはkL
2006 全国 80.43300491333008 tまたはkL
2007 全国 79.97799507141113 tまたはkL
2008 全国 78.52099502563476 tまたはkL
2009 全国 83.69100002288819 tまたはkL
2010 全国 70.26299987792969 tまたはkL
2011 全国 71.8579999923706 tまたはkL
2012 全国 75.94599998474122 tまたはkL
2013 全国 79.99200504302979 tまたはkL
2014 全国 93.08000015258789 tまたはkL
2015 全国 80.48699999928475 tまたはkL
2016 全国 74.60000000000001 tまたはkL
2017 全国 81.1000048828125 tまたはkL
2018 全国 80.80000000953675 tまたはkL
2019 全国 99.8 tまたはkL
2020 全国 9 tまたはkL
2021 全国 127.84832389831543 tまたはkL
2022 全国 132.17394 tまたはkL

注釈

● 年度は農薬年度です。2000農薬年度の出荷量とは1999年10月～2000年9月に出荷された農薬の量となります。

● 出荷量の値は、各農薬出荷量に原体の含有率を乗じて合算した値の小数点第3位を四捨五入したものです。

● カスガマイシン一塩酸塩、水酸化第二銅・塩基性硫酸銅・無水硫酸銅・塩基性硫化銅、燐酸第二鉄水和物、石灰硫黄合剤、ヒドロキシイソキサゾールカリウムは、それぞれカスガマイシン、銅、鉄、全硫化態硫黄、ヒドロキシイソキサゾールとしての出荷量です。

● ストレプトマイシンに関しては、その原体がストレプトマイシン塩酸塩、ストレプトマイシン硫酸塩、塩酸塩と硫酸塩の混合物の場合が混在していたため、ストレプトマイシンに集約して整理しています。

製造輸入量

該当データがありません。

急性・慢性試験値

試験種別 生物種 経路 エンドポイント 暴露時間 暴露時間単位 最小値 最大値 単位 毒性記述
急性・慢性毒性 ラット 経気道 LC50 4 時間 3 3 g/m3

発がん性評価

該当データがありません。

生態毒性

該当データがありません。

リスク評価関連文書の情報源

該当データがありません。

分類と表示

該当データがありません。

基準値等

基準値名 規制名称 基準値等 リンク
食品衛生法（ポジティブリスト制度規制対象物質） ジチアノン 残留基準は食品ごとに異なります。リンク先「残留農薬基準値検索システム（公益財団法人　日本食品化学研究振興財団）」を参照してください LINK

注釈

(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる基準値等を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

許容濃度等

該当データがありません。

PRTR対象物質選定基準

選定基準およびクラス
経口慢性クラス-3
総合製造輸入量クラス1
生態毒性クラス-1

事故事例

該当データがありません。

事故時処理内容

該当データがありません。

環境分析法

年度 出典id 分析法id 出典名 分析法名 媒体名
2003 81 122 農薬取締法第３条第１項第４号から第７号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める等の件　第１号イの環境大臣の定める基準（平成15年4月10日現在） ※ポジティブリスト制度が導入されたことによりこの基準は廃止されました。 (67)ジチアノン試験法 農作物
2019 153 12247 食品に残留する農薬、飼料添加物又は動物用医薬品の成分である物質の試験法 ジチアノン試験法(農産物) 食品

注釈

(注） 分析法名の先頭の記号は報告書に記載された分析方法の適用の可否を次のように整理した結果です。
　　◯：検討された対象物質・媒体の全てについて使用に適している。
　　●：検討された対象物質・媒体の一部に関してのみ使用に適している。
　　▲：検討された対象物質・媒体の全てに関して使用が困難である。

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