化学物質詳細情報

２－（４－ｔ－ブチルフェノキシ）シクロヘキシルプロピニルスルフィト

chem_id:NOU00226

CAS RN®:2312-35-8

化学物質名（和名）:２－（４－ｔ－ブチルフェノキシ）シクロヘキシルプロピニルスルフィト

化学物質名（英名）:2-(4-T-BUTYLPHENOXY)CYCLOHEXYLPROP-2YNYLSULFITE

記載情報および記載方法を検討中のため一時的に一部の情報の表示を停止しています

化学物質名（別名）

物質名称 出典
2-(4-tert-ブチルフェノキシ)シクロヘキシル=2-プロピニル=スルフィット 環境分析法（化学物質分析法開発調査報告書） 他
2-(4-tert-ブチルフェノキシ)シクロヘキシル=2-プロピニル=スルフィット(別名プロパルギット又はBPPS) 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法（PRTR制度/MSDS制度）（平成２０年改正以前）
2-(4-t-ブチルフェノキシ)シクロヘキシルプロピニルスルフィト KIS-NET
2-(4-ターシャリ-ブチルフェノキシ)シクロヘキシル=2-プロピニル=スルフィット(別名プロパルギット又はBPPS) 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法（PRTR制度/MSDS制度）（平成２０年改正後）
BPPS 環境分析法（農薬） 他
プロパルギット 環境分析法（化学物質分析法開発調査報告書） 他
2-(4-T-BUTYLPHENOXY)CYCLOHEXYLPROP-2YNYLSULFITE KIS-NET
2-(4-tert-butylphenoxy)cyclohexyl 2-propynyl sulfite; propargite; BPPS 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法（PRTR制度/MSDS制度）（平成２０年改正以前） 他
2-(p-tert-butylphenoxy) cyclohexyl propynyl sulfite 環境分析法（化学物質分析法開発調査報告書）
PROPARGITE Integrated Risk Information System 他

物性情報

物性項目 最小値 最大値 単位 物性 出典
外観 褐色粘ちょうな液体 KIS-NET
分子量 350.5 350.51 KIS-NET
比重 1.08 1.11 KIS-NET
比重測定温度 25 25 deg C KIS-NET
水溶性 1.93 KIS-NET
水溶性測定温度 29 29 deg C KIS-NET
溶解度記述 不溶 KIS-NET
蒸気圧（25℃） 0 hPa KIS-NET

用途

用途
殺虫剤

注釈

(注） 2025年3月から農薬用途の情報源やアルゴリズムを変更しました。生物農薬、展着剤などの一部は収集・表示の対象外です。失効農薬についても用途を記載しています。また、本物質（原体）が含まれる農薬製剤の用途を示しているため、必ずしも本物質自体の機能とは限りません。（例：殺虫殺菌剤と表示されていても、両者の機能を有しているとは限らない）

環境基準

該当データがありません。

法規制

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
化管法（PRTR）【平成20年改正前】 化管法（PRTR）第一種指定化学物質（改正前） 279 二―（四―ターシャリ―ブチルフェノキシ）シクロヘキシル＝二―プロピニル＝スルフィット（別名プロパルギット又はＢＰＰＳ） LINK
化管法（PRTR）【平成20年改正後】 化管法（PRTR）第一種指定化学物質 369 二―（四―ターシャリ―ブチルフェノキシ）シクロヘキシル＝二―プロピニル＝スルフィット（別名プロパルギット又はＢＰＰＳ） LINK
農薬取締法 登録農薬有効成分 BPPS LINK
食品衛生法 食品の成分に係る規格（残留基準）が定められている物質 第３７０号第１Ａの６又は７又は９ プロパルギット LINK

注釈

(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる法規制を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

対策等

該当データがありません。

PRTR制度

●データおよびグラフ表示の際は、都道府県による絞り込みが可能です。プルダウンメニューから都道府県を指定して各ボタンをクリックしてください。
●業種別データおよびグラフはデータ数が多いため全国一括表示はできません。必ず都道府県を指定してください。
年度 都道府県 届出排出量(大気) 届出排出量(水域) 届出排出量(土壌) 届出排出量(埋立) 届出移動量(下水道) 届出移動量(事業所外) 届出外排出量(対象業種) 届出外排出量(非対象業種) 届出外排出量(家庭) 届出外排出量(移動体) 排出量総計 単位
2001 全国 1 0 0 0 0 310 102 49104 49207 kg/年
2002 全国 2 0 0 0 0 3 55026 55028 kg/年
2003 全国 1 0 0 0 0 1 10 37161 37172 kg/年
2004 全国 2 0 0 0 0 1 32559 32561 kg/年
2005 全国 2 0 0 0 0 1 32163 32165 kg/年
2006 全国 2 0 0 0 0 1 33804 33806 kg/年
2007 全国 2 0 0 0 0 1 38700 38702 kg/年
2008 全国 2 0 0 0 0 1 35739 35741 kg/年
2009 全国 2 0 0 0 0 0 24342 24344 kg/年
2010 全国 1 0 0 0 0 0 19641 19642 kg/年
2011 全国 0 0 0 0 0 76 15636 15636 kg/年
2012 全国 0 0 0 0 0 1 11358 11358 kg/年
2013 全国 0 0 0 0 0 58 13944 13944 kg/年
2014 全国 0 0 0 0 0 58 14457 14457 kg/年
2015 全国 1 0 0 0 0 45 16065 16066 kg/年
2016 全国 2 0 0 0 0 21 17025 17027 kg/年
2017 全国 0 0 0 0 0 24 11670 11670 kg/年
2018 全国 1 0 0 0 0 2 13932 13933 kg/年
2019 全国 0 0 0 0 0 271 16002 16002 kg/年
2020 全国 0 0 0 0 0 331 16002 16002 kg/年
2021 全国 0 0 0 0 0 338 17073 17073 kg/年
2022 全国 0 0 0 0 0 80 0 18777 0 0 18777 kg/年

注釈

(注1) 都道府県は、事業所の所在地です。

(注2) 本ページ上部の｢県指定｣で全国を選択した場合に表示する届出の値は、各事業所から届け出られたデータ （ダイオキシン類を除き小数点第１位まで）の合計について小数点第１位で四捨五入した値 （経済産業省公表：届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果 -1．排出・移動先別の集計-全国・業種別） であり、｢県指定｣で得られる各都道府県別の値（経済産業省公表：個別事業所データ）を全国分合計した値とは 異なる場合があります。

●以下リンク先で、事業所ごとの排出量や移動量、推定在庫量等の情報が確認できます。
：本物質の届出事業所を地図上に表示することができます（ただし、地図を拡大しないと検索できない点にご留意ください）。
：本物質の届出事業所リストを都道府県、市区町村と絞り込んで表示することができます。

環境中濃度測定値

該当データがありません。

農薬出荷量

年度 都道府県 出荷量 単位
1968 全国 17.270999755859375 tまたはkL
1969 全国 30.38099853515625 tまたはkL
1971 全国 19.68 tまたはkL
1972 全国 33.408000488281246 tまたはkL
1973 全国 54.34499877929687 tまたはkL
1974 全国 93.1680029296875 tまたはkL
1975 全国 47.80800048828125 tまたはkL
1976 全国 53.64900146484375 tまたはkL
1977 全国 83.18099853515625 tまたはkL
1978 全国 114.93300292968749 tまたはkL
1979 全国 159.4919970703125 tまたはkL
1980 全国 163.485 tまたはkL
1981 全国 112.30800048828124 tまたはkL
1982 全国 104.41800048828125 tまたはkL
1983 全国 118.06800537109375 tまたはkL
1984 全国 112.0889990234375 tまたはkL
1985 全国 131.9610009765625 tまたはkL
1986 全国 109.73100097656251 tまたはkL
1987 全国 82.79699951171875 tまたはkL
1988 全国 85.9589990234375 tまたはkL
1989 全国 102.94800048828125 tまたはkL
1990 全国 127.44 tまたはkL
1991 全国 82.81199951171875 tまたはkL
1992 全国 62.913000488281256 tまたはkL
1993 全国 67.0739990234375 tまたはkL
1994 全国 74.49599853515625 tまたはkL
1995 全国 97.62 tまたはkL
1996 全国 109.72199951171875 tまたはkL
1997 全国 132.88800048828125 tまたはkL
1998 全国 101.4450048828125 tまたはkL
1999 全国 58.445999755859376 tまたはkL
2000 全国 58.63200073242187 tまたはkL
2001 全国 49.16099975585937 tまたはkL
2002 全国 55.02 tまたはkL
2003 全国 37.277999267578124 tまたはkL
2004 全国 32.289000244140624 tまたはkL
2005 全国 32.28000122070313 tまたはkL
2006 全国 33.834000244140626 tまたはkL
2007 全国 38.847000732421876 tまたはkL
2008 全国 35.738999633789064 tまたはkL
2009 全国 24.398999633789064 tまたはkL
2010 全国 19.725 tまたはkL
2011 全国 15.717000122070313 tまたはkL
2012 全国 11.298000030517578 tまたはkL
2013 全国 14.298000183105469 tまたはkL
2014 全国 14.573999938964842 tまたはkL
2015 全国 16.125 tまたはkL
2016 全国 17.055 tまたはkL
2017 全国 11.966999969482421 tまたはkL
2018 全国 14.552999954223633 tまたはkL
2019 全国 16.71 tまたはkL
2020 全国 17.000999908447266 tまたはkL
2021 全国 17.854229888916016 tまたはkL
2022 全国 19.452390000000005 tまたはkL

注釈

● 年度は農薬年度です。2000農薬年度の出荷量とは1999年10月～2000年9月に出荷された農薬の量となります。

● 出荷量の値は、各農薬出荷量に原体の含有率を乗じて合算した値の小数点第3位を四捨五入したものです。

● カスガマイシン一塩酸塩、水酸化第二銅・塩基性硫酸銅・無水硫酸銅・塩基性硫化銅、燐酸第二鉄水和物、石灰硫黄合剤、ヒドロキシイソキサゾールカリウムは、それぞれカスガマイシン、銅、鉄、全硫化態硫黄、ヒドロキシイソキサゾールとしての出荷量です。

● ストレプトマイシンに関しては、その原体がストレプトマイシン塩酸塩、ストレプトマイシン硫酸塩、塩酸塩と硫酸塩の混合物の場合が混在していたため、ストレプトマイシンに集約して整理しています。

製造輸入量

該当データがありません。

急性・慢性試験値

試験種別 生物種 経路 エンドポイント 暴露時間 暴露時間単位 最小値 最大値 単位 毒性記述
急性・慢性毒性 ラット 経気道 LC50 4 時間 0.94 0.94 g/m3

発がん性評価

該当データがありません。

生態毒性

該当データがありません。

リスク評価関連文書の情報源

年度 評価組織名 リスク評価書名 巻・号 判定 備考 リンク
1990 EPA IRIS Propargite ( last_significant_revision : 1990/05/01) - LINK

分類と表示

該当データがありません。

基準値等

基準値名 規制名称 基準値等 リンク
食品衛生法（ポジティブリスト制度規制対象物質） プロパルギット 残留基準は食品ごとに異なります。リンク先「残留農薬基準値検索システム（公益財団法人　日本食品化学研究振興財団）」を参照してください LINK

注釈

(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる基準値等を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

許容濃度等

該当データがありません。

PRTR対象物質選定基準

選定基準およびクラス
経口慢性クラス-3
総合製造輸入量クラス1
生態毒性クラス-1

事故事例

該当データがありません。

事故時処理内容

該当データがありません。

環境分析法

年度 出典id 分析法id 出典名 分析法名 媒体名
2003 81 6 農薬取締法第３条第１項第４号から第７号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める等の件　第１号イの環境大臣の定める基準（平成15年4月10日現在） ※ポジティブリスト制度が導入されたことによりこの基準は廃止されました。 (28)BPPS試験法 農作物
2010 118 11623 化学物質分析法開発調査報告書（平成21年度）【修正追記版】 ◯N-(1-エチルプロピル)-2,6-ジニトロ-3,4-キシリジン(別名ペンディメタリン);O-(2,6-ジクロロ-p-トリル)O,O-ジメチル=ホスホロチオアート(別名トルクロホスメチル);ジチオりん酸O-2,4-ジクロロフェニル-O-エチル-S-プロピル(別名プロチオホス);チオりん酸O,O-ジエチル-O-(5-フェニル-3-イソオキサゾリル)(別名イソキサチオン);2-(4-tert-ブチルフェノキシ)シクロヘキシル=2-プロピニル=スルフィット(別名プロパルギット)の分析法 水

注釈

(注） 分析法名の先頭の記号は報告書に記載された分析方法の適用の可否を次のように整理した結果です。
　　◯：検討された対象物質・媒体の全てについて使用に適している。
　　●：検討された対象物質・媒体の一部に関してのみ使用に適している。
　　▲：検討された対象物質・媒体の全てに関して使用が困難である。

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