化学物質詳細情報

Ｎ－（４－ｔｅｒｔ－ブチルベンジル）－４－クロロ－３－エチル－１－メチルピラゾール－５－カルボキサミド

chem_id:NOU00095

CAS RN®:119168-77-3

化学物質名（和名）:Ｎ－（４－ｔｅｒｔ－ブチルベンジル）－４－クロロ－３－エチル－１－メチルピラゾール－５－カルボキサミド

化学物質名（英名）:4-Chloro-N-[[4-(1,1-dimethylethyl)phenyl]methyl]-3-ethyl-1-methyl-1H-pyrazole-5-carboxamide

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化学物質名（別名）

物質名称 出典
N-(4-tert-ブチルベンジル)-4-クロロ-3-エチル-1-メチルピラゾール-5-カルボキサミド PRTR 対象物質選定基準
N-(4-tert-ブチルベンジル)-4-クロロ-3-エチル-1-メチルピラゾール-5-カルボキサミド(別名テブフェンピラド) 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法（PRTR制度/MSDS制度）（平成２０年改正以前）
N-(4-t-ブチルベンジル)-4-クロロ-3-エチル-1-メチルピラゾール-5-カルボキサミド 毒物及び劇物取締法（毒劇法）
N-(4-ターシャリ-ブチルベンジル)-4-クロロ-3-エチル-1-メチルピラゾール-5-カルボキサミド(別名テブフェンピラド) 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法（PRTR制度/MSDS制度）（平成２０年改正後）
テブフェンピラド 環境分析法（農薬） 他
N-(4-tert-butylbenzyl)-4-chloro-3-ethyl-1-methylpyrazole-5-carboxamide; tebufenpyrad 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法（PRTR制度/MSDS制度）（平成２０年改正以前） 他
TEBUFENPYRAD 食品衛生法（ポジティブリスト）

物性情報

該当データがありません。

用途

用途
殺虫剤
殺虫殺菌剤

注釈

(注） 2025年3月から農薬用途の情報源やアルゴリズムを変更しました。生物農薬、展着剤などの一部は収集・表示の対象外です。失効農薬についても用途を記載しています。また、本物質（原体）が含まれる農薬製剤の用途を示しているため、必ずしも本物質自体の機能とは限りません。（例：殺虫殺菌剤と表示されていても、両者の機能を有しているとは限らない）

環境基準

該当データがありません。

法規制

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
化管法（PRTR）【平成20年改正前】 化管法（PRTR）第一種指定化学物質（改正前） 281 Ｎ―（四―ターシャリ―ブチルベンジル）―四―クロロ―三―エチル―一―メチルピラゾール―五―カルボキサミド（別名テブフェンピラド） LINK
化管法（PRTR）【平成20年改正後】 化管法（PRTR）第一種指定化学物質 371 Ｎ―（四―ターシャリ―ブチルベンジル）―四―クロロ―三―エチル―一―メチルピラゾール―五―カルボキサミド（別名テブフェンピラド） LINK
農薬取締法 登録農薬有効成分 テブフェンピラド LINK
食品衛生法 食品の成分に係る規格（残留基準）が定められている物質 第３７０号第１Ａの６又は７又は９ テブフェンピラド LINK
毒劇法 劇物_指定令 第２条第８５号の８ Ｎ－（４－ｔ－ブチルベンジル）－４－クロロ－３－エチル－１－メチルピラゾール－５－カルボキサミド LINK

注釈

(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる法規制を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

対策等

該当データがありません。

PRTR制度

●データおよびグラフ表示の際は、都道府県による絞り込みが可能です。プルダウンメニューから都道府県を指定して各ボタンをクリックしてください。
●業種別データおよびグラフはデータ数が多いため全国一括表示はできません。必ず都道府県を指定してください。
年度 都道府県 届出排出量(大気) 届出排出量(水域) 届出排出量(土壌) 届出排出量(埋立) 届出移動量(下水道) 届出移動量(事業所外) 届出外排出量(対象業種) 届出外排出量(非対象業種) 届出外排出量(家庭) 届出外排出量(移動体) 排出量総計 単位
2001 全国 0 1 0 0 0 1 30 7160 7190 kg/年
2002 全国 0 1 0 0 0 2 6320 6321 kg/年
2003 全国 0 1 0 0 0 39 5350 5351 kg/年
2004 全国 0 2 0 0 0 33 5790 5792 kg/年
2005 全国 0 1 0 0 0 21 6440 6441 kg/年
2006 全国 0 1 0 0 0 50 5540 5541 kg/年
2007 全国 0 0 0 0 0 10 9040 9040 kg/年
2008 全国 0 0 0 0 0 35 3600 3600 kg/年
2009 全国 0 0 0 0 0 37 2770 2770 kg/年
2010 全国 0 0 0 0 0 55 2270 2270 kg/年
2011 全国 0 0 0 0 0 55 2040 2040 kg/年
2012 全国 0 0 0 0 0 64 2280 2280 kg/年
2013 全国 0 0 0 0 0 19 2410 2410 kg/年
2014 全国 0 0 0 0 0 28 1990 1990 kg/年
2015 全国 0 0 0 0 0 12 1750 1750 kg/年
2016 全国 0 0 0 0 0 12 1680 1680 kg/年
2017 全国 0 0 0 0 0 12 1210 1210 kg/年
2018 全国 0 0 0 0 0 12 1330 1330 kg/年
2019 全国 0 0 0 0 0 13 1440 1440 kg/年
2020 全国 0 0 0 0 0 1 1320 1320 kg/年
2021 全国 0 0 0 0 0 49 1160 1160 kg/年
2022 全国 0 0 0 0 0 159 0 630 0 0 630 kg/年

注釈

(注1) 都道府県は、事業所の所在地です。

(注2) 本ページ上部の｢県指定｣で全国を選択した場合に表示する届出の値は、各事業所から届け出られたデータ （ダイオキシン類を除き小数点第１位まで）の合計について小数点第１位で四捨五入した値 （経済産業省公表：届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果 -1．排出・移動先別の集計-全国・業種別） であり、｢県指定｣で得られる各都道府県別の値（経済産業省公表：個別事業所データ）を全国分合計した値とは 異なる場合があります。

●以下リンク先で、事業所ごとの排出量や移動量、推定在庫量等の情報が確認できます。
：本物質の届出事業所を地図上に表示することができます（ただし、地図を拡大しないと検索できない点にご留意ください）。
：本物質の届出事業所リストを都道府県、市区町村と絞り込んで表示することができます。

環境中濃度測定値

該当データがありません。

農薬出荷量

年度 都道府県 出荷量 単位
1993 全国 4.9799999999999995 tまたはkL
1994 全国 27.03 tまたはkL
1995 全国 27.159999999999997 tまたはkL
1996 全国 26.79 tまたはkL
1997 全国 23.59 tまたはkL
1998 全国 17.35 tまたはkL
1999 全国 12.530000000000001 tまたはkL
2000 全国 8.540000000000001 tまたはkL
2001 全国 7.0600000000000005 tまたはkL
2002 全国 6.390000000000001 tまたはkL
2003 全国 5.3500000000000005 tまたはkL
2004 全国 5.78 tまたはkL
2005 全国 6.5 tまたはkL
2006 全国 5.66 tまたはkL
2007 全国 9.120000000000001 tまたはkL
2008 全国 3.6 tまたはkL
2009 全国 2.81 tまたはkL
2010 全国 2.3200000000000003 tまたはkL
2011 全国 2.16 tまたはkL
2012 全国 2.32 tまたはkL
2013 全国 2.5 tまたはkL
2014 全国 2.07 tまたはkL
2015 全国 1.8499999999999999 tまたはkL
2016 全国 1.81 tまたはkL
2017 全国 1.29 tまたはkL
2018 全国 1.5100000000000002 tまたはkL
2019 全国 1.52 tまたはkL
2020 全国 1.3500000000000003 tまたはkL
2021 全国 1.2929999923706055 tまたはkL
2022 全国 1.1466875 tまたはkL

注釈

● 年度は農薬年度です。2000農薬年度の出荷量とは1999年10月～2000年9月に出荷された農薬の量となります。

● 出荷量の値は、各農薬出荷量に原体の含有率を乗じて合算した値の小数点第3位を四捨五入したものです。

● カスガマイシン一塩酸塩、水酸化第二銅・塩基性硫酸銅・無水硫酸銅・塩基性硫化銅、燐酸第二鉄水和物、石灰硫黄合剤、ヒドロキシイソキサゾールカリウムは、それぞれカスガマイシン、銅、鉄、全硫化態硫黄、ヒドロキシイソキサゾールとしての出荷量です。

● ストレプトマイシンに関しては、その原体がストレプトマイシン塩酸塩、ストレプトマイシン硫酸塩、塩酸塩と硫酸塩の混合物の場合が混在していたため、ストレプトマイシンに集約して整理しています。

製造輸入量

該当データがありません。

急性・慢性試験値

該当データがありません。

発がん性評価

該当データがありません。

生態毒性

該当データがありません。

リスク評価関連文書の情報源

該当データがありません。

分類と表示

該当データがありません。

基準値等

基準値名 規制名称 基準値等 リンク
食品衛生法（ポジティブリスト制度規制対象物質） テブフェンピラド 残留基準は食品ごとに異なります。リンク先「残留農薬基準値検索システム（公益財団法人　日本食品化学研究振興財団）」を参照してください LINK

注釈

(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる基準値等を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

許容濃度等

該当データがありません。

PRTR対象物質選定基準

選定基準およびクラス
経口慢性クラス-3
総合製造輸入量クラス1
生態毒性クラス-1

事故事例

該当データがありません。

事故時処理内容

該当データがありません。

環境分析法

年度 出典id 分析法id 出典名 分析法名 媒体名
2003 81 184 農薬取締法第３条第１項第４号から第７号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める等の件　第１号イの環境大臣の定める基準（平成15年4月10日現在） ※ポジティブリスト制度が導入されたことによりこの基準は廃止されました。 (257)テブフェンピラド試験法 農作物
2019 153 12145 食品に残留する農薬、飼料添加物又は動物用医薬品の成分である物質の試験法 アラクロール、イソプロカルブ、クレソキシムメチル、ジエトフェンカルブ、テニルクロール、テブフェンピラド、パクロブトラゾール、ビテルタノール、ピリプロキシフェン、ピリミノバックメチル、フェナリモル、ブタクロール、フルトラニル、プレチラクロール、メトラクロール、メフェナセット、メプロニル及びレナシル試験法(農産物) 食品

注釈

(注） 分析法名の先頭の記号は報告書に記載された分析方法の適用の可否を次のように整理した結果です。
　　◯：検討された対象物質・媒体の全てについて使用に適している。
　　●：検討された対象物質・媒体の一部に関してのみ使用に適している。
　　▲：検討された対象物質・媒体の全てに関して使用が困難である。

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