化学物質詳細情報

p-ニトロフェノール
chem_id:KN201187
CAS RN®:100-02-7
化学物質名(和名):p-ニトロフェノール
化学物質名(英名):P-NITROPHENOL
分子式:C6H5NO3
示性式:OH(C6H4)NO2
SMILES:O=N(=O)c(ccc(O)c1)c1
RTECS:SM2275000

構造式100-02-7

化学物質名(別名)

物質名称 出典
p-ニトロフェノール 環境分析法(その他) 他
パラ-ニトロフェノール 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法(PRTR制度/MSDS制度)(平成20年改正後)
4-Nitrophenol ドイツの既存化学物質に関する有害性評価文書(略称BUA)
p-nitrophenol 環境分析法(化学物質分析法開発調査報告書) 他

物性情報

物性項目 最小値 最大値 単位 物性 出典
外観 無色または淡黄色の結晶,帯黄色単斜系柱状結晶 KIS-NET
臭気 無臭 KIS-NET
その他特徴 初め甘く次に焼けるような味をもつ。 KIS-NET
分子量 139.11 139.12 KIS-NET
比重 1.27 1.47 KIS-NET
比重測定温度 20 120 deg C KIS-NET
水溶性 16000 16000 KIS-NET
水溶性測定温度 25 25 deg C KIS-NET
溶解度記述 微溶・熱湯に易溶。 KIS-NET
オクタノール/水分配係数 1.68 1.91 KIS-NET
融点 111.4 114 deg C KIS-NET
濃縮性 無し~低い KIS-NET
代謝性 経気道的吸収だけでなく、健常な皮膚から吸収される。ウサギを用いた実験では、投与量の約85%がグルクロン酸抱合、10~20%が硫酸抱合をうけて排泄され、アミノフェノールに還元されるのは10%以下である。 KIS-NET
熱分解性 加執分解し、有毒なNOxガスを発生 KIS-NET
熱安定性    不安定 KIS-NET
生物分解性 難分解性 METI_既存点検
生物濃縮性 低濃縮性 METI_既存点検
オクタノール/水分配係数 1.89 1.89 LogP文献調査(ChemicalReviews Vol.71)
オクタノール/水分配係数 1.91 1.91 LogP文献調査(ChemicalReviews Vol.71)
オクタノール/水分配係数 1.9 1.9 LogP文献調査(ChemicalReviews Vol.71)
オクタノール/水分配係数 1.46 1.46 LogP文献調査(ChemicalReviews Vol.71)
オクタノール/水分配係数 1.48 1.48 LogP文献調査(ChemicalReviews Vol.71)
オクタノール/水分配係数 1.97 1.97 LogP文献調査(ChemicalReviews Vol.71)
オクタノール/水分配係数 1.29 1.29 LogP文献調査(ChemicalReviews Vol.71)
オクタノール/水分配係数 1.56 1.56 LogP文献調査(ChemicalReviews Vol.71)

用途

該当データがありません。

環境基準

該当データがありません。

法規制

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
化審法(規制等)【H21改正前】 化審法第二種監視化学物質(改正前) 904 p-ニトロフェノール LINK
化審法(規制等)【H21改正前】 化審法第三種監視化学物質(改正前) 37 p-ニトロフェノール LINK
化審法(既存物質情報) 既存点検(分解性・蓄積性) p-ニトロフェノール LINK
化管法(PRTR)【平成20年改正前】 化管法(PRTR)第一種指定化学物質(改正前) 239 パラ―ニトロフェノール LINK
化管法(PRTR)【平成20年改正後】 化管法(PRTR)第二種指定化学物質 72 パラ―ニトロフェノール LINK

注釈

(注1) 同一物質に限らず関連が深いと考えられる法規制を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2) 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

対策等

該当データがありません。

PRTR制度

●データおよびグラフ表示の際は、都道府県による絞り込みが可能です。プルダウンメニューから都道府県を指定して各ボタンをクリックしてください。
●業種別データおよびグラフはデータ数が多いため全国一括表示はできません。必ず都道府県を指定してください。
年度 都道府県 届出排出量(大気) 届出排出量(水域) 届出排出量(土壌) 届出排出量(埋立) 届出移動量(下水道) 届出移動量(事業所外) 届出外排出量(対象業種) 届出外排出量(非対象業種) 届出外排出量(家庭) 届出外排出量(移動体) 排出量総計 単位
2001 全国 0 1 0 0 0 19000 44 45 kg/年
2002 全国 0 282 0 0 0 20055 282 kg/年
2003 全国 0 322 0 0 1 31175 0 322 kg/年
2004 全国 0 781 0 0 3 25745 0 781 kg/年
2005 全国 0 290 0 0 3 24022 290 kg/年
2006 全国 0 280 0 0 4 29912 280 kg/年
2007 全国 0 642 0 0 4 37540 3 646 kg/年
2008 全国 0 462 0 0 4 31940 4 466 kg/年
2009 全国 0 245 0 0 3 42330 3 249 kg/年

注釈

(注1) 都道府県は、事業所の所在地です。

(注2) 本ページ上部の「県指定」で全国を選択した場合に表示する届出の値は、各事業所から届け出られたデータ (ダイオキシン類を除き小数点第1位まで)の合計について小数点第1位で四捨五入した値 (経済産業省公表:届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果 -1.排出・移動先別の集計-全国・業種別) であり、「県指定」で得られる各都道府県別の値(経済産業省公表:個別事業所データ)を全国分合計した値とは 異なる場合があります。

環境中濃度測定値

年度 都道府県 調査名 媒体 検出地点数 調査地点数 検出検体数 調査検体数 最小値 最大値 算術平均 幾何平均 検出下限 単位 備考
1978 全国 化学物質と環境(環境省) 水質 1 10 1 30 0.13 0.13 (0.08~10) μg/L
1978 全国 化学物質と環境(環境省) 底質 0 10 0 30 (0.02~0.5) μg/g-dry
1979 全国 化学物質と環境(環境省) 魚類 0 27 0 93 (0.01~0.2) μg/g-wet
1979 全国 化学物質と環境(環境省) 水質 0 37 0 111 (0.04~5) μg/L
1979 全国 化学物質と環境(環境省) 底質 0 37 0 111 (0.002~0.3) μg/g-dry
1994 全国 化学物質と環境(環境省) 魚類 0 12 0 36 (0.005) μg/g-wet
1994 全国 化学物質と環境(環境省) 水質 0 12 0 36 (0.6) μg/L
1994 全国 化学物質と環境(環境省) 大気 9 9 27 27 1 71 (1) ng/m3
1994 全国 化学物質と環境(環境省) 底質 0 12 0 36 (0.0052) μg/g-dry
2016 全国 化学物質と環境(環境省) 水質 14 15 14 15 0.0061 0.24 (0.0046) μg/L

注釈

複数の情報源のデータを一つの表で記載するために、情報源によって異なる定義の数値を記載していますのでご注意ください。

(注1) 有害大気汚染物質モニタリング:地点数、検体数、年平均値の最大、最小、平均を表しています。

 検出地点数:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点数
 調査地点数:全調査地点数(年平均値として評価することができないデータも含めた数値)
 検出検体数:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点における検体数
 調査検体数:全検体数(年平均値として評価することができないデータも含めた数値)

 最小値:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点の年平均値の最小値
 最大値:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点の年平均値の最大値
 算術平均:調査地点のうち月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点の年平均値の算術平均(有効数字3桁目を四捨五入)

(注2) 要調査モニタリング:環境省「要調査項目等存在状況調査結果」に記載された物質(要調査対象物質以外の物質などを含む)について記載しました。値の算出方法に関しては データの出典ページをご参照ください。シアナミド(2014年度)、銅およびその化合物(2016年度)については、資料内で下限値が統一されておらず、分析結果の表内の値を採用しました。なお、算出前の値に関しては 環境省HPをご参照ください。

* : 2021年度の1,2,5,6,9,10-ヘキサブロモシクロドデカンについては、各異性体(α、β、γ、δ、ε)の集計値です。

(注3) 黒本調査:捕捉説明として、以下の記載を参照ください(環境省「化学物質と環境 化学物質環境調査結果概要一覧表」より)。

* : 同族体その他該当物質ごとの検出下限値の合計とした。

** : 水素化テルフェニルについては、標準物質(工業製品)のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークのうち、分子量242のものをHT242a~HT242dとし、分子量236のものをHT236a~HT236cとして測定、定量した。

*** : ジエチルビフェニルについては、標準物質(工業製品)のクロマトグラムにおいて得られた4本のピークを DDa~DDdとして測定、定量した。

**** : ジベンジルトルエンについては、標準物質(工業製品)のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークを DTa~DTgとして測定、定量した。

***** : HCH類の大気については、2003年度から2008年度に用いた大気試料採取装置の一部からHCH類が検出され、HCH類の測定に影響を及ぼすことが判明したが、個別のデータについて影響の有無を遡って判断することが困難であるため、この期間の全てのデータについて欠測扱いとすることとした。

****** : 2009年度のペルフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)及びペルフルオロオクタン酸(PFOA)の調査は、直鎖のオクチル基を有するn-ペルフルオロオクタンスルホン酸及びn-ペルフルオロオクタン酸を分析対象としている。ただし、ペルフルオロオクタン酸(PFOA)の生物では、オクチル基が分鎖状の異性体が含まれる可能性を否定できていない。

******* : 2017年度のアルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の調査は、組成を推計した工業製品を用いて環境試料中の濃度を定量した。このため、アルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の結果については、参考値として掲載している。

(注4) MOE_公共用水域測定結果:「水質汚濁に係る環境基準(人の健康の保護に関する環境基準)」を超えた地点数と調査地点数を下記のように掲載しています。なお、備考の基準値は当該年度における値です。

 検出地点数:基準を超えた地点数
 調査地点数:全調査地点数

農薬出荷量

該当データがありません。

製造輸入量

該当データがありません。

急性・慢性試験値

該当データがありません。

発がん性評価

該当データがありません。

生態毒性

該当データがありません。

リスク評価関連文書の情報源

年度 評価組織名 リスク評価書名 巻・号 判定 備考 リンク
1991 EPA IRIS p-Nitrophenol ( last_significant_revision : 1991/10/01) - LINK
1998 IPCS ICSC ICSC:0066 p-NITROPHENOL (Date of Peer Review: November 1998) - LINK
2004 環境省 化学物質の環境リスク評価 3巻 生態リスク(追加) NO23 C LINK
2006 BUA BUA Report ISBN=3-527-28513-X -
2014 環境省 化学物質の環境リスク評価 12巻 健康リスク NO8 C LINK
2014 環境省 化学物質の環境リスク評価 12巻 生態リスク NO8 C LINK

分類と表示

該当データがありません。

基準値等

該当データがありません。

許容濃度等

該当データがありません。

PRTR対象物質選定基準

選定基準およびクラス
総合製造輸入量クラス2
生態毒性クラス-2

事故事例

該当データがありません。

事故時処理内容

事故時処理内容
水噴霧
防止堤で囲む

環境分析法

年度 出典id 分析法id 出典名 分析法名 媒体名
1977 9 448 化学物質環境調査分析方法報告書(昭和52年度) ●o-ニトロフェノール;m-ニトロフェノール;p-ニトロフェノールの分析法
1984 92 10712 Methods for Organic Chemical Analysis of Municipal and Industrial Wastewater (40 CFR Part # 136 App A) EPA604: Phenols
1984 92 10724 Methods for Organic Chemical Analysis of Municipal and Industrial Wastewater (40 CFR Part # 136 App A) EPA625: Acids and Base/Neutrals including PCBs
1986 99 10751 Test Methods for Evaluating Solid Waste: Physical/Chemical Methods (EPA 530/SW-846) EPA8040A: PHENOLS BY GAS CHROMATOGRAPHY
1986 99 10758 Test Methods for Evaluating Solid Waste: Physical/Chemical Methods (EPA 530/SW-846) EPA8151: CHLORINATED HERBICIDES BY GC USING METHYLATION OR PENTAFLUOROBENZYLATION DERIVATIZATION: CAPILLARY COLUMN TECHNIQUE
1986 99 10761 Test Methods for Evaluating Solid Waste: Physical/Chemical Methods (EPA 530/SW-846) EPA8270B: SEMIVOLATILE ORGANIC COMPOUNDS BY GAS CHROMATOGRAPHY/MASS SPECTROMETRY (GC/MS): CAPILLARY COLUMN TECHNIQUE
1986 99 10886 Test Methods for Evaluating Solid Waste: Physical/Chemical Methods (EPA 530/SW-846) EPA8040: Phenols
1992 96 10742 Methods for the Determination of Organic Compounds in Drinking Water, Supplement II (EPA 600/R-92-129) EPA555: Chlorinated Acids by HPLC
1994 31 993 化学物質分析法開発調査報告書(平成5年度) ◯o-ニトロフェノール;m-ニトロフェノール;p-ニトロフェノール;2,4-ジニトロフェノール;2,6-ジニトロ-p-クレゾールの分析法 水、生物、底質
1994 31 1004 化学物質分析法開発調査報告書(平成5年度) ◯o-ニトロフェノール;m-ニトロフェノール;p-ニトロフェノールの分析法 大気
1995 98 10731 Methods for the Determination of Organic Compounds in Drinking Water, Supplement III (EPA 600/R-95-131) EPA515.1: Chlorinated Acids by GC/ECD
2007 116 11613 要調査項目等調査マニュアル(平成19年度版) ジニトロフェノール類;ニトロフェノール類の分析法 水、底質
2016 131 11858 化学物質分析法開発調査報告書(平成27年度)【修正追記版】 ◯p-ニトロフェノール(別名:4-ニトロフェノール);m-ニトロフェノール(別名:3-ニトロフェノール)の分析法(LC/MS/MS)(水質)【修正追記版】

注釈

(注) 分析法名の先頭の記号は報告書に記載された分析方法の適用の可否を次のように整理した結果です。
  ◯:検討された対象物質・媒体の全てについて使用に適している。
  ●:検討された対象物質・媒体の一部に関してのみ使用に適している。
  ▲:検討された対象物質・媒体の全てに関して使用が困難である。

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