化学物質詳細情報

ピクリン酸

chem_id:KN201058

CAS RN®:88-89-1

化学物質名（和名）:ピクリン酸

化学物質名（英名）:PICRICACID

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化学物質名（別名）

物質名称 出典
2,4,6-トリニトロフェノール 化審法 既存点検 分解性蓄積性 他
ピクリン酸 KIS-NET 他
2,4,6-TRINITROPHENOL/PICRIC ACID/ logP実測値（文献調査）-Chemical Reviews vol 71 Number 6 December 1971
Phenol, 2,4,6-trinitro- OECD_HPV_SIDS（SIDS：Screening Information Data Set）
picric acid 環境分析法（化学物質分析法開発調査報告書） 他
PICRICACID KIS-NET

物性情報

物性項目 最小値 最大値 単位 物性 出典
外観 黄色の結晶または液体 KIS-NET
その他特徴 ３００℃で爆発的に分解、苦味あり。 KIS-NET
分子量 229.12 229.12 KIS-NET
比重 1.76 1.76 KIS-NET
蒸気密度 7.9 7.9 KIS-NET
溶解度記述 微溶 KIS-NET
融点 121.8 121.8 deg C KIS-NET
発火点 300 300 deg C KIS-NET
引火点 150 150 deg C KIS-NET
混合危険性 アルミニウムと水と混合すると発火する。銅、鉛、亜鉛、水銀等の塩は、より爆発し易い。 KIS-NET
濃縮性 無し～低い KIS-NET
熱分解性 ３００℃以上で爆発 KIS-NET
熱安定性　　　 不安定 KIS-NET
生物分解性 難分解性 METI_既存点検
生物濃縮性 低濃縮性 METI_既存点検
オクタノール／水分配係数 0.82 0.82 LogP文献調査（ChemicalReviews Vol.71）
オクタノール／水分配係数 2.03 2.03 LogP文献調査（ChemicalReviews Vol.71）
オクタノール／水分配係数 3.02 3.02 LogP文献調査（ChemicalReviews Vol.71）
オクタノール／水分配係数 2.01 2.01 LogP文献調査（ChemicalReviews Vol.71）
オクタノール／水分配係数 2.31 2.31 LogP文献調査（ChemicalReviews Vol.71）
オクタノール／水分配係数 2.35 2.35 LogP文献調査（ChemicalReviews Vol.71）
オクタノール／水分配係数 0.63 0.63 LogP文献調査（ChemicalReviews Vol.71）
オクタノール／水分配係数 3.08 3.08 LogP文献調査（ChemicalReviews Vol.71）

用途

用途
中間物
殺虫剤殺菌剤等
触媒

注釈

(注） 2025年3月から農薬用途の情報源やアルゴリズムを変更しました。生物農薬、展着剤などの一部は収集・表示の対象外です。失効農薬についても用途を記載しています。また、本物質（原体）が含まれる農薬製剤の用途を示しているため、必ずしも本物質自体の機能とは限りません。（例：殺虫殺菌剤と表示されていても、両者の機能を有しているとは限らない）

環境基準

該当データがありません。

法規制

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
化審法（規制等）【H21改正前】 化審法第二種監視化学物質（改正前） 803 ピクリン酸 LINK
化審法（既存物質情報） 既存点検（分解性・蓄積性） ２，４，６－トリニトロフェノール LINK
化審法（既存物質情報） 既存点検（人健康影響） ２，４，６－トリニトロフェノール LINK
化管法（PRTR）【平成20年改正前】 化管法（PRTR）第一種指定化学物質（改正前） 244 ピクリン酸 LINK
毒劇法 劇物_法 別表第２第６８号 ピクリン酸 LINK

注釈

(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる法規制を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

対策等

該当データがありません。

PRTR制度

●データおよびグラフ表示の際は、都道府県による絞り込みが可能です。プルダウンメニューから都道府県を指定して各ボタンをクリックしてください。
●業種別データおよびグラフはデータ数が多いため全国一括表示はできません。必ず都道府県を指定してください。
年度 都道府県 届出排出量(大気) 届出排出量(水域) 届出排出量(土壌) 届出排出量(埋立) 届出移動量(下水道) 届出移動量(事業所外) 届出外排出量(対象業種) 届出外排出量(非対象業種) 届出外排出量(家庭) 届出外排出量(移動体) 排出量総計 単位
2001 全国 33 4 0 0 0 10082 11 49 kg/年
2002 全国 13 12 0 0 0 11087 1 26 kg/年
2003 全国 0 6 0 0 0 11110 0 6 kg/年
2004 全国 0 7 0 98 0 13130 1 106 kg/年
2005 全国 0 5 0 0 0 13100 5 kg/年
2006 全国 0 515 0 0 0 13094 515 kg/年
2007 全国 0 324 0 0 0 13089 324 kg/年
2008 全国 0 18 0 0 0 9487 18 kg/年
2009 全国 0 16 0 0 0 9454 0 16 kg/年

注釈

(注1) 都道府県は、事業所の所在地です。

(注2) 本ページ上部の｢県指定｣で全国を選択した場合に表示する届出の値は、各事業所から届け出られたデータ （ダイオキシン類を除き小数点第１位まで）の合計について小数点第１位で四捨五入した値 （経済産業省公表：届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果 -1．排出・移動先別の集計-全国・業種別） であり、｢県指定｣で得られる各都道府県別の値（経済産業省公表：個別事業所データ）を全国分合計した値とは 異なる場合があります。

環境中濃度測定値

年度 都道府県 調査名 媒体 検出地点数 調査地点数 検出検体数 調査検体数 最小値 最大値 算術平均 幾何平均 検出下限 単位 備考
1980 全国 化学物質と環境（環境省） 水質 0 3 0 9 (1) μg/L
1980 全国 化学物質と環境（環境省） 底質 0 3 0 9 (0.1～0.23) μg/g-dry

注釈

複数の情報源のデータを一つの表で記載するために、情報源によって異なる定義の数値を記載していますのでご注意ください。

(注1） 有害大気汚染物質モニタリング：地点数、検体数、年平均値の最大、最小、平均を表しています。

　検出地点数：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点数
　調査地点数：全調査地点数（年平均値として評価することができないデータも含めた数値）
　検出検体数：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点における検体数
　調査検体数：全検体数（年平均値として評価することができないデータも含めた数値）

　最小値：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の最小値
　最大値：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の最大値
　算術平均：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の算術平均（有効数字3桁目を四捨五入）

(注2） 要調査モニタリング：環境省「要調査項目等存在状況調査結果」に記載された物質（要調査対象物質以外の物質などを含む）について記載しました。値の算出方法に関しては データの出典ページをご参照ください。シアナミド（2014年度）、銅およびその化合物（2016年度）については、資料内で下限値が統一されておらず、分析結果の表内の値を採用しました。なお、算出前の値に関しては 環境省HPをご参照ください。

* : 2021年度の1,2,5,6,9,10-ヘキサブロモシクロドデカンについては、各異性体（α、β、γ、δ、ε）の集計値です。

(注3） 黒本調査：捕捉説明として、以下の記載を参照ください(環境省「化学物質と環境　化学物質環境調査結果概要一覧表」より)。

* : 同族体その他該当物質ごとの検出下限値の合計とした。

** : 水素化テルフェニルについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークのうち、分子量242のものをHT242a～HT242dとし、分子量236のものをHT236a～HT236cとして測定、定量した。

*** : ジエチルビフェニルについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた4本のピークを DDa～DDdとして測定、定量した。

**** : ジベンジルトルエンについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークを DTa～DTgとして測定、定量した。

***** : HCH類の大気については、2003年度から2008年度に用いた大気試料採取装置の一部からHCH類が検出され、HCH類の測定に影響を及ぼすことが判明したが、個別のデータについて影響の有無を遡って判断することが困難であるため、この期間の全てのデータについて欠測扱いとすることとした。

****** : 2009年度のペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）及びペルフルオロオクタン酸（PFOA）の調査は、直鎖のオクチル基を有するn-ペルフルオロオクタンスルホン酸及びn-ペルフルオロオクタン酸を分析対象としている。ただし、ペルフルオロオクタン酸（PFOA）の生物では、オクチル基が分鎖状の異性体が含まれる可能性を否定できていない。

******* : 2017年度のアルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の調査は、組成を推計した工業製品を用いて環境試料中の濃度を定量した。このため、アルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の結果については、参考値として掲載している。

(注4） MOE_公共用水域測定結果：「水質汚濁に係る環境基準（人の健康の保護に関する環境基準）」を超えた地点数と調査地点数を下記のように掲載しています。なお、備考の基準値は当該年度における値です。

　検出地点数：基準を超えた地点数
　調査地点数：全調査地点数

農薬出荷量

該当データがありません。

製造輸入量

年度 出典 官報公示整理番号 官報公示整理番号の名称 範囲下限（または合計数量） 範囲上限（または合計数量）
2001 化学物質の製造・輸入量に関する実態調査 3-0823 ピクリン酸 100.00 1000.00
2004 化審法監視物質告示 390 390
2005 化審法監視物質告示 533 533
2006 化審法監視物質告示 491 491
2007 化審法監視物質告示 512 512
2008 化審法監視物質告示 498 498
2009 化審法監視物質告示 339 339

注釈

(注） 「範囲下限（または合計数量）」と「範囲上限（または合計数量）」が同じ値の場合には「合計数量」を表します。

急性・慢性試験値

該当データがありません。

発がん性評価

該当データがありません。

生態毒性

該当データがありません。

リスク評価関連文書の情報源

年度 評価組織名 リスク評価書名 巻・号 判定 備考 リンク
2005 環境省 化学物質の環境リスク評価 4巻 生態リスク(追加) NO5 D LINK
2005 ACGIH ACGIH 2005 -
2008 OECD HPV SIDS Chemicals -
2008 IPCS ICSC ICSC:0316 PICRIC ACID (Date of Peer Review: April 2008) - LINK

分類と表示

該当データがありません。

基準値等

該当データがありません。

許容濃度等

種類 値 単位 評価機関名
TLV 0.10 mg/m3 ACGIH

注釈

(注） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

PRTR対象物質選定基準

選定基準およびクラス
総合製造輸入量クラス1

事故事例

該当データがありません。

事故時処理内容

事故時処理内容
水噴霧
避難を検討する
防止堤で囲む

環境分析法

年度 出典id 分析法id 出典名 分析法名 媒体名
1979 11 523 化学物質分析法開発調査報告書（昭和54年度） ●ピクリン酸の分析法 水、底質

注釈

(注） 分析法名の先頭の記号は報告書に記載された分析方法の適用の可否を次のように整理した結果です。
　　◯：検討された対象物質・媒体の全てについて使用に適している。
　　●：検討された対象物質・媒体の一部に関してのみ使用に適している。
　　▲：検討された対象物質・媒体の全てに関して使用が困難である。

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