化学物質詳細情報
６－メトキシ－ｍ－トルイジン
chem_id:KN200581
CAS RN®:120-71-8
化学物質名（和名）:６－メトキシ－ｍ－トルイジン
化学物質名（英名）:6-METHOXY-M-TOLUIDINE
記載情報および記載方法を検討中のため一時的に一部の情報の表示を停止しています
化学物質名（別名）
| 物質名称 | 出典 |
|---|---|
| 1-アミノ-2-メトキシ-5-メチルベンゼン | 環境分析法（化学物質分析法開発調査報告書） 他 |
| 2-メトキシ-5-メチルアニリン | 環境分析法（その他） 他 |
| 6-メトキシ-m-トルイジン | KIS-NET |
| 2-methoxy-5-methylaniline | 環境分析法（その他） 他 |
| 6-METHOXY-M-TOLUIDINE | KIS-NET |
| para-Cresidine | ICSC（International Chemical Safety Cards） 他 |
| p-Cresidine | NTP（米国毒性プログラム) |
物性情報
| 物性項目 | 最小値 | 最大値 | 単位 | 物性 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|
| 濃縮性 | 無し～低い | KIS-NET | |||
| 生物分解性 | 難分解性 | METI_既存点検 | |||
| 生物濃縮性 | 低濃縮性 | METI_既存点検 |
用途
該当データがありません。
環境基準
該当データがありません。
法規制
※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。注釈
(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる法規制を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。
(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。
対策等
該当データがありません。
外部サイト内個別物質ページへのリンク
| 外部サイト名称 | 化学物質名称 | link_url |
|---|---|---|
| ChemiCOCO 化学物質情報検索支援システム | 1-アミノ-2-メトキシ-5-メチルベンゼン | LINK |
PRTR制度
●データおよびグラフ表示の際は、都道府県による絞り込みが可能です。プルダウンメニューから都道府県を指定して各ボタンをクリックしてください。●業種別データおよびグラフはデータ数が多いため全国一括表示はできません。必ず都道府県を指定してください。
| 年度 | 都道府県 | 届出排出量(大気) | 届出排出量(水域) | 届出排出量(土壌) | 届出排出量(埋立) | 届出移動量(下水道) | 届出移動量(事業所外) | 届出外排出量(対象業種) | 届出外排出量(非対象業種) | 届出外排出量(家庭) | 届出外排出量(移動体) | 排出量総計 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2001 | 全国 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | kg/年 | ||||
| 2002 | 全国 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | kg/年 | ||||
| 2003 | 全国 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | kg/年 | ||||
| 2004 | 全国 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | kg/年 | ||||
| 2005 | 全国 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | kg/年 | ||||
| 2006 | 全国 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | kg/年 | ||||
| 2007 | 全国 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | kg/年 | ||||
| 2008 | 全国 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | kg/年 | ||||
| 2009 | 全国 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | kg/年 | ||||
| 2010 | 全国 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | kg/年 | ||||
| 2011 | 全国 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | kg/年 | ||||
| 2012 | 全国 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | kg/年 | ||||
| 2013 | 全国 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | kg/年 | ||||
| 2014 | 全国 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | kg/年 | ||||
| 2015 | 全国 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | kg/年 | ||||
| 2016 | 全国 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | kg/年 | ||||
| 2017 | 全国 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | kg/年 | ||||
| 2018 | 全国 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | kg/年 | ||||
| 2019 | 全国 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | kg/年 | ||||
| 2020 | 全国 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | kg/年 | ||||
| 2021 | 全国 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | kg/年 | ||||
| 2022 | 全国 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | kg/年 |
注釈
(注1) 都道府県は、事業所の所在地です。
(注2) 本ページ上部の｢県指定｣で全国を選択した場合に表示する届出の値は、各事業所から届け出られたデータ
（ダイオキシン類を除き小数点第１位まで）の合計について小数点第１位で四捨五入した値
（経済産業省公表：届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果 -1．排出・移動先別の集計-全国・業種別）
であり、｢県指定｣で得られる各都道府県別の値（経済産業省公表：個別事業所データ）を全国分合計した値とは
異なる場合があります。
環境中濃度測定値
| 年度 | 都道府県 | 調査名 | 媒体 | 検出地点数 | 調査地点数 | 検出検体数 | 調査検体数 | 最小値 | 最大値 | 算術平均 | 幾何平均 | 検出下限 | 単位 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1985 | 全国 | 化学物質と環境（環境省） | 水質 | 0 | 9 | 0 | 27 | (0.6) | μg/L | |||||
| 1985 | 全国 | 化学物質と環境（環境省） | 底質 | 0 | 9 | 0 | 27 | (0.03) | μg/g-dry | |||||
| 2005 | 全国 | 化学物質と環境（環境省） | 水質 | 4 | 8 | 6 | 24 | 0.037 | 0.057 | (0.032) | μg/L | |||
| 2005 | 全国 | 化学物質と環境（環境省） | 底質 | 0 | 6 | 0 | 18 | (0.0060) | μg/g-dry | |||||
| 2018 | 全国 | 化学物質と環境（環境省） | 大気 | 0 | 14 | 0 | 42 | (1.4) | ng/m3 |
注釈
複数の情報源のデータを一つの表で記載するために、情報源によって異なる定義の数値を記載していますのでご注意ください。
(注1） 有害大気汚染物質モニタリング：地点数、検体数、年平均値の最大、最小、平均を表しています。
検出地点数：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点数
調査地点数：全調査地点数（年平均値として評価することができないデータも含めた数値）
検出検体数：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点における検体数
調査検体数：全検体数（年平均値として評価することができないデータも含めた数値）
最小値：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の最小値
最大値：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の最大値
算術平均：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の算術平均（有効数字3桁目を四捨五入）
(注2） 要調査モニタリング：環境省「要調査項目等存在状況調査結果」に記載された物質（要調査対象物質以外の物質などを含む）について記載しました。値の算出方法に関しては データの出典ページをご参照ください。シアナミド（2014年度）、銅およびその化合物（2016年度）については、資料内で下限値が統一されておらず、分析結果の表内の値を採用しました。なお、算出前の値に関しては 環境省HPをご参照ください。
* : 2021年度の1,2,5,6,9,10-ヘキサブロモシクロドデカンについては、各異性体（α、β、γ、δ、ε）の集計値です。
(注3） 黒本調査：捕捉説明として、以下の記載を参照ください(環境省「化学物質と環境 化学物質環境調査結果概要一覧表」より)。
* : 同族体その他該当物質ごとの検出下限値の合計とした。
** : 水素化テルフェニルについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークのうち、分子量242のものをHT242a～HT242dとし、分子量236のものをHT236a～HT236cとして測定、定量した。
*** : ジエチルビフェニルについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた4本のピークを DDa～DDdとして測定、定量した。
**** : ジベンジルトルエンについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークを DTa～DTgとして測定、定量した。
***** : HCH類の大気については、2003年度から2008年度に用いた大気試料採取装置の一部からHCH類が検出され、HCH類の測定に影響を及ぼすことが判明したが、個別のデータについて影響の有無を遡って判断することが困難であるため、この期間の全てのデータについて欠測扱いとすることとした。
****** : 2009年度のペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）及びペルフルオロオクタン酸（PFOA）の調査は、直鎖のオクチル基を有するn-ペルフルオロオクタンスルホン酸及びn-ペルフルオロオクタン酸を分析対象としている。ただし、ペルフルオロオクタン酸（PFOA）の生物では、オクチル基が分鎖状の異性体が含まれる可能性を否定できていない。
******* : 2017年度のアルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の調査は、組成を推計した工業製品を用いて環境試料中の濃度を定量した。このため、アルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の結果については、参考値として掲載している。
(注4） MOE_公共用水域測定結果：「水質汚濁に係る環境基準（人の健康の保護に関する環境基準）」を超えた地点数と調査地点数を下記のように掲載しています。なお、備考の基準値は当該年度における値です。
検出地点数：基準を超えた地点数
調査地点数：全調査地点数
農薬出荷量
該当データがありません。
製造輸入量
該当データがありません。
急性・慢性試験値
| 試験種別 | 生物種 | 経路 | エンドポイント | 暴露時間 | 暴露時間単位 | 最小値 | 最大値 | 単位 | 毒性記述 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 急性・慢性毒性 | ラット | 経口 | TD | 2 | 年 | 437 | 437 | g/kg | |
| 急性・慢性毒性 | ラット | 経口 | TD | 2 | 年 | 364 | 364 | g/kg | |
| 急性・慢性毒性 | マウス | 経口 | TD | 2 | 年 | 1607 | 1607 | g/kg |
発がん性評価
| 評価機関 | 評価結果 | 評価結果詳細 | リンク |
|---|---|---|---|
| IARC | 2B | Possibly carcinogenic to humans | |
| NTP | B | Reasonably Anticipated To Be Human Carcinogen |
注釈
(注） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。
生態毒性
該当データがありません。
リスク評価関連文書の情報源
| 年度 | 評価組織名 | リスク評価書名 | 巻・号 | 判定 | 備考 | リンク |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1987 | IARC | AGENTS REVIEWED BY THE IARC MONOGRAPHS | 27, Suppl. 7/ 1987 | - | LINK | |
| 2005 | IPCS | ICSC | ICSC:1180 para-CRESIDINE (Date of Peer Review: April 2005) | - | LINK | |
| 2006 | NTP | Report on Carcinogens (RoC) | NTP Page 72 | - | LINK | |
| 2021 | 環境省 | 化学物質の環境リスク評価 | 19巻 健康リスク NO11 | C | LINK | |
| 2021 | 環境省 | 化学物質の環境リスク評価 | 19巻 生態リスク NO11 | B | LINK |
分類と表示
該当データがありません。
基準値等
該当データがありません。
許容濃度等
該当データがありません。
PRTR対象物質選定基準
| 選定基準およびクラス |
|---|
| 発がん性クラス-2 |
| 変異原性クラス-1 |
| 総合製造輸入量クラス2 |
| 総合モニタリング検出結果-YY |
事故事例
| 発生日 | 発生時刻 | 事故の名称 | 被害金額(万円) | 死亡者数 | 負傷者数 | 事故の概要 | 事故の原因 | 場所 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1986-12-09 | 00:04:00 | 塩ビテープ製造機の火災 | 95 | 0 | 0 | 鉄骨造スレート葺スレート張り平屋建テープ（ＶＴ．ＣＴ）製造工場１棟建３４６３ｍ２（一般取扱所規制部分１８７６ｍ２）のうちＶＴ工場（塩ビテープ製造施設）６６０ｍ２内ＶＴ－１４号機（塩ビテープ製造機）の塗布部が異常音を発した後、突然着火し、焼損した。 | 本件火災は，ＶＴ１４号機（塩ビテープ製造機）原反（フィルム）装着・塗布・乾燥・捲取りの内，乾燥炉内で発生したものである。出火原因は，乾燥炉内チェーンコンベヤーの張力調整用アイドラー（歯車）１個が長期間の機械振動により固定ネジが徐々に緩みガイドレールから脱落し，駆動中のチェーンコンベヤーに激しく接触中衝撃火花が発生，原反に塗布した粘着剤の可燃性蒸気に着火，出火に至ったものである。 | 兵庫県尼崎市 |
| 1987-01-13 | 07:38:00 | 移動タンク貯蔵所，残油回収中の火災事故 | 60 | 0 | 0 | 運転手がタンクローリーの配管内の残油を回収するため，後部のバルブを開放し，ブリキ製小缶に受けた。そして車体を洗浄するため，蒸気洗浄機（灯油炊き）のスイッチを入れ，洗浄機のホースを延ばした。この時，ホースを缶に引っかけ，缶を倒し，シクロヘキサン約１０リットルがコンクリート製地盤面上に流出したが気温が低くすぐに凍結した。別の缶を使用して作業を続けていたところ、こぼれたシクロヘキサンが着火した。 | 十分な安全対策をとらずに行ったため抜き取りに使用していた容器を転倒させ，シクロヘキサン約１０リットルを地盤上（コンクリート）に流出させたが事故時の気温が１．８℃であり，シクロヘキサンの凝固点が６．５℃のため，すぐに凍結したかに見え，回収等の作業をしなかった。しかし，蒸気清浄機の蒸気や温水（洗浄廃水）の熱によって溶け出し，拡散し，さらに灯油バーナーの火で引火したものと推定される。 | 大阪市 |
| 1987-06-06 | 11:30:00 | 気化ガスにサンダー切断火が引火 | 0 | 0 | テープ製造工場半製品ロール倉庫内中央部南側に設置のＣＴ機用離型剤戻りポンプ装置のストレーナを清掃した際，受皿に危険物（シクロヘキサン）が若干あふれ，これの危険除去措置を行っていなかったため，近くで蒸気配管のアングル切断作業中の火花が飛び，危険物の気化ガスに引火，電気配線被覆（ジャバラ式塩化ビニール）が一部溶融したものである。 | テープ工場棟は，一般取扱所３室（ＣＴ室・ＶＴ室・ＷＴ室）資材倉庫及び半製品ロール倉庫が区画して同一棟にある。ＣＴ室北側に半製品ロール倉庫があり、そこにはＣＴ室で使用後のＰＵ剤（離型剤シクロヘキサンが主）戻り装置がある。ＰＵ剤をパット内に漏らしたまま（２００ｃｃ程度）放置されておりその側近で外注工事者が蒸気配管のアングルをディスクグラインダーで切断中、火の粉がパット内に飛散し着火した。 | 兵庫県尼崎市 |
事故時処理内容
該当データがありません。
環境分析法
| 年度 | 出典id | 分析法id | 出典名 | 分析法名 | 媒体名 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1984 | 21 | 731 | 化学物質分析法開発調査報告書（昭和58年度） | ◯1-アミノ-2-メトキシ-5-メチルベンゼンの分析法 | 水、底質 |
| 1985 | 22 | 776 | 化学物質分析法開発調査報告書（昭和59年度） | ◯1-アミノ-2-メトキシ-5-メチルベンゼンの分析法 | 水、底質 |
| 1986 | 99 | 10761 | Test Methods for Evaluating Solid Waste: Physical/Chemical Methods (EPA 530/SW-846) | EPA8270B: SEMIVOLATILE ORGANIC COMPOUNDS BY GAS CHROMATOGRAPHY/MASS SPECTROMETRY (GC/MS): CAPILLARY COLUMN TECHNIQUE | |
| 2018 | 145 | 12013 | 化学物質分析法開発調査報告書（平成29年度）【修正追記版】 | ◯o-アニシジン(別名:2-メトキシアニリン);2-メトキシ-5-メチルアニリン(別名:p-クレシジン);2-ナフチルアミン(別名:β-ナフチルアミン)の分析法(GC/MS)(大気) | 大気 |
注釈
(注） 分析法名の先頭の記号は報告書に記載された分析方法の適用の可否を次のように整理した結果です。
◯：検討された対象物質・媒体の全てについて使用に適している。
●：検討された対象物質・媒体の一部に関してのみ使用に適している。
▲：検討された対象物質・媒体の全てに関して使用が困難である。