化学物質詳細情報

ノニルフェノール

chem_id:KKS00007

CAS RN®:25154-52-3他

化学物質名（和名）:ノニルフェノール

化学物質名（英名）:NONYLPHENOL

記載情報および記載方法を検討中のため一時的に一部の情報の表示を停止しています

化学物質名（別名）

物質名称 出典
Nonylphenol and its ethoxylates Canadian Environmental Protection Act (CEPA) 他
ノニルフェノール 環境分析法（農薬） 他
ノニルフェノール(異性体混合物) NEDO-有害性評価書　NITE&CERI 他
モノアルキル(C=3~9)フェノール 経済産業省-製造輸入量
各種異性体を含むノニルフェノール NEDO-「リスク評価、リスク評価手法の開発及び管理対策の削減効果分析」の研究成果
NONYL PHENOL (MIXED ISOMERS) ICSC（International Chemical Safety Cards）
nonylphenol KIS-NET 他
Penta-to Nonyl-phenols(Nonyl phenol) 環境ホルモン戦略計画SPEED'98
Phenol, nonyl- OECD_HPV_SIDS（SIDS：Screening Information Data Set）

物性情報

物性項目 最小値 最大値 単位 物性 出典
外観 無色または淡黄色の粘り気のある液体。 KIS-NET
臭気 かすかな石炭酸臭 KIS-NET
その他特徴 Ｐ体を主成分とする異性体混合物。 KIS-NET
分子量 220.35 220.35 KIS-NET
比重 0.95 0.95 KIS-NET
比重測定温度 20 20 deg C KIS-NET
溶解度記述 熱水，冷水にも溶けない。水に難溶 KIS-NET
沸点 293 315 deg C KIS-NET
粘度 1100 1400 KIS-NET
燃焼性 引火点以上に加熱されると引火、燃焼の危険がある。 KIS-NET
引火点 140 140 deg C KIS-NET
濃縮性 無し～低い KIS-NET
代謝性 おそらくは硫酸抱合を受けて尿中に排泄されると推定される KIS-NET
生物分解性 難分解性 METI_既存点検
生物濃縮性 低濃縮性 METI_既存点検

用途

用途
輸出
中間物
合成樹脂
洗剤等
防汚剤
ゴム用添加剤
樹脂用添加剤
油用添加剤

注釈

(注） 2025年3月から農薬用途の情報源やアルゴリズムを変更しました。生物農薬、展着剤などの一部は収集・表示の対象外です。失効農薬についても用途を記載しています。また、本物質（原体）が含まれる農薬製剤の用途を示しているため、必ずしも本物質自体の機能とは限りません。（例：殺虫殺菌剤と表示されていても、両者の機能を有しているとは限らない）

環境基準

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
環境基本法 環境基準（水質-生活環境項目） 第十六条 ノニルフェノール LINK
環境基本法 環境基準（水質-生活環境項目-水生生物保全） 平成24年環境省告示第127号 ノニルフェノール
環境基本法 環境基準 要調査項目（水質）（平成26年3月31日改訂前） 23 アルキルフェノール（Ｃ４からＣ９） LINK

注釈

(注） 平成25年度に「水環境保全に向けた取組のための要調査項目リスト」が改訂されました。それに伴い、改訂前の対象物質を「環境基準 要調査項目（水質）（平成26年3月31日改訂前）」、改訂後の対象物質を「環境基準 要調査項目（水質）」とそれぞれ別のカテゴリとして整理しています。なお、「環境中濃度測定値」では、要調査項目モニタリングの対象物質ではなく参考として測定された場合も含めて掲載しています。

法規制

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
化管法（PRTR）【平成20年改正前】 化管法（PRTR）第一種指定化学物質（改正前） 242 ノニルフェノール LINK
化審法（規制等）【H21改正前】 化審法第二種監視化学物質（改正前） 922 ノニルフェノール LINK
化審法（規制等）【H21改正前】 化審法第三種監視化学物質（改正前） 38 ノニルフェノール LINK
化審法（既存物質情報） Japanチャレンジ ノニルフェノール LINK
化審法（既存物質情報） 既存点検（分解性・蓄積性） ノニルフェノール LINK
化審法（既存物質情報） 既存点検（生態影響） ノニルフェノール LINK
化審法（既存物質情報） 既存点検（人健康影響） ノニルフェノール LINK
化管法（PRTR）【平成20年改正後】 化管法（PRTR）第一種指定化学物質 320 ノニルフェノール LINK
大気汚染防止法 有害大気汚染物質 第二条　第十三項 ノニルフェノール LINK
水道法 要検討項目 ノニルフェノール LINK

注釈

(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる法規制を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

対策等

法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
内分泌かく乱作用 SPEED98 36 アルキルフェノール（Ｃ５～Ｃ９） ノニルフェノール　４－オクチルフェノール LINK

PRTR制度

●データおよびグラフ表示の際は、都道府県による絞り込みが可能です。プルダウンメニューから都道府県を指定して各ボタンをクリックしてください。
●業種別データおよびグラフはデータ数が多いため全国一括表示はできません。必ず都道府県を指定してください。
年度 都道府県 届出排出量(大気) 届出排出量(水域) 届出排出量(土壌) 届出排出量(埋立) 届出移動量(下水道) 届出移動量(事業所外) 届出外排出量(対象業種) 届出外排出量(非対象業種) 届出外排出量(家庭) 届出外排出量(移動体) 排出量総計 単位
2001 全国 539 2484 4 0 20 156840 11203 14229 kg/年
2002 全国 412 9 3 0 1600 82401 6136 6560 kg/年
2003 全国 2796 10 0 0 1500 84768 22703 200 25709 kg/年
2004 全国 2461 15 0 0 2200 91969 6551 9027 kg/年
2005 全国 784 5 0 0 2700 75889 27 816 kg/年
2006 全国 340 10 0 0 2000 68681 6 356 kg/年
2007 全国 235 9 0 0 1900 55495 244 kg/年
2008 全国 86 2 0 0 6 40920 2426 2514 kg/年
2009 全国 501 2 0 0 0 39206 3136 3639 kg/年
2010 全国 567 1 0 0 3 42251 3199 3766 kg/年
2011 全国 290 1 0 0 2 31514 2950 3241 kg/年
2012 全国 240 1 0 0 2 35875 241 kg/年
2013 全国 235 0 0 0 2 41878 235 kg/年
2014 全国 234 4200 0 0 2 68290 4434 kg/年
2015 全国 106 2 0 0 2 58804 108 kg/年
2016 全国 101 15 0 0 2 34468 14 130 kg/年
2017 全国 68 0 0 0 2 42266 14 83 kg/年
2018 全国 159 1 0 0 3 37940 2 14 176 kg/年
2019 全国 282 1 0 0 1 32972 1 14 298 kg/年
2020 全国 96 1 0 0 0 23950 1 14 111 kg/年
2021 全国 128 1 0 0 0 25984 1 6 135 kg/年
2022 全国 127 2 0 0 0 19533 2 8 0 0 139 kg/年

注釈

(注1) 都道府県は、事業所の所在地です。

(注2) 本ページ上部の｢県指定｣で全国を選択した場合に表示する届出の値は、各事業所から届け出られたデータ （ダイオキシン類を除き小数点第１位まで）の合計について小数点第１位で四捨五入した値 （経済産業省公表：届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果 -1．排出・移動先別の集計-全国・業種別） であり、｢県指定｣で得られる各都道府県別の値（経済産業省公表：個別事業所データ）を全国分合計した値とは 異なる場合があります。

●以下リンク先で、事業所ごとの排出量や移動量、推定在庫量等の情報が確認できます。
：本物質の届出事業所を地図上に表示することができます（ただし、地図を拡大しないと検索できない点にご留意ください）。
：本物質の届出事業所リストを都道府県、市区町村と絞り込んで表示することができます。

環境中濃度測定値

年度 都道府県 調査名 媒体 検出地点数 調査地点数 検出検体数 調査検体数 最小値 最大値 算術平均 幾何平均 検出下限 単位 備考
1976 全国 化学物質と環境（環境省） 水質 0 2 0 8 (5) μg/L
1976 全国 化学物質と環境（環境省） 底質 0 2 0 8 (0.25) μg/g-dry
1977 全国 化学物質と環境（環境省） 水質 0 1 0 3 (0.4) μg/L
1977 全国 化学物質と環境（環境省） 底質 1 1 3 3 0.05 0.07 μg/g-dry
1997 全国 化学物質と環境（環境省） 水質 0 41 0 123 (1.1) μg/L
1997 全国 化学物質と環境（環境省） 底質 17 43 43 129 0.16 1.3 (0.15) μg/g-dry
2005 全国 化学物質と環境（環境省） 水質 9 9 23 27 0.020 0.48 (0.020) μg/L
2007 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（河川） 10 37 <0.1 0.6 <0.1 <0.1 検出下限値 0.1 μg/L
2007 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（海水） 0 5 <0.1 <0.1 <0.1 <0.1 検出下限値 0.1 μg/L
2007 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（湖沼） 0 3 <0.1 <0.1 <0.1 <0.1 検出下限値 0.1 μg/L
2007 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 地下水 1 5 <0.1 0.2 <0.1 <0.1 検出下限値 0.1 μg/L
2008 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（河川） 13 47 <0.1 5.5 0.27 <0.1 定量下限値 0.1 μg/L
2008 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（海水） 0 5 <0.1 <0.1 <0.1 <0.1 定量下限値 0.1 μg/L
2008 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（湖沼） 2 5 <0.1 0.1 <0.1 <0.1 定量下限値 0.1 μg/L
2008 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 地下水 0 5 <0.1 <0.1 <0.1 <0.1 定量下限値 0.1 μg/L
2009 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（河川） 3 45 <0.1 0.8 <0.1 <0.1 定量下限値 0.1 μg/L
2009 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（湖沼） 0 1 <0.1 <0.1 <0.1 <0.1 定量下限値 0.1 μg/L
2009 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 地下水 0 1 <0.1 <0.1 <0.1 <0.1 定量下限値 0.1 μg/L
2010 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（河川） 2 42 <0.1 0.9 <0.1 <0.1 定量下限値 0.1 μg/L
2010 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（海水） 0 1 <0.1 <0.1 <0.1 <0.1 定量下限値 0.1 μg/L
2010 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（湖沼） 0 2 <0.1 <0.1 <0.1 <0.1 定量下限値 0.1 μg/L
2010 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 地下水 0 2 <0.1 <0.1 <0.1 <0.1 定量下限値 0.1 μg/L
2011 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（河川） 8 44 <0.06 0.29 <0.06 <0.06 定量下限値 0.06 μg/L
2011 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（海水） 0 2 <0.06 <0.06 <0.06 <0.06 定量下限値 0.06 μg/L
2011 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（湖沼） 0 2 <0.06 <0.06 <0.06 <0.06 定量下限値 0.06 μg/L
2014 全国 化学物質と環境（環境省） 貝魚 9 13 25 39 0.0057 0.025 (0.0055) μg/g-wet
2014 全国 化学物質と環境（環境省） 水質 16 30 16 30 0.021 0.32 (0.018*) μg/L （立体異性体を別に数えて11の異性体の合計値）

注釈

複数の情報源のデータを一つの表で記載するために、情報源によって異なる定義の数値を記載していますのでご注意ください。

(注1） 有害大気汚染物質モニタリング：地点数、検体数、年平均値の最大、最小、平均を表しています。

　検出地点数：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点数
　調査地点数：全調査地点数（年平均値として評価することができないデータも含めた数値）
　検出検体数：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点における検体数
　調査検体数：全検体数（年平均値として評価することができないデータも含めた数値）

　最小値：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の最小値
　最大値：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の最大値
　算術平均：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の算術平均（有効数字3桁目を四捨五入）

(注2） 要調査モニタリング：環境省「要調査項目等存在状況調査結果」に記載された物質（要調査対象物質以外の物質などを含む）について記載しました。値の算出方法に関しては データの出典ページをご参照ください。シアナミド（2014年度）、銅およびその化合物（2016年度）については、資料内で下限値が統一されておらず、分析結果の表内の値を採用しました。なお、算出前の値に関しては 環境省HPをご参照ください。

* : 2021年度の1,2,5,6,9,10-ヘキサブロモシクロドデカンについては、各異性体（α、β、γ、δ、ε）の集計値です。

(注3） 黒本調査：捕捉説明として、以下の記載を参照ください(環境省「化学物質と環境　化学物質環境調査結果概要一覧表」より)。

* : 同族体その他該当物質ごとの検出下限値の合計とした。

** : 水素化テルフェニルについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークのうち、分子量242のものをHT242a～HT242dとし、分子量236のものをHT236a～HT236cとして測定、定量した。

*** : ジエチルビフェニルについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた4本のピークを DDa～DDdとして測定、定量した。

**** : ジベンジルトルエンについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークを DTa～DTgとして測定、定量した。

***** : HCH類の大気については、2003年度から2008年度に用いた大気試料採取装置の一部からHCH類が検出され、HCH類の測定に影響を及ぼすことが判明したが、個別のデータについて影響の有無を遡って判断することが困難であるため、この期間の全てのデータについて欠測扱いとすることとした。

****** : 2009年度のペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）及びペルフルオロオクタン酸（PFOA）の調査は、直鎖のオクチル基を有するn-ペルフルオロオクタンスルホン酸及びn-ペルフルオロオクタン酸を分析対象としている。ただし、ペルフルオロオクタン酸（PFOA）の生物では、オクチル基が分鎖状の異性体が含まれる可能性を否定できていない。

******* : 2017年度のアルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の調査は、組成を推計した工業製品を用いて環境試料中の濃度を定量した。このため、アルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の結果については、参考値として掲載している。

(注4） MOE_公共用水域測定結果：「水質汚濁に係る環境基準（人の健康の保護に関する環境基準）」を超えた地点数と調査地点数を下記のように掲載しています。なお、備考の基準値は当該年度における値です。

　検出地点数：基準を超えた地点数
　調査地点数：全調査地点数

農薬出荷量

該当データがありません。

製造輸入量

年度 出典 官報公示整理番号 官報公示整理番号の名称 範囲下限（または合計数量） 範囲上限（または合計数量）
2001 化学物質の製造・輸入量に関する実態調査 3-0503 モノアルキル（Ｃ＝３～９）フェノール 10000.00 100000.00
2006 化審法監視物質告示 ノニルフェノール 9480 9480
2007 化審法監視物質告示 ノニルフェノール 8619 8619
2008 化審法監視物質告示 ノニルフェノール 7781 7781
2009 化審法監視物質告示 ノニルフェノール 7656 7658

注釈

(注） 「範囲下限（または合計数量）」と「範囲上限（または合計数量）」が同じ値の場合には「合計数量」を表します。

急性・慢性試験値

該当データがありません。

発がん性評価

該当データがありません。

生態毒性

年度 物質名 試験種別 生物種 エンドポイント 結果 単位 備考
2003 ノニルフェノール 魚類初期生活段階毒性試験（ELS試験）最小影響濃度 魚類 LOEC 0.087 ㎎/L
2003 ノニルフェノール 魚類初期生活段階毒性試験（ELS試験）無影響濃度 魚類 NOEC 0.033 ㎎/L
2005 ノニルフエノール 底質添加によるユスリカ毒性試験 羽化率 半数影響濃度 底生生物 EC50 63 ㎎/kg
2005 ノニルフエノール 底質添加によるユスリカ毒性試験 羽化率 最小影響濃度 底生生物 LOEC 41 ㎎/kg
2005 ノニルフエノール 底質添加によるユスリカ毒性試験 羽化率 無影響濃度 底生生物 NOEC 21 ㎎/kg

注釈

*1 ガイドラインの規定により、0-48時間の毒性値を求めた

*2 化学物質審査規制法の第三種監視化学物質相当であるかを判定する際に考慮した、ばく露開始後120時間の毒性値

*3 四塩化無水フタル酸は水溶液中で100%分解し、分解物としてテトラクロロフタル酸を生成するため、このテトラクロロフ タル酸(CAS No. 632-58-6)として実施した結果

*4 参考値

*5 追加試験結果

*6 pH調整有り

*7 設定濃度に基づく毒性値

*8 実測濃度に基づく毒性値

*9 羽化率及び変態速度より求めた毒性値

*10 変態速度より求めた毒性値

リスク評価関連文書の情報源

年度 評価組織名 リスク評価書名 巻・号 判定 備考 リンク
2003 環境省 化学物質の環境リスク評価 2巻 健康リスク NO13 D LINK
2003 環境省 化学物質の環境リスク評価 2巻 生態リスク NO13 A LINK
2004 NEDO 有害性評価書　（評価書No.1～100番台：財団法人化学物質評価研究機構、独立行政法人製品評価技術基盤機構（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構委託事業）/200番台：独立行政法人製品評価技術基盤機構/300番台：財団法人化学物質評価研究機構（経済産業省委託事業）） 評価書No.1 ノニルフェノール (公表・更新年月 : 2004/09) - LINK
2005 NEDO 化学物質の初期リスク評価書　（財団法人化学物質評価研究機構、独立行政法人製品評価技術基盤機構（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構委託事業）） 評価書No.1 ノニルフェノール （最終公開日 : 2005.05 / 評価指針Version : 1) - LINK
2005 IPCS ICSC ICSC:0309 NONYL PHENOL (MIXED ISOMERS) (Date of Peer Review: October 2005) - LINK
2006 BUA BUA Report ISBN=3-527-26909-6 -
2008 CEPA Priority Substances List PSL2 -
2008 ECB EU_RAR ECB#017A / Priority List#2 -
2008 OECD HPV SIDS Chemicals -
2010 NEDO 詳細リスク評価書　（独立行政法人産業技術総合研究所化学物質リスク管理研究センター（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構委託事業）） 評価書No.- ノニルフェノール - LINK

分類と表示

規制名称 種別 名称
EU 67/548/EEC Risk Phrases R22
EU 67/548/EEC Risk Phrases R34
EU 67/548/EEC Risk Phrases R50/53
EU 67/548/EEC Safety Phrases S1/2
EU 67/548/EEC Safety Phrases S26
EU 67/548/EEC Safety Phrases S36/37/39
EU 67/548/EEC Safety Phrases S45
EU 67/548/EEC Safety Phrases S60
EU 67/548/EEC Safety Phrases S61

基準値等

基準値名 規制名称 基準値等 リンク
水質汚濁に係る環境基準（生活環境項目） ノニルフェノール １　河川 （１） 河川（湖沼を除く。） 生物特Ａ 基準値 0.0006mg/l　以下 LINK
水質汚濁に係る環境基準（生活環境項目） ノニルフェノール ２ 海域 生物Ａ 基準値 0.001mg/l　以下 LINK
水質汚濁に係る環境基準（生活環境項目） ノニルフェノール ２ 海域 生物特Ａ 基準値 0.0007mg/l　以下 LINK
水質汚濁に係る環境基準（生活環境項目） ノニルフェノール １　河川 （１） 河川（湖沼を除く。） 生物Ｂ 基準値 0.002mg/l　以下 LINK
水質汚濁に係る環境基準（生活環境項目） ノニルフェノール １　河川 （１） 河川（湖沼を除く。） 生物Ａ 基準値 0.001mg/l　以下 LINK
水質汚濁に係る環境基準（生活環境項目） ノニルフェノール １　河川 （２） 湖沼（天然湖沼及び貯水量が1,000万立方メートル以上であり、かつ、水の滞留時間が４日間以上である人工湖） 生物Ａ 基準値 0.001mg/l　以下 LINK
水質汚濁に係る環境基準（生活環境項目） ノニルフェノール １　河川 （２） 湖沼（天然湖沼及び貯水量が1,000万立方メートル以上であり、かつ、水の滞留時間が４日間以上である人工湖） 生物特Ａ 基準値 0.0006mg/l　以下 LINK
水質汚濁に係る環境基準（生活環境項目） ノニルフェノール １　河川 （２） 湖沼（天然湖沼及び貯水量が1,000万立方メートル以上であり、かつ、水の滞留時間が４日間以上である人工湖） 生物Ｂ 基準値 0.002mg/l　以下 LINK
水質汚濁に係る環境基準（生活環境項目） ノニルフェノール １　河川 （２） 湖沼（天然湖沼及び貯水量が1,000万立方メートル以上であり、かつ、水の滞留時間が４日間以上である人工湖） 生物特Ｂ 基準値 0.002mg/l　以下 LINK
水質汚濁に係る環境基準（生活環境項目） ノニルフェノール １　河川 （１） 河川（湖沼を除く。） 生物特Ｂ 基準値 0.002mg/l　以下 LINK
水質汚濁に係る環境基準（生活環境項目-水生生物保全） ノニルフェノール 基準値 河川及び湖沼 生物A 0.001mg／l以下 LINK
水質汚濁に係る環境基準（生活環境項目-水生生物保全） ノニルフェノール 基準値 河川及び湖沼 生物特A 0.0006mg／l以下 LINK
水質汚濁に係る環境基準（生活環境項目-水生生物保全） ノニルフェノール 基準値 河川及び湖沼 生物B 0.002mg／l以下 LINK
水質汚濁に係る環境基準（生活環境項目-水生生物保全） ノニルフェノール 基準値 河川及び湖沼 生物特B 0.002mg／l以下 LINK
水質汚濁に係る環境基準（生活環境項目-水生生物保全） ノニルフェノール 基準値 海域 生物A 0.001mg／l以下 LINK
水質汚濁に係る環境基準（生活環境項目-水生生物保全） ノニルフェノール 基準値 海域 生物特A 0.0007mg／l以下 LINK
大気汚染防止法 排出基準等（有害大気汚染物質） ノニルフェノール 知見の集積等、各主体の責務を規定　事業者及び国民の排出抑制等自主的取組、国の科学的知見の充実、自治体の汚染状況把握等 LINK
水道水質基準 要検討項目 ノニルフェノール 目標値 0.3mg/L（暫定） LINK

注釈

(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる基準値等を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

許容濃度等

該当データがありません。

PRTR対象物質選定基準

選定基準およびクラス
生殖毒性クラス-3
総合製造輸入量クラス1
総合モニタリング検出結果-YY
生態毒性クラス-1

事故事例

発生日 発生時刻 事故の名称 被害金額(万円) 死亡者数 負傷者数 事故の概要 事故の原因 場所
1986-07-13 11:50:00 ノニルフェノールの、通気管からのオーバーフロー 8 0 0 １０時５０分頃，ノニルフェノール貯蔵タンクＤ室の残量が少なくなったため，Ｅ室からの移送を開始した。計器室にある液面計は，計１６箇所の液面高さをスキャン表示する（スイッチ：ＣＰＵ側）ため，液面変動状況を把握しにくいので，作業員はＤ室の液面高さのみを表示するようＭＡＮ側に切り換えた。この作業中、プラント内でトラブルが発生したため液面監視から離れた。トラブル処理後オーバーフローしているのに気づいた。 液面計のスイッチをＭＡＮ側にすると液面上限警報が作動しないことを，作業員が忘れ，ＭＡＮ側にしたまま液面監視を離れて他の作業に従事していたためオーバーフローした。 川崎市

事故時処理内容

事故時処理内容
粉末消化剤（ドライケミカル）のみ
防止堤で囲む

環境分析法

年度 出典id 分析法id 出典名 分析法名 媒体名
1977 9 468 化学物質環境調査分析方法報告書（昭和52年度） ▲p-オクチルフェノール;ノニルフェノール;1-ナフトール;2-ナフトールの分析法 水、底質
1997 34 1049 化学物質分析法開発調査報告書（平成8年度） ●p-t-ブチルフェノール;ノニルフェノール;6-t-ブチル-2,4-キシレノールの分析法 水、底質
1998 2 352 外因性内分泌撹乱化学物質調査暫定マニュアル アルキルフェノール類の分析法 水、生物、底質
1998 2 354 外因性内分泌撹乱化学物質調査暫定マニュアル 参考法:アルキルフェノール類とビスフェノールAの分析法 水、生物、底質
2000 87 11283 底質調査方法（平成13年3月） 有機化合物 6.10 フェノール類 6.10.1 フェノール類 底質
2000 87 11284 底質調査方法（平成13年3月） 有機化合物 6.10 フェノール類 6.10.2 参考法:エチル誘導体化法 底質
2000 89 12107 農薬等の環境残留実態調査分析法 ペンタクロロフェノール,2,4-ジクロロフェノール,アルキルフェノール類及びビスフェノールA分析法(土壌) 土壌
2003 104 1251 化学物質分析法開発調査報告書（平成14年度） ◯アルキルフェノール類の分析法 大気
2009 113 11580 化学物質分析法開発調査報告書（平成20年度）【修正追記版】 ◯ノニルフェノールの分析法 生物
2010 119 11656 要調査項目等調査マニュアル（平成22年度版） 4-t-オクチルフェノール及びノニルフェノールの分析法 水
2011 120 11695 化学物質分析法開発調査報告書（平成22年度）【修正追記版】 ◯α-(ノニルフェニル)-ω-ヒドロキシポリ(オキシエチレン)(別名:ポリ(オキシエチレン)=ノニルフェニルエーテル);ノニルフェノールエトキシレート);ノニルフェノールの分析法(LC/MS)【修正追記版】 水
2012 121 11705 化学物質分析法開発調査報告書（平成23年度）【修正追記版】 ◯4-(1,1,3,3-テトラメチルブチル)フェノール(別名:p-t-オクチルフェノール;4-(tert-オクチル)フェノール);4-ノニルフェノール(分岐型)(別名:4-ノニルフェノール;4-ノニルフェノール(分岐鎖異性体混合物))の分析法(GC/MS)(水質)【修正追記版】 水
2012 144 11995 底質調査方法（平成24年8月） 有機化合物 6.10 アルキルフェノール類、ビスフェノールA 及びクロロフェノール類 6.10.1 トリメチルシリル誘導体化法 底質
2012 144 11996 底質調査方法（平成24年8月） 有機化合物 6.10 アルキルフェノール類、ビスフェノールA 及びクロロフェノール類 6.10.2 エチル誘導体化法 底質

注釈

(注） 分析法名の先頭の記号は報告書に記載された分析方法の適用の可否を次のように整理した結果です。
　　◯：検討された対象物質・媒体の全てについて使用に適している。
　　●：検討された対象物質・媒体の一部に関してのみ使用に適している。
　　▲：検討された対象物質・媒体の全てに関して使用が困難である。

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