化学物質詳細情報

チオリン酸－Ｏ－エチルＯ－（４－ニトロフェニル）フェニルエステル
chem_id:KKD00010
CAS RN®:2104-64-5
化学物質名（和名）:チオリン酸－Ｏ－エチルＯ－（４－ニトロフェニル）フェニルエステル
化学物質名（英名）:O-ETHYL-O-(4-NITROPHENYL)PHENYLPHOSPHONOTHIOATE
分子式:C14H14NO4PS
示性式:
SMILES:CCOP(=S)(Oc1ccc(cc1)N(=O)=O)c2ccccc2
RTECS:TB1925000

構造式2104-64-5

化学物質名（別名）

物質名称 出典
EPN 環境分析法（化学物質分析法開発調査報告書） 他
O-エチル=O-4-ニトロフェニル=フェニルホスホノチオアート PRTR 対象物質選定基準 他
O-エチル=O-4-ニトロフェニル=フェニルホスホノチオアート(別名:EPN) 環境省-化学物質と環境（化学物質環境実態調査）
O-エチル=O-4-ニトロフェニル=フェニルホスホノチオアート(別名EPN) 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法（PRTR制度/MSDS制度）（平成２０年改正以前） 他
O-エチル-O-p-ニトロフェニル-フェニルチオノホスホネート 化審法 既存点検 分解性蓄積性
エチルパラニトロフエニルチオノベンゼンホスホネイト 毒物及び劇物取締法（毒劇法）
エチルパラニトロフェニルチオノベンゼンホスホネイト(別名EPN) 土壌汚染対策法 他
チオリン酸-O-エチルO-(4-ニトロフェニル)フェニルエステル KIS-NET
フェニルホスホノチオリン酸O-エチル-O-(4-ニトロフェニル) 環境分析法（その他） 他
ethyl p-nitrophenyl phenylphosphonothioate 環境分析法（その他） 他
Ethyl p-nitrophenyl phenylphosphorothioate (EPN) Integrated Risk Information System
O-ethyl O-4-nitrophenyl phenylphosphonothioate; EPN 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法（PRTR制度/MSDS制度）（平成２０年改正以前） 他
O-ETHYL-O-(4-NITROPHENYL)PHENYLPHOSPHONOTHIOATE KIS-NET
Phosphonothioic acid, phenyl-, O-ethyl O-(4-nitrophenyl) ester 化審法第３種監視化学物質（平成２１年改正以前） 他

物性情報

物性項目 最小値 最大値 単位 物性 出典
外観 液体または薄い黄色の結晶 KIS-NET
臭気 芳香臭 KIS-NET
分子量 323.32 323.32 KIS-NET
比重 1.26 1.26 KIS-NET
比重測定温度 25 25 deg C KIS-NET
溶解度記述 不溶 KIS-NET
オクタノール／水分配係数 4.78 4.78 KIS-NET
融点 36 36 deg C KIS-NET
濃縮性 中程度 KIS-NET
オクタノール／水分配係数 3.92 3.92 環境省_測定値
生物分解性 難分解性 METI_既存点検
生物濃縮性 中濃縮性 METI_既存点検

用途

用途
殺虫剤
殺虫殺菌剤

環境基準

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
環境基本法 環境基準 要監視項目（水質-健康項目-公共用水域） ＥＰＮ LINK
環境基本法 環境基準 要監視項目（水質-健康項目-地下水） ＥＰＮ LINK
環境基本法 環境基準（土壌） 第十六条 有機燐（りん） LINK

注釈

(注） 平成25年度に「水環境保全に向けた取組のための要調査項目リスト」が改訂されました。それに伴い、改訂前の対象物質を「環境基準 要調査項目（水質）（平成26年3月31日改訂前）」、改訂後の対象物質を「環境基準 要調査項目（水質）」とそれぞれ別のカテゴリとして整理しています。なお、「環境中濃度測定値」では、要調査項目モニタリングの対象物質ではなく参考として測定された場合も含めて掲載しています。

法規制

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
農薬取締法 登録農薬有効成分 EPN LINK
化審法（規制等）【H21改正前】 化審法第二種監視化学物質（改正前） 428 Ｏ－エチル＝Ｏ－４－ニトロフェニル＝フェニルホスホノチオアート（別名ＥＰＮ） LINK
化審法（規制等）【H21改正前】 化審法第三種監視化学物質（改正前） 13 Ｏ－エチル＝Ｏ－４－ニトロフェニル＝フェニルホスホノチオアート（別名ＥＰＮ） LINK
化審法（既存物質情報） 既存点検（分解性・蓄積性） Ｏ－エチル＝Ｏ－（４－ニトロフェニル）＝フェニルチオホスホナート LINK
化管法（PRTR）【平成20年改正前】 化管法（PRTR）第一種指定化学物質（改正前） 37 Ｏ―エチル＝Ｏ―四―ニトロフェニル＝フェニルホスホノチオアート（別名ＥＰＮ） LINK
化管法（PRTR）【平成20年改正後】 化管法（PRTR）第一種指定化学物質 48 Ｏ―エチル＝Ｏ―四―ニトロフェニル＝フェニルホスホノチオアート（別名ＥＰＮ） LINK
農薬取締法 登録保留基準（水産動植物） 第３条第１項第６号 Ｏ－エチル＝Ｏ－４－ニトロフェニル＝フェニルホスホノチオアート LINK
農薬取締法 登録保留基準（水質汚濁） 第３条第１項第４号　（H18年8月3日以降） Ｏ－エチル＝Ｏ－４－ニトロフェニル＝フェニルホスホノチオアート LINK
農薬取締法 登録保留基準（水質汚濁） 第３条第１項第４号　（H18年8月3日より前） Ｏ―エチル　Ｏ―ｐ―ニトロフェニル　フェニルホスホノチオアート（別名ＥＰＮ） LINK
食品衛生法 食品の成分に係る規格（残留基準）が定められている物質 第３７０号第１Ａの６又は７又は９ EPN LINK
毒劇法 毒物_法 別表第１第１号 エチルパラニトロフエニルチオノベンゼンホスホネイト LINK
毒劇法 毒物_指定令 第１条第２号 エチルパラニトロフエニルチオノベンゼンホスホネイト LINK
毒劇法 劇物_指定令 第２条第１４号 エチルパラニトロフエニルチオノベンゼンホスホネイト LINK
水質汚濁防止法 排出基準（健康項目） 第三条 有機燐化合物（パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びＥＰＮに限る。） LINK
水質汚濁防止法 事故時措置（有害物質） 第十四条の二 有機燐化合物（ジエチルパラニトロフエニルチオホスフエイト（別名パラチオン）、ジメチルパラニトロフエニルチオホスフエイト（別名メチルパラチオン）、ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフエイト（別名メチルジメトン）及びエチルパラニトロフエニルチオノベンゼンホスホネイト（別名ＥＰＮ）に限る。） LINK
水質汚濁防止法 地下水の水質の浄化に係る措置命令等 第十四条の三 第一項 有機燐化合物（パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びＥＰＮに限る。） LINK
水道法 水質管理目標設定項目 15(農薬類) リスト番号=4 ＥＰＮ LINK
土壌汚染対策法 特定有害物質 第二条第一項 ※第三種特定有害物質 有機りん化合物（ジエチルパラニトロフェニルチオホスフェイト（別名パラチオン）、ジメチルパラニトロフェニルチオホスフェイト（別名メチルパラチオン）、ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフェイト（別名メチルジメトン）及びエチルパラニトロフェニルチオノベンゼンホスホネイト（別名ＥＰＮ）に限る。） LINK

注釈

(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる法規制を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

対策等

該当データがありません。

PRTR制度

●データおよびグラフ表示の際は、都道府県による絞り込みが可能です。プルダウンメニューから都道府県を指定して各ボタンをクリックしてください。
●業種別データおよびグラフはデータ数が多いため全国一括表示はできません。必ず都道府県を指定してください。
年度 都道府県 届出排出量(大気) 届出排出量(水域) 届出排出量(土壌) 届出排出量(埋立) 届出移動量(下水道) 届出移動量(事業所外) 届出外排出量(対象業種) 届出外排出量(非対象業種) 届出外排出量(家庭) 届出外排出量(移動体) 排出量総計 単位
2001 全国 2 37182 3 0 13 166 12 121323 158522 kg/年
2002 全国 2 28153 2 0 11 246 107479 135637 kg/年
2003 全国 1 29457 4 0 13 81 57591 87054 kg/年
2004 全国 0 35001 0 0 0 123 50349 85350 kg/年
2005 全国 0 29961 0 0 7 173 51482 81443 kg/年
2006 全国 0 32239 1 0 1 152 48224 80464 kg/年
2007 全国 0 24730 0 4 0 191 41960 66694 kg/年
2008 全国 0 22978 1 0 0 87 42950 65930 kg/年
2009 全国 0 21656 0 0 0 6 36491 58147 kg/年
2010 全国 0 25128 0 2 1 2 38195 63325 kg/年
2011 全国 0 25932 0 2 0 3 39122 65055 kg/年
2012 全国 0 26540 0 2 0 15 34755 61298 kg/年
2013 全国 0 24682 0 1 0 54 37350 62034 kg/年
2014 全国 0 25277 0 1 0 58 32850 58127 kg/年
2015 全国 0 24951 0 1 0 12 32265 57216 kg/年
2016 全国 0 23977 0 1 0 0 8640 32618 kg/年
2017 全国 0 21735 0 1 0 0 21737 kg/年
2018 全国 0 22012 0 1 0 0 22014 kg/年
2019 全国 0 21681 0 0 1 0 21681 kg/年
2020 全国 0 23136 0 0 0 0 23136 kg/年
2021 全国 0 23825 0 0 0 0 23825 kg/年

注釈

(注1) 都道府県は、事業所の所在地です。

(注2) 本ページ上部の｢県指定｣で全国を選択した場合に表示する届出の値は、各事業所から届け出られたデータ （ダイオキシン類を除き小数点第１位まで）の合計について小数点第１位で四捨五入した値 （経済産業省公表：届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果 -1．排出・移動先別の集計-全国・業種別） であり、｢県指定｣で得られる各都道府県別の値（経済産業省公表：個別事業所データ）を全国分合計した値とは 異なる場合があります。

●以下リンク先で、事業所ごとの排出量や移動量、推定在庫量等の情報が確認できます。
：本物質の届出事業所を地図上に表示することができます（ただし、地図を拡大しないと検索できない点にご留意ください）。
：本物質の届出事業所リストを都道府県、市区町村と絞り込んで表示することができます。

環境中濃度測定値

年度 都道府県 調査名 媒体 検出地点数 調査地点数 検出検体数 調査検体数 最小値 最大値 算術平均 幾何平均 検出下限 単位 備考
1986 全国 化学物質と環境（環境省） 水質 0 13 0 39 (0.3) μg/L
1986 全国 化学物質と環境（環境省） 底質 0 13 0 39 (0.03) μg/g-dry
1993 全国 化学物質と環境（環境省） 大気 0 18 0 54 (50) ng/m3
2006 全国 化学物質と環境（環境省） 水質 3 8 8 24 0.00010 0.00018 (0.00009) μg/L
2008 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（河川） 0 30 <0.06 <0.06 <0.06 <0.06 定量下限値 0.06 μg/L
2009 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（河川） 0 30 <0.05 <0.05 <0.05 <0.05 定量下限値 0.05 μg/L
2010 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（河川） 1 30 <0.05 0.07 <0.05 <0.05 定量下限値 0.05 μg/L

注釈

複数の情報源のデータを一つの表で記載するために、情報源によって異なる定義の数値を記載していますのでご注意ください。

(注1） 有害大気汚染物質モニタリング：地点数、検体数、年平均値の最大、最小、平均を表しています。

　検出地点数：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点数
　調査地点数：全調査地点数（年平均値として評価することができないデータも含めた数値）
　検出検体数：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点における検体数
　調査検体数：全検体数（年平均値として評価することができないデータも含めた数値）

　最小値：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の最小値
　最大値：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の最大値
　算術平均：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の算術平均（有効数字3桁目を四捨五入）

(注2） 要調査モニタリング：環境省「要調査項目等存在状況調査結果」に記載された物質（要調査対象物質以外の物質などを含む）について記載しました。値の算出方法に関しては データの出典ページをご参照ください。シアナミド（2014年度）、銅およびその化合物（2016年度）については、資料内で下限値が統一されておらず、分析結果の表内の値を採用しました。なお、算出前の値に関しては 環境省HPをご参照ください。

* : 2021年度の1,2,5,6,9,10-ヘキサブロモシクロドデカンについては、各異性体（α、β、γ、δ、ε）の集計値です。

(注3） 黒本調査：捕捉説明として、以下の記載を参照ください(環境省「化学物質と環境　化学物質環境調査結果概要一覧表」より)。

* : 同族体その他該当物質ごとの検出下限値の合計とした。

** : 水素化テルフェニルについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークのうち、分子量242のものをHT242a～HT242dとし、分子量236のものをHT236a～HT236cとして測定、定量した。

*** : ジエチルビフェニルについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた4本のピークを DDa～DDdとして測定、定量した。

**** : ジベンジルトルエンについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークを DTa～DTgとして測定、定量した。

***** : HCH類の大気については、2003年度から2008年度に用いた大気試料採取装置の一部からHCH類が検出され、HCH類の測定に影響を及ぼすことが判明したが、個別のデータについて影響の有無を遡って判断することが困難であるため、この期間の全てのデータについて欠測扱いとすることとした。

****** : 2009年度のペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）及びペルフルオロオクタン酸（PFOA）の調査は、直鎖のオクチル基を有するn-ペルフルオロオクタンスルホン酸及びn-ペルフルオロオクタン酸を分析対象としている。ただし、ペルフルオロオクタン酸（PFOA）の生物では、オクチル基が分鎖状の異性体が含まれる可能性を否定できていない。

******* : 2017年度のアルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の調査は、組成を推計した工業製品を用いて環境試料中の濃度を定量した。このため、アルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の結果については、参考値として掲載している。

(注4） MOE_公共用水域測定結果：「水質汚濁に係る環境基準（人の健康の保護に関する環境基準）」を超えた地点数と調査地点数を下記のように掲載しています。なお、備考の基準値は当該年度における値です。

　検出地点数：基準を超えた地点数
　調査地点数：全調査地点数

農薬出荷量

年度 都道府県 出荷量 単位
1962 全国 457.76 tまたはkL
1963 全国 555.16 tまたはkL
1964 全国 606.07 tまたはkL
1965 全国 658.63 tまたはkL
1966 全国 691.53 tまたはkL
1967 全国 777.43 tまたはkL
1968 全国 827.11 tまたはkL
1969 全国 906.93 tまたはkL
1970 全国 841.59 tまたはkL
1971 全国 255.78 tまたはkL
1972 全国 329.70 tまたはkL
1973 全国 362.05 tまたはkL
1974 全国 461.26 tまたはkL
1975 全国 287.76 tまたはkL
1976 全国 285.46 tまたはkL
1977 全国 314.49 tまたはkL
1978 全国 346.71 tまたはkL
1979 全国 361.87 tまたはkL
1980 全国 342.47 tまたはkL
1981 全国 303.77 tまたはkL
1982 全国 295.47 tまたはkL
1983 全国 314.68 tまたはkL
1984 全国 329.49 tまたはkL
1985 全国 319.59 tまたはkL
1986 全国 315.33 tまたはkL
1987 全国 306.61 tまたはkL
1988 全国 326.64 tまたはkL
1989 全国 224.96 tまたはkL
1990 全国 203.47 tまたはkL
1991 全国 210.54 tまたはkL
1992 全国 191.84 tまたはkL
1993 全国 172.08 tまたはkL
1994 全国 166.04 tまたはkL
1995 全国 182.40 tまたはkL
1996 全国 165.88 tまたはkL
1997 全国 152.06 tまたはkL
1998 全国 141.67 tまたはkL
1999 全国 134.50 tまたはkL
2000 全国 123.26 tまたはkL
2001 全国 121.32 tまたはkL
2002 全国 107.40 tまたはkL
2003 全国 57.24 tまたはkL
2004 全国 49.95 tまたはkL
2005 全国 51.26 tまたはkL
2006 全国 48.24 tまたはkL
2007 全国 41.69 tまたはkL
2008 全国 42.64 tまたはkL
2009 全国 36.58 tまたはkL
2010 全国 38.10 tまたはkL
2011 全国 39.39 tまたはkL
2012 全国 34.62 tまたはkL
2013 全国 37.21 tまたはkL
2014 全国 32.85 tまたはkL
2015 全国 32.31 tまたはkL
2016 全国 8.46 tまたはkL

注釈

● 年度は農薬年度です。2000農薬年度の出荷量とは1999年10月～2000年9月に出荷された農薬の量となります。

● 出荷量の値は、各農薬出荷量に原体の含有率を乗じて合算した値の小数点第3位を四捨五入したものです。

● カスガマイシン一塩酸塩、水酸化第二銅・塩基性硫酸銅・無水硫酸銅・塩基性硫化銅、燐酸第二鉄水和物、石灰硫黄合剤、ヒドロキシイソキサゾールカリウムは、それぞれカスガマイシン、銅、鉄、全硫化態硫黄、ヒドロキシイソキサゾールとしての出荷量です。

● ストレプトマイシンに関しては、その原体がストレプトマイシン塩酸塩、ストレプトマイシン硫酸塩、塩酸塩と硫酸塩の混合物の場合が混在していたため、ストレプトマイシンに集約して整理しています。

製造輸入量

該当データがありません。

急性・慢性試験値

該当データがありません。

発がん性評価

評価機関 評価結果 評価結果詳細 リンク
ACGIH A4 発がん性物質として分類できない物質

注釈

(注） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

生態毒性

該当データがありません。

リスク評価関連文書の情報源

年度 評価組織名 リスク評価書名 巻・号 判定 備考 リンク
1987 EPA IRIS Ethyl p-nitrophenyl phenylphosphorothioate (EPN) ( last_significant_revision : 1987/09/30) - LINK
2003 環境省 化学物質の環境リスク評価 2巻 生態リスク(追加) NO8 A LINK
2005 ACGIH ACGIH 2005 -
2008 IPCS ICSC ICSC:0753 EPN (Date of Peer Review: November 2008) - LINK

分類と表示

該当データがありません。

基準値等

基準値名 規制名称 基準値等 リンク
農薬取締法 登録農薬保留基準（水産動植物） Ｏ－エチル＝Ｏ－４－ニトロフェニル＝フェニルホスホノチオアート 基準値 0.050μg／L LINK
農薬取締法 登録農薬保留基準（水質汚濁） Ｏ―エチル　Ｏ―ｐ―ニトロフェニル　フェニルホスホノチオアート（別名ＥＰＮ） H18年8月3日より前：基準値 0.04mg/L LINK
農薬取締法 登録農薬保留基準（水質汚濁） Ｏ－エチル＝Ｏ－４－ニトロフェニル＝フェニルホスホノチオアート H18年8月3日以降：基準値 0.0037mg/L LINK
食品衛生法（ポジティブリスト制度規制対象物質） EPN 残留基準は食品ごとに異なります。リンク先「残留農薬基準値検索システム（公益財団法人　日本食品化学研究振興財団）」を参照してください LINK
水質汚濁に係る環境基準 要監視項目（人健康項目-公共用水域） ＥＰＮ 指針値 0.006mg/l以下 LINK
水質汚濁に係る環境基準 要監視項目（人健康項目-地下水） ＥＰＮ 指針値 0.006mg/l以下 LINK
土壌の汚染に係る環境基準 有機燐（りん） 基準値 検液中に検出されないこと。 LINK
水質汚濁防止法 一般排出基準（健康項目） 有機燐化合物（パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及び EPNに限る。） 許容限度 1mg/L LINK
水質汚濁防止法 事故時措置（有害物質） 有機燐化合物（ジエチルパラニトロフエニルチオホスフエイト（別名パラチオン）、ジメチルパラニトロフエニルチオホスフエイト（別名メチルパラチオン）、ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフエイト（別名メチルジメトン）及びエチルパラニトロフエニルチオノベンゼンホスホネイト（別名ＥＰＮ）に限る。） 事故時措置 事故時の措置が義務付けられています LINK
水質汚濁防止法 地下水の水質の浄化に係る措置命令等 有機燐化合物（パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びＥＰＮに限る。） 浄化基準 検出されないこと。 LINK
水道水質基準 水質管理目標設定項目 ＥＰＮ 目標値 0.004mg/L　農薬類の目標値＝検出値と目標値の比の和として、１以下 LINK
土壌汚染対策法 基準 有機りん化合物（ジエチルパラニトロフェニルチオホスフェイト（別名パラチオン）、ジメチルパラニトロフェニルチオホスフェイト（別名メチルパラチオン）、ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフェイト（別名メチルジメトン）及びエチルパラニトロフェニルチオノベンゼンホスホネイト（別名ＥＰＮ）に限る。） 地下水基準 検出されないこと。 LINK
土壌汚染対策法 基準 有機りん化合物（ジエチルパラニトロフェニルチオホスフェイト（別名パラチオン）、ジメチルパラニトロフェニルチオホスフェイト（別名メチルパラチオン）、ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフェイト（別名メチルジメトン）及びエチルパラニトロフェニルチオノベンゼンホスホネイト（別名ＥＰＮ）に限る。） 土壌溶出量基準 検液中に検出されないこと。 LINK
土壌汚染対策法 基準 有機りん化合物（ジエチルパラニトロフェニルチオホスフェイト（別名パラチオン）、ジメチルパラニトロフェニルチオホスフェイト（別名メチルパラチオン）、ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフェイト（別名メチルジメトン）及びエチルパラニトロフェニルチオノベンゼンホスホネイト（別名ＥＰＮ）に限る。） 第二溶出量基準 検液一リットルにつき一ミリグラム以下であること。 LINK

注釈

(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる基準値等を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

許容濃度等

種類 値 単位 評価機関名
TLV 0.10 mg/m3 ACGIH

注釈

(注） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

PRTR対象物質選定基準

選定基準およびクラス
経口慢性クラス-2
作業環境クラス-2
総合製造輸入量クラス1
総合モニタリング検出結果-＊
生態毒性クラス-1

事故事例

該当データがありません。

事故時処理内容

該当データがありません。

環境分析法

年度 出典id 分析法id 出典名 分析法名 媒体名
1986 23 822 化学物質分析法開発調査報告書（昭和60年度） ◯EPN;ジメトエートの分析法 水、底質
1986 99 10757 Test Methods for Evaluating Solid Waste: Physical/Chemical Methods (EPA 530/SW-846) EPA8141A: Organophosphorus Pesticides - GC Capillary Colum
1992 29 971 化学物質分析法開発調査報告書（平成3年度） ◯BPMC;EPN;MPP;NAC;PAP;イソキサチオン;クロルピリホス;クロルピリホスメチル;シアノホス;ジクロルボス;ジメトエート;ダイアジノン;フェニトロチオン;プロパホス;ベンゾエピン;ベンゾエピンスルフェート;マラチオン;PCNB;イソプロチオラン;イプロジオン;エクロメゾール;キャプタン;トリアジメホン;CNP;MCPエチルエステル;NIP;シマジン;ピペロホス;ブロマシル;ベンチオカーブ;ペンディメタリン;モリネートの分析法 大気
1993 30 977 化学物質分析法開発調査報告書（平成4年度） ●EPN;イプロベンホス;イソキサチオン;チオリン酸O,O’-ジエチル-O-2-イソプロピル-4-メチル-6-ピリミジニル;ホサロン;ホスメット;マラチオン;メチダチオン;β-クロルフェンビンホス;サリチオン;チオリン酸O,O’-ジメチル-O-3-メチル-4-ニトロフェニル;フェンチオン;α-クロルフェンビンホス;エディフェンフォスの分析法 水、生物、底質
1993 30 984 化学物質分析法開発調査報告書（平成4年度） ◯リン酸2,2-ジクロロビニルジメチル;EPN;イソキサチオン;チオリン酸O,O’-ジエチル-O-2-イソプロピル-4-メチル-6-ピリミジニル;ピペロホス;プロパホス;マラチオン;チオリン酸O,O’-ジメチル-O-3-メチル-4-ニトロフェニル;フェンチオンの分析法 大気
1998 2 352 外因性内分泌撹乱化学物質調査暫定マニュアル アルキルフェノール類の分析法 水、生物、底質
2000 87 11267 底質調査方法（平成13年3月） 有機化合物 6.2 農薬 6.2.1 農薬 底質
2003 82 9 農薬取締法第３条第１項第４号から第７号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める等の件　第４号の環境大臣の定める基準（平成15年4月10日現在） (18)EPN試験法 水
2006 110 11346 化学物質分析法開発調査報告書（平成17年度）【修正追記版】 ●スルプロホス;EPN;クロロタロニル;ジクロルボス;ダイアジノン;ベンチオカーブ;フェノブカルブ;メフェナセット;ジウロン;アメトリン;イソフェンホス;シアナジン;ピリミノバックメチル;テトラクロルビンホスの分析法 大気、水
2012 144 11979 底質調査方法（平成24年8月） 有機化合物 6.2 農薬 6.2.1 農薬 底質
2019 153 12120 食品に残留する農薬、飼料添加物又は動物用医薬品の成分である物質の試験法 EPN、アニロホス、イサゾホス、イプロベンホス、エチオン、エディフェンホス、エトプロホス、エトリムホス、カズサホス、キナルホス、クロルピリホス、クロルピリホスメチル、クロルフェンビンホス、シアノホス、ジスルホトン、ジメチルビンホス、ジメトエート、スルプロホス、ダイアジノン、チオメトン、テトラクロルビンホス、テルブホス、トリアゾホス、トリブホス、トルクロホスメチル、パラチオン、パラチオンメチル、ピペロホス、ピラクロホス、ピラゾホス、ピリダフェンチオン、ピリミホスメチル、フェナミホス、フェニトロチオン、フェンスルホチオン、フェンチオン、フェントエート、ブタミホス、プロチオホス、プロパホス、プロフェノホス、ブロモホス、ベンスリド、ホキシム、ホサロン、ホスチアゼート、ホスファミドン、ホスメット、ホレート、マラチオン、メカルバム、メタクリホス、メチダチオン及びメビンホス試験法(農産物) 食品

注釈

(注） 分析法名の先頭の記号は報告書に記載された分析方法の適用の可否を次のように整理した結果です。
　　◯：検討された対象物質・媒体の全てについて使用に適している。
　　●：検討された対象物質・媒体の一部に関してのみ使用に適している。
　　▲：検討された対象物質・媒体の全てに関して使用が困難である。

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