化学物質詳細情報
モノチオリン酸－Ｏ，Ｏ－ジエチル－Ｏ－ｐ－ニトロフェニル
chem_id:KKD00007
CAS RN®:56-38-2
化学物質名（和名）:モノチオリン酸－Ｏ，Ｏ－ジエチル－Ｏ－ｐ－ニトロフェニル
化学物質名（英名）:PARATION
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化学物質名（別名）
| 物質名称 | 出典 |
|---|---|
| エチルパラチオン | 環境分析法（その他） 他 |
| ジエチルパラニトロフエニルチオホスフエイト | 毒物及び劇物取締法（毒劇法） |
| ジエチルパラニトロフェニルチオホスフェイト(別名パラチオン) | 土壌汚染対策法 他 |
| ジエチルパラニトロフェニルチオホスフェート | 環境分析法（農薬） 他 |
| パラチオン | 食品衛生法（ポジティブリスト） |
| パラチオン(エチルパラチオン) | 環境基本法 要調査項目 |
| モノチオリン酸-O,O-ジエチル-O-p-ニトロフェニル | KIS-NET |
| ethyl parathion | 環境分析法（その他） 他 |
| PARATHION | logP実測値（文献調査）-Chemical Reviews vol 71 Number 6 December 1971 他 |
| PARATION | KIS-NET |
物性情報
| 物性項目 | 最小値 | 最大値 | 単位 | 物性 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|
| 外観 | 淡黄色の液体 | KIS-NET | |||
| 分子量 | 291.28 | 291.28 | KIS-NET | ||
| 比重 | 1.26 | 1.26 | KIS-NET | ||
| 比重測定温度 | 25 | 25 | deg C | KIS-NET | |
| 溶解度記述 | 水に不溶 | KIS-NET | |||
| 蒸気圧 | 5.7e-06 | 5.7e-06 | hPa | KIS-NET | |
| 蒸気圧測定温度 | 20 | 20 | deg C | KIS-NET | |
| オクタノール／水分配係数 | 3.4 | 3.93 | KIS-NET | ||
| 融点 | 6 | 6 | deg C | KIS-NET | |
| 沸点 | 375 | 375 | deg C | KIS-NET | |
| 燃焼性 | 熱や炎にさらされると燃える。 | KIS-NET | |||
| 酸アルカリ分解性 | 中性ないし弱酸性では比較的安定，アルカリ溶液では容易に加水分解される。 | KIS-NET | |||
| 熱分解性 | 熱に分解，高温下Ｏ，Ｓ－ジエチル体へと異性化する。 | KIS-NET | |||
| 酸塩基安定性 | 酸に安定でアルカリに不安定 | KIS-NET | |||
| 熱安定性 | 不安定 | KIS-NET | |||
| オクタノール／水分配係数 | 2.15 | 2.15 | LogP文献調査（ChemicalReviews Vol.71） |
用途
| 用途 |
|---|
| 殺虫剤 |
注釈
(注） 2025年3月から農薬用途の情報源やアルゴリズムを変更しました。生物農薬、展着剤などの一部は収集・表示の対象外です。失効農薬についても用途を記載しています。また、本物質（原体）が含まれる農薬製剤の用途を示しているため、必ずしも本物質自体の機能とは限りません。（例：殺虫殺菌剤と表示されていても、両者の機能を有しているとは限らない）
環境基準
※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。注釈
(注） 平成25年度に「水環境保全に向けた取組のための要調査項目リスト」が改訂されました。それに伴い、改訂前の対象物質を「環境基準 要調査項目（水質）（平成26年3月31日改訂前）」、改訂後の対象物質を「環境基準 要調査項目（水質）」とそれぞれ別のカテゴリとして整理しています。なお、「環境中濃度測定値」では、要調査項目モニタリングの対象物質ではなく参考として測定された場合も含めて掲載しています。
法規制
※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。| 法令名称 | 物質リストの名称 | 通し番号 | 対象物質名 | リンク |
|---|---|---|---|---|
| 食品衛生法 | 食品の成分に係る規格（残留基準）が定められている物質 | 第３７０号第１Ａの６又は７又は９ | パラチオン | LINK |
| 毒劇法 | 毒物_法 | 別表第１第９号 | ジエチルパラニトロフエニルチオホスフエイト | LINK |
| 毒劇法 | 毒物_指定令 | 第１条第１０号 | ジエチルパラニトロフエニルチオホスフエイト | LINK |
| 毒劇法 | 特定毒物_法 | 別表第３第３号 | ジエチルパラニトロフエニルチオホスフエイト | LINK |
| 毒劇法 | 特定毒物_指定令 | 第３条第１項第３号 | ジエチルパラニトロフエニルチオホスフエイト | LINK |
| 水質汚濁防止法 | 排出基準（健康項目） | 第三条 | 有機燐化合物（パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びＥＰＮに限る。） | LINK |
| 水質汚濁防止法 | 事故時措置（有害物質） | 第十四条の二 | 有機燐化合物（ジエチルパラニトロフエニルチオホスフエイト（別名パラチオン）、ジメチルパラニトロフエニルチオホスフエイト（別名メチルパラチオン）、ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフエイト（別名メチルジメトン）及びエチルパラニトロフエニルチオノベンゼンホスホネイト（別名ＥＰＮ）に限る。） | LINK |
| 水質汚濁防止法 | 地下水の水質の浄化に係る措置命令等 | 第十四条の三 第一項 | 有機燐化合物（パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びＥＰＮに限る。） | LINK |
| 土壌汚染対策法 | 特定有害物質 | 第二条第一項 ※第三種特定有害物質 | 有機りん化合物（ジエチルパラニトロフェニルチオホスフェイト（別名パラチオン）、ジメチルパラニトロフェニルチオホスフェイト（別名メチルパラチオン）、ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフェイト（別名メチルジメトン）及びエチルパラニトロフェニルチオノベンゼンホスホネイト（別名ＥＰＮ）に限る。） | LINK |
注釈
(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる法規制を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。
(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。
対策等
| 法令名称 | 物質リストの名称 | 通し番号 | 対象物質名 | リンク |
|---|---|---|---|---|
| 内分泌かく乱作用 | SPEED98 | 12 | ヘキサクロロシクロヘキサン、エチルパラチオン | LINK |
外部サイト内個別物質ページへのリンク
| 外部サイト名称 | 化学物質名称 | link_url |
|---|---|---|
| ChemiCOCO 化学物質情報検索支援システム | チオりん酸ジエチル4-ニトロフェニル | LINK |
PRTR制度
該当データがありません。
環境中濃度測定値
該当データがありません。
農薬出荷量
| 年度 | 都道府県 | 出荷量 | 単位 |
|---|---|---|---|
| 1962 | 全国 | 577.6226377868652 | tまたはkL |
| 1963 | 全国 | 420.7171340942383 | tまたはkL |
| 1964 | 全国 | 416.4446830749512 | tまたはkL |
| 1965 | 全国 | 347.8781866455078 | tまたはkL |
| 1966 | 全国 | 319.19128128051756 | tまたはkL |
| 1967 | 全国 | 255.2357553100586 | tまたはkL |
| 1968 | 全国 | 189.8012851715088 | tまたはkL |
| 1969 | 全国 | 171.1151953125 | tまたはkL |
注釈
● 年度は農薬年度です。2000農薬年度の出荷量とは1999年10月～2000年9月に出荷された農薬の量となります。
● 出荷量の値は、各農薬出荷量に原体の含有率を乗じて合算した値の小数点第3位を四捨五入したものです。
● カスガマイシン一塩酸塩、水酸化第二銅・塩基性硫酸銅・無水硫酸銅・塩基性硫化銅、燐酸第二鉄水和物、石灰硫黄合剤、ヒドロキシイソキサゾールカリウムは、それぞれカスガマイシン、銅、鉄、全硫化態硫黄、ヒドロキシイソキサゾールとしての出荷量です。
● ストレプトマイシンに関しては、その原体がストレプトマイシン塩酸塩、ストレプトマイシン硫酸塩、塩酸塩と硫酸塩の混合物の場合が混在していたため、ストレプトマイシンに集約して整理しています。
製造輸入量
該当データがありません。
急性・慢性試験値
該当データがありません。
発がん性評価
| 評価機関 | 評価結果 | 評価結果詳細 | リンク |
|---|---|---|---|
| IARC | 3 | Not classifiable as to carcinogenicity to humans | |
| IRIS | C | 動物において限られた発がん性の証拠があるが、人に関するデータが無い物質 | |
| ACGIH | A4 | 発がん性物質として分類できない物質 |
注釈
(注） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。
生態毒性
該当データがありません。
リスク評価関連文書の情報源
| 年度 | 評価組織名 | リスク評価書名 | 巻・号 | 判定 | 備考 | リンク |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1987 | IARC | AGENTS REVIEWED BY THE IARC MONOGRAPHS | 30, Suppl. 7/ 1987 | - | LINK | |
| 1988 | EPA | IRIS | Parathion ( last_significant_revision : 1988/08/22) | - | LINK | |
| 2004 | IPCS | ICSC | ICSC:0006 PARATHION (Date of Peer Review: April 2004) | - | LINK | |
| 2005 | ACGIH | ACGIH | 2005 | - | ||
| 2009 | 日本産業衛生学会 | Recommendation of Occupational Exposure Limits | 2008-2009 | - | LINK |
分類と表示
該当データがありません。
基準値等
| 基準値名 | 規制名称 | 基準値等 | リンク |
|---|---|---|---|
| 食品衛生法（ポジティブリスト制度規制対象物質） | パラチオン | 残留基準は食品ごとに異なります。リンク先「残留農薬基準値検索システム（公益財団法人 日本食品化学研究振興財団）」を参照してください | LINK |
| 土壌の汚染に係る環境基準 | 有機燐（りん） | 基準値 検液中に検出されないこと。 | LINK |
| 水質汚濁防止法 一般排出基準（健康項目） | 有機燐化合物（パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及び EPNに限る。） | 許容限度 1mg/L | LINK |
| 水質汚濁防止法 事故時措置（有害物質） | 有機燐化合物（ジエチルパラニトロフエニルチオホスフエイト（別名パラチオン）、ジメチルパラニトロフエニルチオホスフエイト（別名メチルパラチオン）、ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフエイト（別名メチルジメトン）及びエチルパラニトロフエニルチオノベンゼンホスホネイト（別名ＥＰＮ）に限る。） | 事故時措置 事故時の措置が義務付けられています | LINK |
| 水質汚濁防止法 地下水の水質の浄化に係る措置命令等 | 有機燐化合物（パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びＥＰＮに限る。） | 浄化基準 検出されないこと。 | LINK |
| 土壌汚染対策法 基準 | 有機りん化合物（ジエチルパラニトロフェニルチオホスフェイト（別名パラチオン）、ジメチルパラニトロフェニルチオホスフェイト（別名メチルパラチオン）、ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフェイト（別名メチルジメトン）及びエチルパラニトロフェニルチオノベンゼンホスホネイト（別名ＥＰＮ）に限る。） | 地下水基準 検出されないこと。 | LINK |
| 土壌汚染対策法 基準 | 有機りん化合物（ジエチルパラニトロフェニルチオホスフェイト（別名パラチオン）、ジメチルパラニトロフェニルチオホスフェイト（別名メチルパラチオン）、ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフェイト（別名メチルジメトン）及びエチルパラニトロフェニルチオノベンゼンホスホネイト（別名ＥＰＮ）に限る。） | 土壌溶出量基準 検液中に検出されないこと。 | LINK |
| 土壌汚染対策法 基準 | 有機りん化合物（ジエチルパラニトロフェニルチオホスフェイト（別名パラチオン）、ジメチルパラニトロフェニルチオホスフェイト（別名メチルパラチオン）、ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフェイト（別名メチルジメトン）及びエチルパラニトロフェニルチオノベンゼンホスホネイト（別名ＥＰＮ）に限る。） | 第二溶出量基準 検液一リットルにつき一ミリグラム以下であること。 | LINK |
注釈
(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる基準値等を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。
(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。
許容濃度等
| 種類 | 値 | 単位 | 評価機関名 |
|---|---|---|---|
| TLV | 0.05 | mg/m3 | ACGIH |
| OEL | 0.1 | mg/m3 | 日本産業衛生学会 |
注釈
(注） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。
PRTR対象物質選定基準
該当データがありません。
事故事例
該当データがありません。
事故時処理内容
該当データがありません。
環境分析法
| 年度 | 出典id | 分析法id | 出典名 | 分析法名 | 媒体名 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1986 | 99 | 10757 | Test Methods for Evaluating Solid Waste: Physical/Chemical Methods (EPA 530/SW-846) | EPA8141A: Organophosphorus Pesticides - GC Capillary Colum | |
| 1986 | 99 | 10761 | Test Methods for Evaluating Solid Waste: Physical/Chemical Methods (EPA 530/SW-846) | EPA8270B: SEMIVOLATILE ORGANIC COMPOUNDS BY GAS CHROMATOGRAPHY/MASS SPECTROMETRY (GC/MS): CAPILLARY COLUMN TECHNIQUE | |
| 1998 | 2 | 360 | 外因性内分泌撹乱化学物質調査暫定マニュアル | 多成分農薬分析法 | 水、生物、底質 |
| 2000 | 89 | 12072 | 農薬等の環境残留実態調査分析法 | トリアジン系,有機リン系及びその他の化合物分析法(水質) | 水 |
| 2000 | 89 | 12082 | 農薬等の環境残留実態調査分析法 | トリアジン系,有機リン系及びその他の化合物分析法(底質) | 底質 |
| 2000 | 89 | 12092 | 農薬等の環境残留実態調査分析法 | トリアジン系,有機リン系,合成ピレスロイド系及びその他の化合物分析法(水生生物) | 生物 |
| 2000 | 89 | 12101 | 農薬等の環境残留実態調査分析法 | トリアジン系,有機リン系,合成ピレスロイド系及びその他の化合物分析法(土壌) | 土壌 |
| 2019 | 153 | 12120 | 食品に残留する農薬、飼料添加物又は動物用医薬品の成分である物質の試験法 | EPN、アニロホス、イサゾホス、イプロベンホス、エチオン、エディフェンホス、エトプロホス、エトリムホス、カズサホス、キナルホス、クロルピリホス、クロルピリホスメチル、クロルフェンビンホス、シアノホス、ジスルホトン、ジメチルビンホス、ジメトエート、スルプロホス、ダイアジノン、チオメトン、テトラクロルビンホス、テルブホス、トリアゾホス、トリブホス、トルクロホスメチル、パラチオン、パラチオンメチル、ピペロホス、ピラクロホス、ピラゾホス、ピリダフェンチオン、ピリミホスメチル、フェナミホス、フェニトロチオン、フェンスルホチオン、フェンチオン、フェントエート、ブタミホス、プロチオホス、プロパホス、プロフェノホス、ブロモホス、ベンスリド、ホキシム、ホサロン、ホスチアゼート、ホスファミドン、ホスメット、ホレート、マラチオン、メカルバム、メタクリホス、メチダチオン及びメビンホス試験法(農産物) | 食品 |
| 2019 | 153 | 12454 | 食品に残留する農薬、飼料添加物又は動物用医薬品の成分である物質の試験法 | パラチオン試験法 | 食品 |
注釈
(注） 分析法名の先頭の記号は報告書に記載された分析方法の適用の可否を次のように整理した結果です。
◯：検討された対象物質・媒体の全てについて使用に適している。
●：検討された対象物質・媒体の一部に関してのみ使用に適している。
▲：検討された対象物質・媒体の全てに関して使用が困難である。