化学物質詳細情報

ベンチオカーブ

chem_id:KKC00033

CAS RN®:28249-77-6

化学物質名（和名）:ベンチオカーブ

化学物質名（英名）:BENTHIOCARB

記載情報および記載方法を検討中のため一時的に一部の情報の表示を停止しています

化学物質名（別名）

物質名称 出典
N,N-ジエチルチオカルバミン酸S-4-クロロベンジル PRTR 対象物質選定基準
N,N-ジエチルチオカルバミン酸S-4-クロロベンジル(別名:チオベンカルブ又はベンチオカーブ) 環境省-化学物質と環境（化学物質環境実態調査）
N,N-ジエチルチオカルバミン酸S-4-クロロベンジル(別名チオベンカルブ又はベンチオカーブ) 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法（PRTR制度/MSDS制度）（平成２０年改正以前） 他
N・N―ジエチルチオカルバミン酸S―四―クロロベンジル(別名チオベンカルブ又はベンチオカーブ) 土壌汚染対策法
S-4-クロロベンジル-N,N-ジエチルチオカーバメート 環境分析法（水質） 他
S-4-クロロベンジル-N,N-ジエチルチオカルバメート 化審法 既存点検 環境省生態影響試験(J-CHECK)
S-4-クロロベンジル-N,N'-ジエチルチオカルバメート<ベンチオカーブ> 環境省-化学物質の生態影響試験
S―四―クロロベンジル=N・N―ジエチルチオカルバマート(別名チオベンカルブ) 下水道法 他
チオベンカルブ 環境分析法（化学物質分析法開発調査報告書） 他
ベンチオカーブ 環境省-化学物質と環境（化学物質環境実態調査） 他
BENTHIOCARB KIS-NET
S-4-chlorobenzyl N,N-diethylthiocarbamate; thiobencarb 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法（PRTR制度/MSDS制度）（平成２０年改正以前） 他
S-4-chlorobenzyl-N,N-diethylthiocarbamate;THIOBENCARB 環境分析法（水質） 他
THIOBENCARB Integrated Risk Information System 他

物性情報

物性項目 最小値 最大値 単位 物性 出典
外観 淡黄色液体 KIS-NET
分子量 257.8 257.8 KIS-NET
比重 1.14 1.18 KIS-NET
比重測定温度 20 20 deg C KIS-NET
溶解度記述 不溶 KIS-NET
蒸気圧 1.48e-06 1.48e-06 hPa KIS-NET
蒸気圧測定温度 20 20 deg C KIS-NET
融点 3.3 3.3 deg C KIS-NET
沸点 126 129 deg C KIS-NET
オクタノール／水分配係数 3.4 3.4 環境省_測定値

用途

用途
除草剤

注釈

(注） 2025年3月から農薬用途の情報源やアルゴリズムを変更しました。生物農薬、展着剤などの一部は収集・表示の対象外です。失効農薬についても用途を記載しています。また、本物質（原体）が含まれる農薬製剤の用途を示しているため、必ずしも本物質自体の機能とは限りません。（例：殺虫殺菌剤と表示されていても、両者の機能を有しているとは限らない）

環境基準

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
環境基本法 環境基準（水質-健康項目-公共用水域） 第十六条 チオベンカルブ LINK
環境基本法 環境基準（水質-健康項目-地下水） 第十六条 チオベンカルブ LINK
環境基本法 環境基準（土壌） 第十六条 チオベンカルブ LINK

注釈

(注） 平成25年度に「水環境保全に向けた取組のための要調査項目リスト」が改訂されました。それに伴い、改訂前の対象物質を「環境基準 要調査項目（水質）（平成26年3月31日改訂前）」、改訂後の対象物質を「環境基準 要調査項目（水質）」とそれぞれ別のカテゴリとして整理しています。なお、「環境中濃度測定値」では、要調査項目モニタリングの対象物質ではなく参考として測定された場合も含めて掲載しています。

法規制

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
化審法（既存物質情報） 既存点検（生態影響） Ｓ－４－クロロベンジル－Ｎ，Ｎ－ジエチルチオカルバメート LINK
化管法（PRTR）【平成20年改正前】 化管法（PRTR）第一種指定化学物質（改正前） 110 Ｎ・Ｎ―ジエチルチオカルバミン酸Ｓ―四―クロロベンジル（別名チオベンカルブ又はベンチオカーブ） LINK
化管法（PRTR）【平成20年改正後】 化管法（PRTR）第一種指定化学物質 147 Ｎ・Ｎ―ジエチルチオカルバミン酸Ｓ―四―クロロベンジル（別名チオベンカルブ又はベンチオカーブ） LINK
農薬取締法 登録農薬有効成分 ベンチオカーブ LINK
食品衛生法 食品の成分に係る規格（残留基準）が定められている物質 第３７０号第１Ａの６又は７又は９ チオベンカルブ LINK
水質汚濁防止法 排出基準（健康項目） 第三条 チオベンカルブ LINK
水質汚濁防止法 事故時措置（有害物質） 第十四条の二 Ｓ―四―クロロベンジル＝Ｎ・Ｎ―ジエチルチオカルバマート（別名チオベンカルブ） LINK
水質汚濁防止法 地下水の水質の浄化に係る措置命令等 第十四条の三 第一項 チオベンカルブ LINK
水道法 水質管理目標設定項目 15(農薬類) リスト番号=65 チオベンカルブ LINK
下水道法 規制物質 第九条の四 Ｓ―四―クロロベンジル＝Ｎ・Ｎ―ジエチルチオカルバマート（別名チオベンカルブ） LINK
土壌汚染対策法 特定有害物質 第二条第一項 ※第三種特定有害物質 Ｎ・Ｎ―ジエチルチオカルバミン酸Ｓ―四―クロロベンジル（別名チオベンカルブ又はベンチオカーブ） LINK

注釈

(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる法規制を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

対策等

該当データがありません。

PRTR制度

●データおよびグラフ表示の際は、都道府県による絞り込みが可能です。プルダウンメニューから都道府県を指定して各ボタンをクリックしてください。
●業種別データおよびグラフはデータ数が多いため全国一括表示はできません。必ず都道府県を指定してください。
年度 都道府県 届出排出量(大気) 届出排出量(水域) 届出排出量(土壌) 届出排出量(埋立) 届出移動量(下水道) 届出移動量(事業所外) 届出外排出量(対象業種) 届出外排出量(非対象業種) 届出外排出量(家庭) 届出外排出量(移動体) 排出量総計 単位
2001 全国 0 7500 0 0 1 124 939 458410 466851 kg/年
2002 全国 0 7901 0 0 13 338 504447 512348 kg/年
2003 全国 0 8762 0 0 1 94 166 417595 426523 kg/年
2004 全国 0 8708 0 0 0 80 393471 402180 kg/年
2005 全国 0 8267 0 0 0 114 347434 355702 kg/年
2006 全国 0 8900 0 0 1 3661 371953 380854 kg/年
2007 全国 0 3055 0 0 1 25 129078 132133 kg/年
2008 全国 0 2994 0 0 1 608 139254 142248 kg/年
2009 全国 0 2456 0 0 1 3537 138940 141397 kg/年
2010 全国 0 3082 0 0 1 8729 130618 133700 kg/年
2011 全国 0 3218 0 0 0 2304 122344 125561 kg/年
2012 全国 0 2959 0 0 0 795 124539 127497 kg/年
2013 全国 0 2906 0 0 0 215 113002 115908 kg/年
2014 全国 0 2867 0 0 0 879 94699 97565 kg/年
2015 全国 0 3106 0 0 0 343 98871 101977 kg/年
2016 全国 0 2904 0 0 0 522 88991 91895 kg/年
2017 全国 0 2548 0 0 0 382 80854 83401 kg/年
2018 全国 0 2555 0 0 0 552 72759 75313 kg/年
2019 全国 0 2647 0 0 0 349 63780 66427 kg/年
2020 全国 0 3590 0 0 0 1833 63780 67369 kg/年
2021 全国 0 2770 0 0 1 303 56906 59676 kg/年
2022 全国 1 3123 0 0 1 169 0 52242 0 0 55366 kg/年

注釈

(注1) 都道府県は、事業所の所在地です。

(注2) 本ページ上部の｢県指定｣で全国を選択した場合に表示する届出の値は、各事業所から届け出られたデータ （ダイオキシン類を除き小数点第１位まで）の合計について小数点第１位で四捨五入した値 （経済産業省公表：届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果 -1．排出・移動先別の集計-全国・業種別） であり、｢県指定｣で得られる各都道府県別の値（経済産業省公表：個別事業所データ）を全国分合計した値とは 異なる場合があります。

●以下リンク先で、事業所ごとの排出量や移動量、推定在庫量等の情報が確認できます。
：本物質の届出事業所を地図上に表示することができます（ただし、地図を拡大しないと検索できない点にご留意ください）。
：本物質の届出事業所リストを都道府県、市区町村と絞り込んで表示することができます。

環境中濃度測定値

年度 都道府県 調査名 媒体 検出地点数 調査地点数 検出検体数 調査検体数 最小値 最大値 算術平均 幾何平均 検出下限 単位 備考
1992 全国 化学物質と環境（環境省） 魚類 0 50 0 150 (0.014) μg/g-wet
1992 全国 化学物質と環境（環境省） 水質 0 55 0 165 (0.2) μg/L
1992 全国 化学物質と環境（環境省） 大気 1 15 1 46 8.4 8.4 (3) ng/m3
1992 全国 化学物質と環境（環境省） 底質 1 55 3 165 0.062 0.1 (0.044) μg/g-dry
1998 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質 0 3699 mg/L 基準値：0.02
1999 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質 0 3730 mg/L 基準値：0.02
2000 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2788 mg/L 基準値：0.02
2000 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 614 mg/L 基準値：0.02
2000 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 158 mg/L 基準値：0.02
2001 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2801 mg/L 基準値：0.02
2001 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 609 mg/L 基準値：0.02
2001 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 184 mg/L 基準値：0.02
2002 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2809 mg/L 基準値：0.02
2002 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 604 mg/L 基準値：0.02
2002 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 187 mg/L 基準値：0.02
2003 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2830 mg/L 基準値：0.02
2003 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 601 mg/L 基準値：0.02
2003 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 194 mg/L 基準値：0.02
2004 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2849 mg/L 基準値：0.02
2004 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 603 mg/L 基準値：0.02
2004 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 202 mg/L 基準値：0.02
2005 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2809 mg/L 基準値：0.02
2005 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 599 mg/L 基準値：0.02
2005 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 201 mg/L 基準値：0.02
2006 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2752 mg/L 基準値：0.02
2006 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 589 mg/L 基準値：0.02
2006 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 201 mg/L 基準値：0.02
2006 全国 化学物質と環境（環境省） 水質 0 13 0 39 (0.006) μg/L
2007 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2766 mg/L 基準値：0.02
2007 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 608 mg/L 基準値：0.02
2007 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 196 mg/L 基準値：0.02
2008 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2733 mg/L 基準値：0.02
2008 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 534 mg/L 基準値：0.02
2008 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 197 mg/L 基準値：0.02
2008 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（河川） 16 30 <0.001 0.048 0.005 0.0015 定量下限値 0.001 μg/L
2009 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2705 mg/L 基準値：0.02
2009 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 530 mg/L 基準値：0.02
2009 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 201 mg/L 基準値：0.02
2009 全国 要調査項目モニタリング（環境省） 水質（河川） 3 30 <0.001 0.001 <0.001 <0.001 定量下限値 0.001 μg/L
2010 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2663 mg/L 基準値：0.02
2010 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 524 mg/L 基準値：0.02
2010 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 213 mg/L 基準値：0.02
2011 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2639 mg/L 基準値：0.02
2011 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 538 mg/L 基準値：0.02
2011 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 217 mg/L 基準値：0.02
2012 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2550 mg/L 基準値：0.02
2012 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 495 mg/L 基準値：0.02
2012 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 221 mg/L 基準値：0.02
2013 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2662 mg/L 基準値：0.02
2013 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 509 mg/L 基準値：0.02
2013 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 221 mg/L 基準値：0.02
2014 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2621 mg/L 基準値：0.02
2014 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 493 mg/L 基準値：0.02
2014 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 209 mg/L 基準値：0.02
2015 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2631 mg/L 基準値：0.02
2015 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 512 mg/L 基準値：0.02
2015 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 211 mg/L 基準値：0.02
2016 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2670 mg/L 基準値：0.02
2016 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 504 mg/L 基準値：0.02
2016 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 211 mg/L 基準値：0.02
2017 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2626 mg/L 基準値：0.02
2017 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 517 mg/L 基準値：0.02
2017 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 212 mg/L 基準値：0.02
2018 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2562 mg/L 基準値：0.02
2018 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 486 mg/L 基準値：0.02
2018 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 205 mg/L 基準値：0.02
2019 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2555 mg/L 基準値：0.02
2019 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 507 mg/L 基準値：0.02
2019 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 188 mg/L 基準値：0.02
2020 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2531 mg/L 基準値：0.02
2020 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 489 mg/L 基準値：0.02
2020 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 216 mg/L 基準値：0.02
2021 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2576 mg/L 基準値：0.02
2021 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 517 mg/L 基準値：0.02
2021 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 204 mg/L 基準値：0.02

注釈

複数の情報源のデータを一つの表で記載するために、情報源によって異なる定義の数値を記載していますのでご注意ください。

(注1） 有害大気汚染物質モニタリング：地点数、検体数、年平均値の最大、最小、平均を表しています。

　検出地点数：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点数
　調査地点数：全調査地点数（年平均値として評価することができないデータも含めた数値）
　検出検体数：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点における検体数
　調査検体数：全検体数（年平均値として評価することができないデータも含めた数値）

　最小値：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の最小値
　最大値：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の最大値
　算術平均：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の算術平均（有効数字3桁目を四捨五入）

(注2） 要調査モニタリング：環境省「要調査項目等存在状況調査結果」に記載された物質（要調査対象物質以外の物質などを含む）について記載しました。値の算出方法に関しては データの出典ページをご参照ください。シアナミド（2014年度）、銅およびその化合物（2016年度）については、資料内で下限値が統一されておらず、分析結果の表内の値を採用しました。なお、算出前の値に関しては 環境省HPをご参照ください。

* : 2021年度の1,2,5,6,9,10-ヘキサブロモシクロドデカンについては、各異性体（α、β、γ、δ、ε）の集計値です。

(注3） 黒本調査：捕捉説明として、以下の記載を参照ください(環境省「化学物質と環境　化学物質環境調査結果概要一覧表」より)。

* : 同族体その他該当物質ごとの検出下限値の合計とした。

** : 水素化テルフェニルについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークのうち、分子量242のものをHT242a～HT242dとし、分子量236のものをHT236a～HT236cとして測定、定量した。

*** : ジエチルビフェニルについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた4本のピークを DDa～DDdとして測定、定量した。

**** : ジベンジルトルエンについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークを DTa～DTgとして測定、定量した。

***** : HCH類の大気については、2003年度から2008年度に用いた大気試料採取装置の一部からHCH類が検出され、HCH類の測定に影響を及ぼすことが判明したが、個別のデータについて影響の有無を遡って判断することが困難であるため、この期間の全てのデータについて欠測扱いとすることとした。

****** : 2009年度のペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）及びペルフルオロオクタン酸（PFOA）の調査は、直鎖のオクチル基を有するn-ペルフルオロオクタンスルホン酸及びn-ペルフルオロオクタン酸を分析対象としている。ただし、ペルフルオロオクタン酸（PFOA）の生物では、オクチル基が分鎖状の異性体が含まれる可能性を否定できていない。

******* : 2017年度のアルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の調査は、組成を推計した工業製品を用いて環境試料中の濃度を定量した。このため、アルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の結果については、参考値として掲載している。

(注4） MOE_公共用水域測定結果：「水質汚濁に係る環境基準（人の健康の保護に関する環境基準）」を超えた地点数と調査地点数を下記のように掲載しています。なお、備考の基準値は当該年度における値です。

　検出地点数：基準を超えた地点数
　調査地点数：全調査地点数

農薬出荷量

年度 都道府県 出荷量 単位
1970 全国 567.0630078125 tまたはkL
1971 全国 1559.5370019531247 tまたはkL
1972 全国 2405.2370312499997 tまたはkL
1973 全国 141.67000000000002 tまたはkL
1974 全国 3790.3552343750002 tまたはkL
1975 全国 3640.0491406250003 tまたはkL
1976 全国 3735.5060000610347 tまたはkL
1977 全国 3688.2910003662114 tまたはkL
1978 全国 3422.6531307983396 tまたはkL
1979 全国 3370.0021170043947 tまたはkL
1980 全国 3134.3610858154298 tまたはkL
1981 全国 2760.4520458984375 tまたはkL
1982 全国 2313.3340420532227 tまたはkL
1983 全国 2395.2699401855466 tまたはkL
1984 全国 2159.6970504760743 tまたはkL
1985 全国 1925.9900228881836 tまたはkL
1986 全国 1650.2750195312499 tまたはkL
1987 全国 1478.848009185791 tまたはkL
1988 全国 1576.245001678467 tまたはkL
1989 全国 1730.59294631958 tまたはkL
1990 全国 1501.2379512619975 tまたはkL
1991 全国 1295.155000733137 tまたはkL
1992 全国 1225.1850071382523 tまたはkL
1993 全国 1185.7560008907317 tまたはkL
1994 全国 1094.2999986457826 tまたはkL
1995 全国 1003.1879975891113 tまたはkL
1996 全国 886.2600036621093 tまたはkL
1997 全国 734.4720019531251 tまたはkL
1998 全国 476.12199829101564 tまたはkL
1999 全国 469.9929992675781 tまたはkL
2000 全国 439.4840014648437 tまたはkL
2001 全国 458.4549987792969 tまたはkL
2002 全国 431.63599853515626 tまたはkL
2003 全国 417.1369970703125 tまたはkL
2004 全国 395.6079971313477 tまたはkL
2005 全国 347.60999938964846 tまたはkL
2006 全国 372.45800048828124 tまたはkL
2007 全国 71.28399795532226 tまたはkL
2008 全国 139.22000244140625 tまたはkL
2009 全国 138.782001953125 tまたはkL
2010 全国 130.84799560546875 tまたはkL
2011 全国 125.48800048828124 tまたはkL
2012 全国 125.96399780273435 tまたはkL
2013 全国 135.23100036621096 tまたはkL
2014 全国 94.64500061035156 tまたはkL
2015 全国 98.60600036621095 tまたはkL
2016 全国 109.81299934387206 tまたはkL
2017 全国 100.27399963378907 tまたはkL
2018 全国 90.55499816894532 tまたはkL
2019 全国 86.32500061035157 tまたはkL
2020 全国 72.60100036621094 tまたはkL
2021 全国 63.22539840698242 tまたはkL
2022 全国 75.18699 tまたはkL

注釈

● 年度は農薬年度です。2000農薬年度の出荷量とは1999年10月～2000年9月に出荷された農薬の量となります。

● 出荷量の値は、各農薬出荷量に原体の含有率を乗じて合算した値の小数点第3位を四捨五入したものです。

● カスガマイシン一塩酸塩、水酸化第二銅・塩基性硫酸銅・無水硫酸銅・塩基性硫化銅、燐酸第二鉄水和物、石灰硫黄合剤、ヒドロキシイソキサゾールカリウムは、それぞれカスガマイシン、銅、鉄、全硫化態硫黄、ヒドロキシイソキサゾールとしての出荷量です。

● ストレプトマイシンに関しては、その原体がストレプトマイシン塩酸塩、ストレプトマイシン硫酸塩、塩酸塩と硫酸塩の混合物の場合が混在していたため、ストレプトマイシンに集約して整理しています。

製造輸入量

該当データがありません。

急性・慢性試験値

該当データがありません。

発がん性評価

該当データがありません。

生態毒性

年度 物質名 試験種別 生物種 エンドポイント 結果 単位 備考
1997 S-4-クロロベンジル-N,N'-ジエチルチオカルバメート<ベンチオカーブ> 藻類生長阻害試験 速度法0-72時間 半数影響濃度 藻類 EC50 0.092 ㎎/L
1997 S-4-クロロベンジル-N,N'-ジエチルチオカルバメート<ベンチオカーブ> 藻類生長阻害試験 速度法0-72時間 無影響濃度 藻類 NOEC 0.018 ㎎/L
1997 S-4-クロロベンジル-N,N'-ジエチルチオカルバメート<ベンチオカーブ> 藻類生長阻害試験 面積法72時間 半数影響濃度 藻類 EC50 0.041 ㎎/L
1997 S-4-クロロベンジル-N,N'-ジエチルチオカルバメート<ベンチオカーブ> 藻類生長阻害試験 面積法72時間 無影響濃度 藻類 NOEC 0.017 ㎎/L
1997 S-4-クロロベンジル-N,N'-ジエチルチオカルバメート<ベンチオカーブ> ミジンコ急性遊泳阻害試験 48時間 半数影響濃度 甲殻類 EC50 1.3 ㎎/L
1997 S-4-クロロベンジル-N,N'-ジエチルチオカルバメート<ベンチオカーブ> ミジンコ繁殖試験 21日間 半数影響濃度 甲殻類 EC50 0.54 ㎎/L
1997 S-4-クロロベンジル-N,N'-ジエチルチオカルバメート<ベンチオカーブ> ミジンコ繁殖試験 21日間 無影響濃度 甲殻類 NOEC 0.20 ㎎/L
1997 S-4-クロロベンジル-N,N'-ジエチルチオカルバメート<ベンチオカーブ> 魚類急性毒性試験 96時間 半数致死濃度 魚類 LC50 1.3 ㎎/L
1997 S-4-クロロベンジル-N,N'-ジエチルチオカルバメート<ベンチオカーブ> 魚類急性毒性試験 14日間 半数致死濃度 魚類 LC50 0.86 ㎎/L
1997 S-4-クロロベンジル-N,N'-ジエチルチオカルバメート<ベンチオカーブ> 魚類急性毒性試験 14日間 無影響濃度 魚類 NOEC 0.11 ㎎/L

注釈

*1 ガイドラインの規定により、0-48時間の毒性値を求めた

*2 化学物質審査規制法の第三種監視化学物質相当であるかを判定する際に考慮した、ばく露開始後120時間の毒性値

*3 四塩化無水フタル酸は水溶液中で100%分解し、分解物としてテトラクロロフタル酸を生成するため、このテトラクロロフ タル酸(CAS No. 632-58-6)として実施した結果

*4 参考値

*5 追加試験結果

*6 pH調整有り

*7 設定濃度に基づく毒性値

*8 実測濃度に基づく毒性値

*9 羽化率及び変態速度より求めた毒性値

*10 変態速度より求めた毒性値

リスク評価関連文書の情報源

年度 評価組織名 リスク評価書名 巻・号 判定 備考 リンク
1987 EPA IRIS Thiobencarb ( last_significant_revision : 1987/09/30) - LINK
2003 環境省 化学物質の環境リスク評価 2巻 生態リスク(追加) NO39 A LINK

分類と表示

該当データがありません。

基準値等

基準値名 規制名称 基準値等 リンク
食品衛生法（ポジティブリスト制度規制対象物質） チオベンカルブ 残留基準は食品ごとに異なります。リンク先「残留農薬基準値検索システム（公益財団法人　日本食品化学研究振興財団）」を参照してください LINK
水質汚濁に係る環境基準（人健康項目） チオベンカルブ 基準値 0.02mg／L 以下 LINK
地下水の水質汚濁に係る環境基準 チオベンカルブ 基準値 0.02mg／L 以下 LINK
土壌の汚染に係る環境基準 チオベンカルブ 基準値 検液1Lにつき0.02mg以下であること。 LINK
水質汚濁防止法 一般排出基準（健康項目） チオベンカルブ 許容限度 0.2mg/L LINK
水質汚濁防止法 事故時措置（有害物質） Ｓ―四―クロロベンジル＝Ｎ・Ｎ―ジエチルチオカルバマート（別名チオベンカルブ） 事故時措置 事故時の措置が義務付けられています LINK
水質汚濁防止法 地下水の水質の浄化に係る措置命令等 チオベンカルブ 浄化基準 一リットルにつき〇・〇二ミリグラム LINK
水道水質基準 水質管理目標設定項目 チオベンカルブ 目標値 0.02mg/L　農薬類の目標値＝検出値と目標値の比の和として、１以下 LINK
下水道法 基準 Ｓ―四―クロロベンジル＝Ｎ・Ｎ―ジエチルチオカルバマート（別名チオベンカルブ） 規制値 一リットルにつき〇・二ミリグラム以下 LINK
土壌汚染対策法 基準 Ｎ・Ｎ―ジエチルチオカルバミン酸Ｓ―四―クロロベンジル（別名チオベンカルブ又はベンチオカーブ） 第二溶出量基準 検液一リットルにつき〇・二ミリグラム以下であること。 LINK
土壌汚染対策法 基準 Ｎ・Ｎ―ジエチルチオカルバミン酸Ｓ―四―クロロベンジル（別名チオベンカルブ又はベンチオカーブ） 地下水基準 一リットルにつき〇・〇二ミリグラム以下であること。 LINK
土壌汚染対策法 基準 Ｎ・Ｎ―ジエチルチオカルバミン酸Ｓ―四―クロロベンジル（別名チオベンカルブ又はベンチオカーブ） 土壌溶出量基準 検液一リットルにつき〇・〇二ミリグラム以下であること。 LINK

注釈

(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる基準値等を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

許容濃度等

該当データがありません。

PRTR対象物質選定基準

選定基準およびクラス
変異原性クラス-1
経口慢性クラス-3
総合製造輸入量クラス1
総合モニタリング検出結果-＊
生態毒性クラス-1

事故事例

該当データがありません。

事故時処理内容

該当データがありません。

環境分析法

年度 出典id 分析法id 出典名 分析法名 媒体名
1992 29 965 化学物質分析法開発調査報告書（平成3年度） ◯ジイソプロピル-1,3-ジチオラン-2-イリデンマロネート;ヘキサクロロヘキサヒドロメタノベンゾジオキサチエピンオキサイド;S-エチルヘキサヒドロ-1H-アゼピン-1-カルボチオエート;S-4-クロロベンジル-N,N-ジエチルチオカーバメートの分析法 大気
1992 29 954 化学物質分析法開発調査報告書（平成3年度） ●ジイソプロピル-1,3-ジチオラン-2-イリデンマロネート;カルボスルファン;キャプタン;2,4-ビス(エチルアミノ)-6-メチルチオ-1,3,5-トリアジン;トリシクラゾール;3-アリルオキシ-1,2-ベンズイソチアゾール-1,1-ジオキシド;3-イソプロピル-1H-2,1,3-ベンゾチアジアジン-4(3H)-オン2,2-ジオキシド;2,3-ジヒドロ-2,2-ジメチルベンゾフラン-7-イルメチルカルバメート;S-4-クロロベンジル-N,N-ジエチルチオカーバメートの分析法 水、生物、底質
1992 29 971 化学物質分析法開発調査報告書（平成3年度） ◯BPMC;EPN;MPP;NAC;PAP;イソキサチオン;クロルピリホス;クロルピリホスメチル;シアノホス;ジクロルボス;ジメトエート;ダイアジノン;フェニトロチオン;プロパホス;ベンゾエピン;ベンゾエピンスルフェート;マラチオン;PCNB;イソプロチオラン;イプロジオン;エクロメゾール;キャプタン;トリアジメホン;CNP;MCPエチルエステル;NIP;シマジン;ピペロホス;ブロマシル;ベンチオカーブ;ペンディメタリン;モリネートの分析法 大気
1992 75 11200 環境庁告示第16号　水質汚濁に係る環境基準について（昭和四十六年十二月環境庁告示第五十九号）の一部改正 付表8の第1 溶媒抽出又は固相抽出によるガスクロマトグラフ質量分析法 水
1992 75 11201 環境庁告示第16号　水質汚濁に係る環境基準について（昭和四十六年十二月環境庁告示第五十九号）の一部改正 付表8の第2 溶媒抽出又は固相抽出によるガスクロマトグラフ法 水
1998 91 11292 土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針の概要 土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針の概要 土壌、水
1999 83 1146 水質汚濁に係る環境基準について（平成12年3月29日現在） 付表5の第1 溶媒抽出又は固相抽出によるガスクロマトグラフ質量分析法 土壌、水
1999 83 1147 水質汚濁に係る環境基準について（平成12年3月29日現在） 付表5の第2 溶媒抽出又は固相抽出によるガスクロマトグラフ法 土壌、水
2000 80 1188 土壌の汚染に係る環境基準について（平成13年3月28日現在） 付表 3 有機燐(りん)、チウラム、シマジン及びチオベンカルブについて 土壌
2000 87 11267 底質調査方法（平成13年3月） 有機化合物 6.2 農薬 6.2.1 農薬 底質
2006 110 11346 化学物質分析法開発調査報告書（平成17年度）【修正追記版】 ●スルプロホス;EPN;クロロタロニル;ジクロルボス;ダイアジノン;ベンチオカーブ;フェノブカルブ;メフェナセット;ジウロン;アメトリン;イソフェンホス;シアナジン;ピリミノバックメチル;テトラクロルビンホスの分析法 大気、水
2006 110 11354 化学物質分析法開発調査報告書（平成17年度）【修正追記版】 ◯テフルトリン;アメトリン;チオベンカルブ;キナルホス;(Z)-ピリミノバックメチル;(E)-ピリミノバックメチル;メフェナセット;ハルフェンプロックス;α―シペルメトリンの分析法 水
2012 144 11979 底質調査方法（平成24年8月） 有機化合物 6.2 農薬 6.2.1 農薬 底質
2019 153 12172 食品に残留する農薬、飼料添加物又は動物用医薬品の成分である物質の試験法 エスプロカルブ、クロルプロファム、チオベンカルブ、ピリブチカルブ及びペンディメタリン試験法(農産物) 食品

注釈

(注） 分析法名の先頭の記号は報告書に記載された分析方法の適用の可否を次のように整理した結果です。
　　◯：検討された対象物質・媒体の全てについて使用に適している。
　　●：検討された対象物質・媒体の一部に関してのみ使用に適している。
　　▲：検討された対象物質・媒体の全てに関して使用が困難である。

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