化学物質詳細情報

シマジン

chem_id:KKC00032

CAS RN®:122-34-9

化学物質名（和名）:シマジン

化学物質名（英名）:SIMAZINE

記載情報および記載方法を検討中のため一時的に一部の情報の表示を停止しています

化学物質名（別名）

物質名称 出典
2-クロロ-4,6-ビス(エチルアミノ)-1,3,5-トリアジン PRTR 対象物質選定基準 他
2-クロロ-4,6-ビス(エチルアミノ)-1,3,5-トリアジン(別名:シマジン又はCAT) 環境省-化学物質と環境（化学物質環境実態調査）
2-クロロ-4,6-ビス(エチルアミノ)-1,3,5-トリアジン(別名シマジン又はCAT) 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法（PRTR制度/MSDS制度）（平成２０年改正以前） 他
CAT 環境省-化学物質と環境（化学物質環境実態調査） 他
シマジン 環境省-化学物質と環境（化学物質環境実態調査） 他
シマジン(CAT) 水道法 水質管理目標設定項目 他
二―クロロ―四・六―ビス(エチルアミノ)―s―トリアジン(別名シマジン) 下水道法 他
二―クロロ―四・六―ビス(エチルアミノ)―一・三・五―トリアジン(別名シマジン又はCAT) 土壌汚染対策法
2-chloro-4,6-bis(ethylamino)-1,3,5-triazine; shimazine; CAT 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法（PRTR制度/MSDS制度）（平成２０年改正以前） 他
SIMAZINE 環境分析法（化学物質分析法開発調査報告書） 他
Simazine(CAT) 環境ホルモン戦略計画SPEED'98
2-クロロ-4,6-ビス(エチルアミノ)-s-トリアジン 環境省-化学物質と環境（化学物質環境実態調査）

物性情報

物性項目 最小値 最大値 単位 物性 出典
外観 白色結晶 KIS-NET
分子量 201.69 201.69 KIS-NET
溶解度記述 不溶 KIS-NET
蒸気圧 1e-08 1e-08 hPa KIS-NET
蒸気圧測定温度 20 20 deg C KIS-NET
オクタノール／水分配係数 2.18 2.18 KIS-NET
融点 225 227 deg C KIS-NET
濃縮性 無し～低い KIS-NET
生物分解性 難分解性 METI_既存点検
生物濃縮性 低濃縮性 METI_既存点検

用途

用途
殺虫剤
除草剤

注釈

(注） 2025年3月から農薬用途の情報源やアルゴリズムを変更しました。生物農薬、展着剤などの一部は収集・表示の対象外です。失効農薬についても用途を記載しています。また、本物質（原体）が含まれる農薬製剤の用途を示しているため、必ずしも本物質自体の機能とは限りません。（例：殺虫殺菌剤と表示されていても、両者の機能を有しているとは限らない）

環境基準

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
環境基本法 環境基準（水質-健康項目-公共用水域） 第十六条 シマジン LINK
環境基本法 環境基準（水質-健康項目-地下水） 第十六条 シマジン LINK
環境基本法 環境基準（土壌） 第十六条 シマジン LINK

注釈

(注） 平成25年度に「水環境保全に向けた取組のための要調査項目リスト」が改訂されました。それに伴い、改訂前の対象物質を「環境基準 要調査項目（水質）（平成26年3月31日改訂前）」、改訂後の対象物質を「環境基準 要調査項目（水質）」とそれぞれ別のカテゴリとして整理しています。なお、「環境中濃度測定値」では、要調査項目モニタリングの対象物質ではなく参考として測定された場合も含めて掲載しています。

法規制

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
化審法（規制等）【H21改正前】 化審法第二種監視化学物質（改正前） 442 ２－クロロ－４，６－ビス（エチルアミノ）－１，３，５－トリアジン（別名シマジン又はＣＡＴ） LINK
化審法（既存物質情報） 既存点検（分解性・蓄積性） ２－クロロ－４，６－ビス（エチルアミノ）－５－トリアジン LINK
化審法（既存物質情報） 既存点検（生態影響） シマジン LINK
化管法（PRTR）【平成20年改正前】 化管法（PRTR）第一種指定化学物質（改正前） 90 二―クロロ―四・六―ビス（エチルアミノ）―一・三・五―トリアジン（別名シマジン又はＣＡＴ） LINK
化管法（PRTR）【平成20年改正後】 化管法（PRTR）第一種指定化学物質 113 二―クロロ―四・六―ビス（エチルアミノ）―一・三・五―トリアジン（別名シマジン又はＣＡＴ） LINK
農薬取締法 登録農薬有効成分 シマジン LINK
農薬取締法 ゴルフ場農薬指針 シマジン（ＣＡＴ） LINK
食品衛生法 食品の成分に係る規格（残留基準）が定められている物質 第３７０号第１Ａの６又は７又は９ シマジン LINK
水質汚濁防止法 排出基準（健康項目） 第三条 シマジン LINK
水質汚濁防止法 事故時措置（有害物質） 第十四条の二 二―クロロ―四・六―ビス（エチルアミノ）―ｓ―トリアジン（別名シマジン） LINK
水質汚濁防止法 地下水の水質の浄化に係る措置命令等 第十四条の三 第一項 シマジン LINK
水道法 水質管理目標設定項目 15(農薬類) リスト番号=53 シマジン（ＣＡＴ） LINK
下水道法 規制物質 第九条の四 二―クロロ―四・六―ビス（エチルアミノ）―ｓ―トリアジン（別名シマジン） LINK
土壌汚染対策法 特定有害物質 第二条第一項 ※第三種特定有害物質 二―クロロ―四・六―ビス（エチルアミノ）―一・三・五―トリアジン（別名シマジン又はＣＡＴ） LINK

注釈

(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる法規制を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

対策等

法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
内分泌かく乱作用 SPEED98 11 ＣＡＴ LINK

PRTR制度

●データおよびグラフ表示の際は、都道府県による絞り込みが可能です。プルダウンメニューから都道府県を指定して各ボタンをクリックしてください。
●業種別データおよびグラフはデータ数が多いため全国一括表示はできません。必ず都道府県を指定してください。
年度 都道府県 届出排出量(大気) 届出排出量(水域) 届出排出量(土壌) 届出排出量(埋立) 届出移動量(下水道) 届出移動量(事業所外) 届出外排出量(対象業種) 届出外排出量(非対象業種) 届出外排出量(家庭) 届出外排出量(移動体) 排出量総計 単位
2001 全国 4 1271 0 0 0 123 2 48786 7895 57958 kg/年
2002 全国 3 1201 0 0 0 36 40717 8665 50585 kg/年
2003 全国 1 1357 0 0 0 47 32573 7700 41631 kg/年
2004 全国 4 1346 0 0 0 103 41776 7518 50644 kg/年
2005 全国 3 1303 0 0 0 73 27798 6768 35872 kg/年
2006 全国 2 1496 0 0 0 135 22668 12876 37041 kg/年
2007 全国 3 513 0 0 0 232 21088 12408 34010 kg/年
2008 全国 2 479 0 0 0 112 19437 13568 33486 kg/年
2009 全国 0 412 0 0 0 235 16371 8155 24938 kg/年
2010 全国 0 500 0 0 0 125 20600 21100 kg/年
2011 全国 0 576 0 0 0 115 18031 18606 kg/年
2012 全国 0 527 0 0 0 182 16451 16978 kg/年
2013 全国 0 496 0 0 0 213 14581 15077 kg/年
2014 全国 0 497 0 0 0 82 11715 2230 14442 kg/年
2015 全国 0 521 0 0 0 140 9996 2128 12644 kg/年
2016 全国 0 505 0 0 0 8 9011 1977 11493 kg/年
2017 全国 0 449 0 0 0 47 8151 1899 10499 kg/年
2018 全国 0 446 0 0 0 183 7613 1696 9755 kg/年
2019 全国 0 541 0 0 0 146 6321 1173 8035 kg/年
2020 全国 0 470 0 0 0 80 6326 1168 7963 kg/年
2021 全国 0 496 0 0 0 84 3009 568 4073 kg/年
2022 全国 0 485 0 0 0 92 0 2482 467 0 3434 kg/年

注釈

(注1) 都道府県は、事業所の所在地です。

(注2) 本ページ上部の｢県指定｣で全国を選択した場合に表示する届出の値は、各事業所から届け出られたデータ （ダイオキシン類を除き小数点第１位まで）の合計について小数点第１位で四捨五入した値 （経済産業省公表：届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果 -1．排出・移動先別の集計-全国・業種別） であり、｢県指定｣で得られる各都道府県別の値（経済産業省公表：個別事業所データ）を全国分合計した値とは 異なる場合があります。

●以下リンク先で、事業所ごとの排出量や移動量、推定在庫量等の情報が確認できます。
：本物質の届出事業所を地図上に表示することができます（ただし、地図を拡大しないと検索できない点にご留意ください）。
：本物質の届出事業所リストを都道府県、市区町村と絞り込んで表示することができます。

環境中濃度測定値

年度 都道府県 調査名 媒体 検出地点数 調査地点数 検出検体数 調査検体数 最小値 最大値 算術平均 幾何平均 検出下限 単位 備考
1980 全国 化学物質と環境（環境省） 水質 0 6 0 18 (2) μg/L
1980 全国 化学物質と環境（環境省） 底質 0 6 0 18 (0.1) μg/g-dry
1991 全国 化学物質と環境（環境省） 水質 0 19 0 57 (0.2) μg/L
1991 全国 化学物質と環境（環境省） 底質 0 18 0 54 (0.048) μg/g-dry
1998 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質 0 3699 mg/L 基準値：0.003
1999 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質 0 3734 mg/L 基準値：0.003
2000 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2792 mg/L 基準値：0.003
2000 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 614 mg/L 基準値：0.003
2000 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 158 mg/L 基準値：0.003
2001 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2801 mg/L 基準値：0.003
2001 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 609 mg/L 基準値：0.003
2001 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 184 mg/L 基準値：0.003
2002 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2812 mg/L 基準値：0.003
2002 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 604 mg/L 基準値：0.003
2002 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 187 mg/L 基準値：0.003
2003 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2833 mg/L 基準値：0.003
2003 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 601 mg/L 基準値：0.003
2003 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 194 mg/L 基準値：0.003
2004 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2843 mg/L 基準値：0.003
2004 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 603 mg/L 基準値：0.003
2004 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 202 mg/L 基準値：0.003
2005 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2811 mg/L 基準値：0.003
2005 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 599 mg/L 基準値：0.003
2005 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 198 mg/L 基準値：0.003
2006 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2769 mg/L 基準値：0.003
2006 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 597 mg/L 基準値：0.003
2006 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 201 mg/L 基準値：0.003
2007 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2753 mg/L 基準値：0.003
2007 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 600 mg/L 基準値：0.003
2007 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 196 mg/L 基準値：0.003
2008 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2742 mg/L 基準値：0.003
2008 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 534 mg/L 基準値：0.003
2008 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 197 mg/L 基準値：0.003
2009 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2714 mg/L 基準値：0.003
2009 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 530 mg/L 基準値：0.003
2009 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 201 mg/L 基準値：0.003
2010 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2688 mg/L 基準値：0.003
2010 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 524 mg/L 基準値：0.003
2010 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 213 mg/L 基準値：0.003
2011 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2632 mg/L 基準値：0.003
2011 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 546 mg/L 基準値：0.003
2011 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 217 mg/L 基準値：0.003
2012 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2559 mg/L 基準値：0.003
2012 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 487 mg/L 基準値：0.003
2012 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 221 mg/L 基準値：0.003
2013 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2671 mg/L 基準値：0.003
2013 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 509 mg/L 基準値：0.003
2013 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 221 mg/L 基準値：0.003
2014 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2636 mg/L 基準値：0.003
2014 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 493 mg/L 基準値：0.003
2014 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 209 mg/L 基準値：0.003
2015 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2654 mg/L 基準値：0.003
2015 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 512 mg/L 基準値：0.003
2015 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 211 mg/L 基準値：0.003
2016 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2661 mg/L 基準値：0.003
2016 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 512 mg/L 基準値：0.003
2016 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 211 mg/L 基準値：0.003
2017 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2634 mg/L 基準値：0.003
2017 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 509 mg/L 基準値：0.003
2017 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 212 mg/L 基準値：0.003
2018 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2571 mg/L 基準値：0.003
2018 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 486 mg/L 基準値：0.003
2018 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 205 mg/L 基準値：0.003
2019 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2563 mg/L 基準値：0.003
2019 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 508 mg/L 基準値：0.003
2019 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 188 mg/L 基準値：0.003
2020 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2555 mg/L 基準値：0.003
2020 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 490 mg/L 基準値：0.003
2020 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 216 mg/L 基準値：0.003
2021 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2559 mg/L 基準値：0.003
2021 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 526 mg/L 基準値：0.003
2021 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 204 mg/L 基準値：0.003

注釈

複数の情報源のデータを一つの表で記載するために、情報源によって異なる定義の数値を記載していますのでご注意ください。

(注1） 有害大気汚染物質モニタリング：地点数、検体数、年平均値の最大、最小、平均を表しています。

　検出地点数：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点数
　調査地点数：全調査地点数（年平均値として評価することができないデータも含めた数値）
　検出検体数：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点における検体数
　調査検体数：全検体数（年平均値として評価することができないデータも含めた数値）

　最小値：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の最小値
　最大値：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の最大値
　算術平均：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の算術平均（有効数字3桁目を四捨五入）

(注2） 要調査モニタリング：環境省「要調査項目等存在状況調査結果」に記載された物質（要調査対象物質以外の物質などを含む）について記載しました。値の算出方法に関しては データの出典ページをご参照ください。シアナミド（2014年度）、銅およびその化合物（2016年度）については、資料内で下限値が統一されておらず、分析結果の表内の値を採用しました。なお、算出前の値に関しては 環境省HPをご参照ください。

* : 2021年度の1,2,5,6,9,10-ヘキサブロモシクロドデカンについては、各異性体（α、β、γ、δ、ε）の集計値です。

(注3） 黒本調査：捕捉説明として、以下の記載を参照ください(環境省「化学物質と環境　化学物質環境調査結果概要一覧表」より)。

* : 同族体その他該当物質ごとの検出下限値の合計とした。

** : 水素化テルフェニルについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークのうち、分子量242のものをHT242a～HT242dとし、分子量236のものをHT236a～HT236cとして測定、定量した。

*** : ジエチルビフェニルについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた4本のピークを DDa～DDdとして測定、定量した。

**** : ジベンジルトルエンについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークを DTa～DTgとして測定、定量した。

***** : HCH類の大気については、2003年度から2008年度に用いた大気試料採取装置の一部からHCH類が検出され、HCH類の測定に影響を及ぼすことが判明したが、個別のデータについて影響の有無を遡って判断することが困難であるため、この期間の全てのデータについて欠測扱いとすることとした。

****** : 2009年度のペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）及びペルフルオロオクタン酸（PFOA）の調査は、直鎖のオクチル基を有するn-ペルフルオロオクタンスルホン酸及びn-ペルフルオロオクタン酸を分析対象としている。ただし、ペルフルオロオクタン酸（PFOA）の生物では、オクチル基が分鎖状の異性体が含まれる可能性を否定できていない。

******* : 2017年度のアルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の調査は、組成を推計した工業製品を用いて環境試料中の濃度を定量した。このため、アルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の結果については、参考値として掲載している。

(注4） MOE_公共用水域測定結果：「水質汚濁に係る環境基準（人の健康の保護に関する環境基準）」を超えた地点数と調査地点数を下記のように掲載しています。なお、備考の基準値は当該年度における値です。

　検出地点数：基準を超えた地点数
　調査地点数：全調査地点数

農薬出荷量

年度 都道府県 出荷量 単位
1962 全国 92.15 tまたはkL
1963 全国 99.85 tまたはkL
1964 全国 130.55400970458984 tまたはkL
1965 全国 117.32 tまたはkL
1966 全国 14.11 tまたはkL
1967 全国 148.25400024414063 tまたはkL
1968 全国 147.06400024414063 tまたはkL
1969 全国 153.168828125 tまたはkL
1970 全国 175.18171630859374 tまたはkL
1971 全国 195.5970001220703 tまたはkL
1972 全国 229.16900054931642 tまたはkL
1973 全国 250.17699890136717 tまたはkL
1974 全国 313.6430000305176 tまたはkL
1975 全国 225.55617919921875 tまたはkL
1976 全国 164.03363327026366 tまたはkL
1977 全国 219.5019990539551 tまたはkL
1978 全国 218.4360009765625 tまたはkL
1979 全国 244.4420004272461 tまたはkL
1980 全国 258.22499954223633 tまたはkL
1981 全国 242.51800048828125 tまたはkL
1982 全国 264.27599945068357 tまたはkL
1983 全国 283.2099983215332 tまたはkL
1984 全国 268.63099884033204 tまたはkL
1985 全国 257.87499923706054 tまたはkL
1986 全国 265.58099899291994 tまたはkL
1987 全国 257.31399993896486 tまたはkL
1988 全国 270.27500152587896 tまたはkL
1989 全国 289.93499964714056 tまたはkL
1990 全国 274.93000149548055 tまたはkL
1991 全国 236.9939912414551 tまたはkL
1992 全国 225.08398928821086 tまたはkL
1993 全国 205.73498992919923 tまたはkL
1994 全国 180.20599899291992 tまたはkL
1995 全国 114.75400482177734 tまたはkL
1996 全国 83.35899948120117 tまたはkL
1997 全国 82.58099952697754 tまたはkL
1998 全国 70.47700012207032 tまたはkL
1999 全国 63.0168002319336 tまたはkL
2000 全国 64.35779991149903 tまたはkL
2001 全国 58.42210262298584 tまたはkL
2002 全国 50.92919761657715 tまたはkL
2003 全国 41.70470012664795 tまたはkL
2004 全国 51.01409963607788 tまたはkL
2005 全国 36.0283999633789 tまたはkL
2006 全国 37.1305002117157 tまたはkL
2007 全国 34.738700256347656 tまたはkL
2008 全国 33.84709886550903 tまたはkL
2009 全国 25.906000032424927 tまたはkL
2010 全国 21.9021999835968 tまたはkL
2011 全国 18.748300232887267 tまたはkL
2012 全国 17.3363001871109 tまたはkL
2013 全国 15.0385995554924 tまたはkL
2014 全国 14.533999176025391 tまたはkL
2015 全国 12.581999359130862 tまたはkL
2016 全国 11.50300003051758 tまたはkL
2017 全国 10.575500011444092 tまたはkL
2018 全国 9.620300025939942 tまたはkL
2019 全国 8.045900039672853 tまたはkL
2020 全国 7.694499969482422 tまたはkL
2021 全国 5.279165153503419 tまたはkL
2022 全国 4.866730004501342 tまたはkL

注釈

● 年度は農薬年度です。2000農薬年度の出荷量とは1999年10月～2000年9月に出荷された農薬の量となります。

● 出荷量の値は、各農薬出荷量に原体の含有率を乗じて合算した値の小数点第3位を四捨五入したものです。

● カスガマイシン一塩酸塩、水酸化第二銅・塩基性硫酸銅・無水硫酸銅・塩基性硫化銅、燐酸第二鉄水和物、石灰硫黄合剤、ヒドロキシイソキサゾールカリウムは、それぞれカスガマイシン、銅、鉄、全硫化態硫黄、ヒドロキシイソキサゾールとしての出荷量です。

● ストレプトマイシンに関しては、その原体がストレプトマイシン塩酸塩、ストレプトマイシン硫酸塩、塩酸塩と硫酸塩の混合物の場合が混在していたため、ストレプトマイシンに集約して整理しています。

製造輸入量

該当データがありません。

急性・慢性試験値

該当データがありません。

発がん性評価

評価機関 評価結果 評価結果詳細 リンク
IARC 3 Not classifiable as to carcinogenicity to humans

注釈

(注） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

生態毒性

年度 物質名 試験種別 生物種 エンドポイント 結果 単位 備考
2003 シマジン ミジンコ繁殖試験 21日間 半数影響濃度 甲殻類 EC50 >4.4 ㎎/L
2003 シマジン ミジンコ繁殖試験 21日間 無影響濃度 甲殻類 NOEC ≧4.4 ㎎/L
2003 シマジン 魚類急性毒性試験 96時間 半数致死濃度 魚類 LC50 >4.6 ㎎/L
2003 シマジン 魚類初期生活段階毒性試験（ELS試験）最小影響濃度 魚類 LOEC 4.0 ㎎/L
2003 シマジン 魚類初期生活段階毒性試験（ELS試験）無影響濃度 魚類 NOEC 2.0 ㎎/L

注釈

*1 ガイドラインの規定により、0-48時間の毒性値を求めた

*2 化学物質審査規制法の第三種監視化学物質相当であるかを判定する際に考慮した、ばく露開始後120時間の毒性値

*3 四塩化無水フタル酸は水溶液中で100%分解し、分解物としてテトラクロロフタル酸を生成するため、このテトラクロロフ タル酸(CAS No. 632-58-6)として実施した結果

*4 参考値

*5 追加試験結果

*6 pH調整有り

*7 設定濃度に基づく毒性値

*8 実測濃度に基づく毒性値

*9 羽化率及び変態速度より求めた毒性値

*10 変態速度より求めた毒性値

リスク評価関連文書の情報源

年度 評価組織名 リスク評価書名 巻・号 判定 備考 リンク
1993 EPA IRIS Simazine ( last_significant_revision : 1993/09/01) - LINK
1999 IARC AGENTS REVIEWED BY THE IARC MONOGRAPHS 73/ 1999 - LINK
1999 IPCS ICSC ICSC:0699 SIMAZINE (Date of Peer Review: March 1999) - LINK

分類と表示

該当データがありません。

基準値等

基準値名 規制名称 基準値等 リンク
農薬取締法 ゴルフ場農薬指針 シマジン（ＣＡＴ） 指針値 0.03mg/L LINK
食品衛生法（ポジティブリスト制度規制対象物質） シマジン 残留基準は食品ごとに異なります。リンク先「残留農薬基準値検索システム（公益財団法人　日本食品化学研究振興財団）」を参照してください LINK
水質汚濁に係る環境基準（人健康項目） シマジン 基準値 0.003mg／L以下 LINK
地下水の水質汚濁に係る環境基準 シマジン 基準値 0.003mg／L以下 LINK
土壌の汚染に係る環境基準 シマジン 基準値 検液1Lにつき0.003mg以下であること。 LINK
水質汚濁防止法 一般排出基準（健康項目） シマジン 許容限度 0.03mg/L LINK
水質汚濁防止法 事故時措置（有害物質） 二―クロロ―四・六―ビス（エチルアミノ）―ｓ―トリアジン（別名シマジン） 事故時措置 事故時の措置が義務付けられています LINK
水質汚濁防止法 地下水の水質の浄化に係る措置命令等 シマジン 浄化基準 一リットルにつき〇・〇〇三ミリグラム LINK
水道水質基準 水質管理目標設定項目 シマジン（ＣＡＴ） 目標値 0.003mg/L　農薬類の目標値＝検出値と目標値の比の和として、１以下 LINK
下水道法 基準 二―クロロ―四・六―ビス（エチルアミノ）―ｓ―トリアジン（別名シマジン） 規制値 一リットルにつき〇・〇三ミリグラム以下 LINK
土壌汚染対策法 基準 二―クロロ―四・六―ビス（エチルアミノ）―一・三・五―トリアジン（別名シマジン又はＣＡＴ） 第二溶出量基準 検液一リットルにつき〇・〇三ミリグラム以下であること。 LINK
土壌汚染対策法 基準 二―クロロ―四・六―ビス（エチルアミノ）―一・三・五―トリアジン（別名シマジン又はＣＡＴ） 地下水基準 一リットルにつき〇・〇〇三ミリグラム以下であること。 LINK
土壌汚染対策法 基準 二―クロロ―四・六―ビス（エチルアミノ）―一・三・五―トリアジン（別名シマジン又はＣＡＴ） 土壌溶出量基準 検液一リットルにつき〇・〇〇三ミリグラム以下であること。 LINK

注釈

(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる基準値等を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

許容濃度等

該当データがありません。

PRTR対象物質選定基準

選定基準およびクラス
経口慢性クラス-2
総合製造輸入量クラス1
総合モニタリング検出結果-＊
生態毒性クラス-1

事故事例

該当データがありません。

事故時処理内容

該当データがありません。

環境分析法

年度 出典id 分析法id 出典名 分析法名 媒体名
1979 11 537 化学物質分析法開発調査報告書（昭和54年度） ●2-クロロ-4,6-ビス(エチルアミノ)-s-トリアジン;N-(3,4-ジクロロフェニル)プロピオン酸アミドの分析法 水、生物、底質
1986 99 10757 Test Methods for Evaluating Solid Waste: Physical/Chemical Methods (EPA 530/SW-846) EPA8141A: Organophosphorus Pesticides - GC Capillary Colum
1987 101 10735 EPA Method 525: Organic Compounds in Drinking Water by LSE/GC/MS Rev. 2.1 EPA525: Organic Compounds in Drinking Water by LSE/GC/MS
1991 28 938 化学物質分析法開発調査報告書（平成2年度） ◯2-クロロ-4-エチルアミノ-6-イソプロピルアミノ-S-トリアジン;2-クロロ-4,6-ビス(エチルアミノ)-s-トリアジン;テトラクロロイソフタロニトリル;2,4,6-トリクロロフェニル-4’-ニトロフェニルエーテル;ペンタクロロニトロベンゼン;2,4-ジクロロフェニル-3’-メトキシ-4’-ニトロフェニルエーテルの分析法 水、底質
1992 29 971 化学物質分析法開発調査報告書（平成3年度） ◯BPMC;EPN;MPP;NAC;PAP;イソキサチオン;クロルピリホス;クロルピリホスメチル;シアノホス;ジクロルボス;ジメトエート;ダイアジノン;フェニトロチオン;プロパホス;ベンゾエピン;ベンゾエピンスルフェート;マラチオン;PCNB;イソプロチオラン;イプロジオン;エクロメゾール;キャプタン;トリアジメホン;CNP;MCPエチルエステル;NIP;シマジン;ピペロホス;ブロマシル;ベンチオカーブ;ペンディメタリン;モリネートの分析法 大気
1992 75 11200 環境庁告示第16号　水質汚濁に係る環境基準について（昭和四十六年十二月環境庁告示第五十九号）の一部改正 付表8の第1 溶媒抽出又は固相抽出によるガスクロマトグラフ質量分析法 水
1992 75 11201 環境庁告示第16号　水質汚濁に係る環境基準について（昭和四十六年十二月環境庁告示第五十九号）の一部改正 付表8の第2 溶媒抽出又は固相抽出によるガスクロマトグラフ法 水
1995 98 10728 Methods for the Determination of Organic Compounds in Drinking Water, Supplement III (EPA 600/R-95-131) EPA505: Organohalide Pesticides & PCB Products by GC
1998 2 360 外因性内分泌撹乱化学物質調査暫定マニュアル 多成分農薬分析法 水、生物、底質
1998 91 11292 土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針の概要 土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針の概要 土壌、水
1999 83 1146 水質汚濁に係る環境基準について（平成12年3月29日現在） 付表5の第1 溶媒抽出又は固相抽出によるガスクロマトグラフ質量分析法 土壌、水
1999 83 1147 水質汚濁に係る環境基準について（平成12年3月29日現在） 付表5の第2 溶媒抽出又は固相抽出によるガスクロマトグラフ法 土壌、水
2000 80 1188 土壌の汚染に係る環境基準について（平成13年3月28日現在） 付表 3 有機燐(りん)、チウラム、シマジン及びチオベンカルブについて 土壌
2000 87 11267 底質調査方法（平成13年3月） 有機化合物 6.2 農薬 6.2.1 農薬 底質
2000 89 12072 農薬等の環境残留実態調査分析法 トリアジン系,有機リン系及びその他の化合物分析法(水質) 水
2000 89 12082 農薬等の環境残留実態調査分析法 トリアジン系,有機リン系及びその他の化合物分析法(底質) 底質
2000 89 12092 農薬等の環境残留実態調査分析法 トリアジン系,有機リン系,合成ピレスロイド系及びその他の化合物分析法(水生生物) 生物
2000 89 12101 農薬等の環境残留実態調査分析法 トリアジン系,有機リン系,合成ピレスロイド系及びその他の化合物分析法(土壌) 土壌
2003 81 138 農薬取締法第３条第１項第４号から第７号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める等の件　第１号イの環境大臣の定める基準（平成15年4月10日現在） ※ポジティブリスト制度が導入されたことによりこの基準は廃止されました。 (35)シマジン試験法 農作物
2012 144 11979 底質調査方法（平成24年8月） 有機化合物 6.2 農薬 6.2.1 農薬 底質

注釈

(注） 分析法名の先頭の記号は報告書に記載された分析方法の適用の可否を次のように整理した結果です。
　　◯：検討された対象物質・媒体の全てについて使用に適している。
　　●：検討された対象物質・媒体の一部に関してのみ使用に適している。
　　▲：検討された対象物質・媒体の全てに関して使用が困難である。

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