化学物質詳細情報

１，３－ジクロロプロペン
chem_id:KKC00030
CAS RN®:542-75-6
化学物質名（和名）:１，３－ジクロロプロペン
化学物質名（英名）:1,3-DICHLOROPROPENE
分子式:C3H4CL2
示性式:CLCH2CH=CHCL
SMILES:C(=CCl)CCl
RTECS:UC8310000

構造式542-75-6

化学物質名（別名）

物質名称 出典
1,3-ジクロロプロパ-1-エン 化審法第３種監視化学物質（平成２１年改正以前） 他
1,3-ジクロロプロペン 環境分析法（その他） 他
1,3-ジクロロプロペン(D-D)(異性体混合) 水道法 水質管理目標設定項目
1,3-ジクロロプロペン(別名:D-D) 環境省-化学物質と環境（化学物質環境実態調査）
1,3-ジクロロプロペン(別名D-D) 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法（PRTR制度/MSDS制度）（平成２０年改正以前） 他
D-D 環境省-化学物質と環境（化学物質環境実態調査） 他
一・三―ジクロロプロペン 下水道法 他
一・三―ジクロロプロペン(別名D―D) 土壌汚染対策法
1,3-Dichloropropene 環境分析法（化学物質分析法開発調査報告書） 他
1,3-DICHLOROPROPENE (MIXED ISOMERS) ICSC（International Chemical Safety Cards）
1,3-Dichloropropene (Technical Grade) NTP（米国毒性プログラム)
1,3-Dichloropropene (technical-grade) 国際がん研究機関（IARC：International Agency for Research on Cancer）
1,3-dichloropropene; D-D 経済産業省-化学物質排出把握管理促進法（PRTR制度/MSDS制度）（平成２０年改正以前） 他
1,3-Dichloropropene;1,3-Dichloropropene - cis and trans-isomers ACGIH許容濃度

物性情報

物性項目 最小値 最大値 単位 物性 出典
外観 無色液体 KIS-NET
臭気 クロロホルム様の臭い KIS-NET
その他特徴 通常（Ｅ）体と（Ｚ）体の混合物が用いられる。 KIS-NET
分子量 110.97 110.97 KIS-NET
比重 1.21 1.22 KIS-NET
比重測定温度 20 20 deg C KIS-NET
蒸気密度 3.8 3.8 KIS-NET
溶解度記述 水に不溶 KIS-NET
オクタノール／水分配係数 1.36 1.41 KIS-NET
沸点 104.3 112.2 deg C KIS-NET
燃焼性 熱、火炎、酸化剤にさらされると引火危険性あり。 KIS-NET
引火点 35 35 deg C KIS-NET
混合危険性 酸化性物質により激しく反応する。 KIS-NET
生物分解性 難分解性 METI_既存点検
生物濃縮性 低濃縮性 METI_既存点検

用途

用途
殺虫剤

環境基準

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
環境基本法 環境基準（水質-健康項目-公共用水域） 第十六条 1,3-ジクロロプロペン LINK
環境基本法 環境基準（水質-健康項目-地下水） 第十六条 1,3-ジクロロプロペン LINK
環境基本法 環境基準（土壌） 第十六条 １，３－ジクロロプロペン LINK

注釈

(注） 平成25年度に「水環境保全に向けた取組のための要調査項目リスト」が改訂されました。それに伴い、改訂前の対象物質を「環境基準 要調査項目（水質）（平成26年3月31日改訂前）」、改訂後の対象物質を「環境基準 要調査項目（水質）」とそれぞれ別のカテゴリとして整理しています。なお、「環境中濃度測定値」では、要調査項目モニタリングの対象物質ではなく参考として測定された場合も含めて掲載しています。

法規制

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
化審法（規制等）【H21改正前】 化審法第二種監視化学物質（改正前） 381 １，３－ジクロロプロペン（別名Ｄ－Ｄ） LINK
化審法（規制等）【H21改正前】 化審法第三種監視化学物質（改正前） 164 １，３－ジクロロプロペン（別名Ｄ－Ｄ） LINK
化審法（既存物質情報） Japanチャレンジ １，３－ジクロロプロペン LINK
化審法（既存物質情報） 既存点検（分解性・蓄積性） １，３－ジクロロプロペン LINK
化審法（既存物質情報） 既存点検（生態影響） １，３－ジクロロプロペン LINK
化審法（規制等）【H21改正後】 化審法優先評価化学物質 14 １，３－ジクロロプロペン（別名Ｄ－Ｄ） LINK
化管法（PRTR）【平成20年改正前】 化管法（PRTR）第一種指定化学物質（改正前） 137 一・三―ジクロロプロペン（別名Ｄ―Ｄ） LINK
化管法（PRTR）【平成20年改正後】 化管法（PRTR）第一種指定化学物質 179 一・三―ジクロロプロペン（別名Ｄ―Ｄ） LINK
農薬取締法 登録農薬有効成分 D－D LINK
食品衛生法 食品の成分に係る規格（残留基準）が定められている物質 第３７０号第１Ａの６又は７又は９ 1,3-ジクロロプロペン LINK
水質汚濁防止法 排出基準（健康項目） 第三条 一・三―ジクロロプロペン LINK
水質汚濁防止法 事故時措置（有害物質） 第十四条の二 一・三―ジクロロプロペン LINK
水質汚濁防止法 地下水の水質の浄化に係る措置命令等 第十四条の三 第一項 一・三―ジクロロプロペン LINK
水道法 水質管理目標設定項目 15(農薬類) リスト番号=1 １， ３?ジクロロプロペン（Ｄ?Ｄ） LINK
下水道法 規制物質 第九条の四 一・三―ジクロロプロペン LINK
土壌汚染対策法 特定有害物質 第二条第一項 ※第一種特定有害物質 一・三―ジクロロプロペン（別名Ｄ―Ｄ） LINK

注釈

(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる法規制を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

対策等

該当データがありません。

PRTR制度

●データおよびグラフ表示の際は、都道府県による絞り込みが可能です。プルダウンメニューから都道府県を指定して各ボタンをクリックしてください。
●業種別データおよびグラフはデータ数が多いため全国一括表示はできません。必ず都道府県を指定してください。
年度 都道府県 届出排出量(大気) 届出排出量(水域) 届出排出量(土壌) 届出排出量(埋立) 届出移動量(下水道) 届出移動量(事業所外) 届出外排出量(対象業種) 届出外排出量(非対象業種) 届出外排出量(家庭) 届出外排出量(移動体) 排出量総計 単位
2001 全国 3378 1206 0 0 0 282 10178 7269743 7284504 kg/年
2002 全国 5056 957 0 0 0 112 9435581 9441594 kg/年
2003 全国 4559 1039 0 0 0 280 284 8574032 8579914 kg/年
2004 全国 5330 1043 0 0 0 17 8466268 8472641 kg/年
2005 全国 5863 951 0 0 0 5 11362970 11369783 kg/年
2006 全国 5494 909 0 0 0 340986 9867594 9873997 kg/年
2007 全国 5358 367 0 0 0 370016 8868738 8874463 kg/年
2008 全国 5383 274 0 0 0 200013 10479844 10485502 kg/年
2009 全国 5489 261 0 0 0 83012 9623508 9629259 kg/年
2010 全国 4653 520 0 0 0 450012 8853541 8858714 kg/年
2011 全国 4377 302 0 0 0 450012 8659800 8664478 kg/年
2012 全国 4394 292 0 0 0 451547 7521488 7526172 kg/年
2013 全国 4155 308 0 0 0 471247 8243260 8247723 kg/年
2014 全国 4023 372 0 0 4 403276 8938994 8943388 kg/年
2015 全国 3674 333 0 0 0 291086 8435253 8439259 kg/年
2016 全国 4182 326 0 0 0 241711 8824231 8828739 kg/年
2017 全国 4696 821 0 0 1 221031 8641858 8647375 kg/年
2018 全国 4461 293 0 0 1 262600 8990873 8995626 kg/年
2019 全国 4114 287 0 0 2 85220 8361577 8365978 kg/年
2020 全国 3974 305 0 0 1 71060 8326894 8331173 kg/年
2021 全国 3978 311 0 0 1 71281 7130347 7134634 kg/年

注釈

(注1) 都道府県は、事業所の所在地です。

(注2) 本ページ上部の｢県指定｣で全国を選択した場合に表示する届出の値は、各事業所から届け出られたデータ （ダイオキシン類を除き小数点第１位まで）の合計について小数点第１位で四捨五入した値 （経済産業省公表：届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果 -1．排出・移動先別の集計-全国・業種別） であり、｢県指定｣で得られる各都道府県別の値（経済産業省公表：個別事業所データ）を全国分合計した値とは 異なる場合があります。

●以下リンク先で、事業所ごとの排出量や移動量、推定在庫量等の情報が確認できます。
：本物質の届出事業所を地図上に表示することができます（ただし、地図を拡大しないと検索できない点にご留意ください）。
：本物質の届出事業所リストを都道府県、市区町村と絞り込んで表示することができます。

環境中濃度測定値

年度 都道府県 調査名 媒体 検出地点数 調査地点数 検出検体数 調査検体数 最小値 最大値 算術平均 幾何平均 検出下限 単位 備考
1984 全国 化学物質と環境（環境省） 水質 0 7 0 21 (0.5～4) μg/L
1984 全国 化学物質と環境（環境省） 底質 0 7 0 21 (0.002～0.07) μg/g-dry
1998 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質 0 3701 mg/L 基準値：0.002
1999 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質 0 3804 mg/L 基準値：0.002
2000 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2854 mg/L 基準値：0.002
2000 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 617 mg/L 基準値：0.002
2000 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 158 mg/L 基準値：0.002
2001 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 1 2802 mg/L 基準値：0.002
2001 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 619 mg/L 基準値：0.002
2001 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 184 mg/L 基準値：0.002
2002 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2852 mg/L 基準値：0.002
2002 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 644 mg/L 基準値：0.002
2002 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 187 mg/L 基準値：0.002
2003 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2843 mg/L 基準値：0.002
2003 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 649 mg/L 基準値：0.002
2003 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 195 mg/L 基準値：0.002
2004 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2887 mg/L 基準値：0.002
2004 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 641 mg/L 基準値：0.002
2004 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 203 mg/L 基準値：0.002
2005 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2824 mg/L 基準値：0.002
2005 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 651 mg/L 基準値：0.002
2005 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 205 mg/L 基準値：0.002
2006 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2804 mg/L 基準値：0.002
2006 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 632 mg/L 基準値：0.002
2006 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 197 mg/L 基準値：0.002
2007 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2804 mg/L 基準値：0.002
2007 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 648 mg/L 基準値：0.002
2007 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 200 mg/L 基準値：0.002
2008 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2808 mg/L 基準値：0.002
2008 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 538 mg/L 基準値：0.002
2008 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 193 mg/L 基準値：0.002
2009 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2759 mg/L 基準値：0.002
2009 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 542 mg/L 基準値：0.002
2009 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 203 mg/L 基準値：0.002
2010 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2736 mg/L 基準値：0.002
2010 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 537 mg/L 基準値：0.002
2010 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 209 mg/L 基準値：0.002
2011 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2659 mg/L 基準値：0.002
2011 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 551 mg/L 基準値：0.002
2011 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 221 mg/L 基準値：0.002
2012 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2650 mg/L 基準値：0.002
2012 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 496 mg/L 基準値：0.002
2012 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 217 mg/L 基準値：0.002
2013 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2685 mg/L 基準値：0.002
2013 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 529 mg/L 基準値：0.002
2013 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 225 mg/L 基準値：0.002
2014 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2697 mg/L 基準値：0.002
2014 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 505 mg/L 基準値：0.002
2014 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 209 mg/L 基準値：0.002
2015 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2660 mg/L 基準値：0.002
2015 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 525 mg/L 基準値：0.002
2015 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 218 mg/L 基準値：0.002
2016 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2690 mg/L 基準値：0.002
2016 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 520 mg/L 基準値：0.002
2016 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 212 mg/L 基準値：0.002
2017 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2687 mg/L 基準値：0.002
2017 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 528 mg/L 基準値：0.002
2017 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 216 mg/L 基準値：0.002
2018 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2644 mg/L 基準値：0.002
2018 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 513 mg/L 基準値：0.002
2018 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 204 mg/L 基準値：0.002
2019 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2591 mg/L 基準値：0.002
2019 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 535 mg/L 基準値：0.002
2019 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 200 mg/L 基準値：0.002
2020 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2610 mg/L 基準値：0.002
2020 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 509 mg/L 基準値：0.002
2020 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 212 mg/L 基準値：0.002

注釈

複数の情報源のデータを一つの表で記載するために、情報源によって異なる定義の数値を記載していますのでご注意ください。

(注1） 有害大気汚染物質モニタリング：地点数、検体数、年平均値の最大、最小、平均を表しています。

　検出地点数：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点数
　調査地点数：全調査地点数（年平均値として評価することができないデータも含めた数値）
　検出検体数：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点における検体数
　調査検体数：全検体数（年平均値として評価することができないデータも含めた数値）

　最小値：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の最小値
　最大値：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の最大値
　算術平均：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の算術平均（有効数字3桁目を四捨五入）

(注2） 要調査モニタリング：環境省「要調査項目等存在状況調査結果」に記載された物質（要調査対象物質以外の物質などを含む）について記載しました。値の算出方法に関しては データの出典ページをご参照ください。シアナミド（2014年度）、銅およびその化合物（2016年度）については、資料内で下限値が統一されておらず、分析結果の表内の値を採用しました。なお、算出前の値に関しては 環境省HPをご参照ください。

* : 2021年度の1,2,5,6,9,10-ヘキサブロモシクロドデカンについては、各異性体（α、β、γ、δ、ε）の集計値です。

(注3） 黒本調査：捕捉説明として、以下の記載を参照ください(環境省「化学物質と環境　化学物質環境調査結果概要一覧表」より)。

* : 同族体その他該当物質ごとの検出下限値の合計とした。

** : 水素化テルフェニルについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークのうち、分子量242のものをHT242a～HT242dとし、分子量236のものをHT236a～HT236cとして測定、定量した。

*** : ジエチルビフェニルについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた4本のピークを DDa～DDdとして測定、定量した。

**** : ジベンジルトルエンについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークを DTa～DTgとして測定、定量した。

***** : HCH類の大気については、2003年度から2008年度に用いた大気試料採取装置の一部からHCH類が検出され、HCH類の測定に影響を及ぼすことが判明したが、個別のデータについて影響の有無を遡って判断することが困難であるため、この期間の全てのデータについて欠測扱いとすることとした。

****** : 2009年度のペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）及びペルフルオロオクタン酸（PFOA）の調査は、直鎖のオクチル基を有するn-ペルフルオロオクタンスルホン酸及びn-ペルフルオロオクタン酸を分析対象としている。ただし、ペルフルオロオクタン酸（PFOA）の生物では、オクチル基が分鎖状の異性体が含まれる可能性を否定できていない。

******* : 2017年度のアルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の調査は、組成を推計した工業製品を用いて環境試料中の濃度を定量した。このため、アルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の結果については、参考値として掲載している。

(注4） MOE_公共用水域測定結果：「水質汚濁に係る環境基準（人の健康の保護に関する環境基準）」を超えた地点数と調査地点数を下記のように掲載しています。なお、備考の基準値は当該年度における値です。

　検出地点数：基準を超えた地点数
　調査地点数：全調査地点数

農薬出荷量

年度 都道府県 出荷量 単位
1969 全国 1352.01 tまたはkL
1970 全国 1529.00 tまたはkL
1971 全国 1421.81 tまたはkL
1973 全国 3407.80 tまたはkL
1974 全国 3475.34 tまたはkL
1975 全国 3635.61 tまたはkL
1976 全国 3381.05 tまたはkL
1977 全国 4122.96 tまたはkL
1978 全国 4205.36 tまたはkL
1979 全国 4860.83 tまたはkL
1980 全国 5309.42 tまたはkL
1981 全国 4414.77 tまたはkL
1982 全国 3635.68 tまたはkL
1983 全国 4837.80 tまたはkL
1984 全国 8405.95 tまたはkL
1985 全国 11177.45 tまたはkL
1986 全国 9752.85 tまたはkL
1987 全国 10199.66 tまたはkL
1988 全国 12006.84 tまたはkL
1989 全国 11424.90 tまたはkL
1990 全国 11752.05 tまたはkL
1991 全国 9684.88 tまたはkL
1992 全国 10936.75 tまたはkL
1993 全国 11110.90 tまたはkL
1994 全国 10652.94 tまたはkL
1995 全国 10051.14 tまたはkL
1996 全国 9042.29 tまたはkL
1997 全国 10508.47 tまたはkL
1998 全国 10019.22 tまたはkL
1999 全国 10056.85 tまたはkL
2000 全国 9559.09 tまたはkL
2001 全国 7265.98 tまたはkL
2002 全国 9321.08 tまたはkL
2003 全国 8574.23 tまたはkL
2004 全国 8470.36 tまたはkL
2005 全国 11350.91 tまたはkL
2006 全国 9870.16 tまたはkL
2007 全国 8864.28 tまたはkL
2008 全国 10218.03 tまたはkL
2009 全国 9392.70 tまたはkL
2010 全国 8631.17 tまたはkL
2011 全国 8439.59 tまたはkL
2012 全国 7330.80 tまたはkL
2013 全国 8032.28 tまたはkL
2014 全国 8500.58 tまたはkL
2015 全国 8022.58 tまたはkL
2016 全国 8391.91 tまたはkL
2017 全国 8220.60 tまたはkL
2018 全国 8553.88 tまたはkL
2019 全国 7944.53 tまたはkL
2020 全国 6646.19 tまたはkL
2021 全国 6854.90 tまたはkL

注釈

● 年度は農薬年度です。2000農薬年度の出荷量とは1999年10月～2000年9月に出荷された農薬の量となります。

● 出荷量の値は、各農薬出荷量に原体の含有率を乗じて合算した値の小数点第3位を四捨五入したものです。

● カスガマイシン一塩酸塩、水酸化第二銅・塩基性硫酸銅・無水硫酸銅・塩基性硫化銅、燐酸第二鉄水和物、石灰硫黄合剤、ヒドロキシイソキサゾールカリウムは、それぞれカスガマイシン、銅、鉄、全硫化態硫黄、ヒドロキシイソキサゾールとしての出荷量です。

● ストレプトマイシンに関しては、その原体がストレプトマイシン塩酸塩、ストレプトマイシン硫酸塩、塩酸塩と硫酸塩の混合物の場合が混在していたため、ストレプトマイシンに集約して整理しています。

製造輸入量

該当データがありません。

急性・慢性試験値

試験種別 生物種 経路 エンドポイント 暴露時間 暴露時間単位 最小値 最大値 単位 毒性記述
急性・慢性毒性 ラット 経口 LDL0 2 年 15600 15600 mg/kg
急性・慢性毒性 マウス 経口 LDL0 2 年 31200 31200 mg/kg
急性・慢性毒性 マウス 経気道 LC50 2 時間 4650 4650 mg/m3

発がん性評価

評価機関 評価結果 評価結果詳細 リンク
IARC 2B Possibly carcinogenic to humans
IRIS B2 動物での充分な証拠があり、かつ疫学的研究から、人での発がん性の不十分な証拠があるか、または証拠が無い物質
NTP B Reasonably Anticipated To Be Human Carcinogen
ACGIH A3 動物実験で発がん性が認められた物質

注釈

(注） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

生態毒性

年度 物質名 試験種別 生物種 エンドポイント 結果 単位 備考
11 1,3-ジクロロプロペン 藻類生長阻害試験 速度法0-72時間 半数影響濃度 藻類 EC50 2.1 ㎎/L
11 1,3-ジクロロプロペン 藻類生長阻害試験 速度法0-72時間 無影響濃度 藻類 NOEC 0.0059 ㎎/L
11 1,3-ジクロロプロペン 藻類生長阻害試験 面積法72時間 半数影響濃度 藻類 EC50 0.24 ㎎/L
11 1,3-ジクロロプロペン 藻類生長阻害試験 面積法72時間 無影響濃度 藻類 NOEC 0.0090 ㎎/L
11 1,3-ジクロロプロペン ミジンコ急性遊泳阻害試験 48時間 半数影響濃度 甲殻類 EC50 1.2 ㎎/L
11 1,3-ジクロロプロペン ミジンコ繁殖試験 21日間 半数影響濃度 甲殻類 EC50 >0.090 ㎎/L
11 1,3-ジクロロプロペン ミジンコ繁殖試験 21日間 無影響濃度 甲殻類 NOEC 0.090 ㎎/L
11 1,3-ジクロロプロペン 魚類急性毒性試験 96時間 半数致死濃度 魚類 LC50 1.5 ㎎/L

注釈

*1 ガイドラインの規定により、0-48時間の毒性値を求めた

*2 化学物質審査規制法の第三種監視化学物質相当であるかを判定する際に考慮した、ばく露開始後120時間の毒性値

*3 四塩化無水フタル酸は水溶液中で100%分解し、分解物としてテトラクロロフタル酸を生成するため、このテトラクロロフ タル酸(CAS No. 632-58-6)として実施した結果

*4 参考値

*5 追加試験結果

*6 pH調整有り

*7 設定濃度に基づく毒性値

*8 実測濃度に基づく毒性値

*9 羽化率及び変態速度より求めた毒性値

*10 変態速度より求めた毒性値

リスク評価関連文書の情報源

年度 評価組織名 リスク評価書名 巻・号 判定 備考 リンク
1993 IPCS EHC Dichloropropene, 1,3- Dichlopropane and Mixtures, 1,2- (EHC 146, 1993) - LINK
1999 IARC AGENTS REVIEWED BY THE IARC MONOGRAPHS 41, Suppl.7, 71/ 1999 - LINK
2000 EPA IRIS 1,3-Dichloropropene ( last_significant_revision : 2000/05/25) - LINK
2002 環境省 化学物質の環境リスク評価 1巻 生態リスク NO14 D LINK
2002 環境省 化学物質の環境リスク評価 1巻 健康リスク NO14 C LINK
2004 環境省 化学物質の環境リスク評価 3巻 発がん性（定量的） NO4 B LINK
2004 IPCS ICSC ICSC:0995 1,3-DICHLOROPROPENE (MIXED ISOMERS) (Date of Peer Review: October 2004) - LINK
2005 ACGIH ACGIH 2005 -
2006 NTP Report on Carcinogens (RoC) NTP Page 93 - LINK

分類と表示

該当データがありません。

基準値等

基準値名 規制名称 基準値等 リンク
食品衛生法（ポジティブリスト制度規制対象物質） 1,3-ジクロロプロペン 残留基準は食品ごとに異なります。リンク先「残留農薬基準値検索システム（公益財団法人　日本食品化学研究振興財団）」を参照してください LINK
水質汚濁に係る環境基準（人健康項目） 1,3-ジクロロプロペン 基準値 0.002mg／L以下 LINK
地下水の水質汚濁に係る環境基準 1,3-ジクロロプロペン 基準値 0.002mg／L以下 LINK
土壌の汚染に係る環境基準 １，３－ジクロロプロペン 基準値 検液1Lにつき0.002mg以下であること。 LINK
水質汚濁防止法 一般排出基準（健康項目） 1,3-ジクロロプロペン 許容限度 0.02mg/L LINK
水質汚濁防止法 事故時措置（有害物質） 一・三―ジクロロプロペン 事故時措置 事故時の措置が義務付けられています LINK
水質汚濁防止法 地下水の水質の浄化に係る措置命令等 一・三―ジクロロプロペン 浄化基準 一リットルにつき〇・〇〇二ミリグラム LINK
水道水質基準 水質管理目標設定項目 １， ３—ジクロロプロペン（Ｄ—Ｄ） 目標値 0.05mg/L　農薬類の目標値＝検出値と目標値の比の和として、１以下 LINK
下水道法 基準 一・三―ジクロロプロペン 規制値 一リットルにつき〇・〇二ミリグラム以下 LINK
土壌汚染対策法 基準 一・三―ジクロロプロペン（別名Ｄ―Ｄ） 土壌溶出量基準 検液一リットルにつき〇・〇〇二ミリグラム以下であること。 LINK
土壌汚染対策法 基準 一・三―ジクロロプロペン（別名Ｄ―Ｄ） 地下水基準 一リットルにつき〇・〇〇二ミリグラム以下であること。 LINK
土壌汚染対策法 基準 一・三―ジクロロプロペン（別名Ｄ―Ｄ） 第二溶出量基準 検液一リットルにつき〇・〇二ミリグラム以下であること。 LINK

注釈

(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる基準値等を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

許容濃度等

種類 値 単位 評価機関名
TLV 1.00 ppm ACGIH

注釈

(注） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

PRTR対象物質選定基準

選定基準およびクラス
発がん性クラス-2
変異原性クラス-1
経口慢性クラス-2
作業環境クラス-3
総合製造輸入量クラス1
総合モニタリング検出結果-YY
生態毒性クラス-1

事故事例

該当データがありません。

事故時処理内容

事故時処理内容
水噴霧
防止堤で囲む

環境分析法

年度 出典id 分析法id 出典名 分析法名 媒体名
1984 21 749 化学物質分析法開発調査報告書（昭和58年度） ◯ペンタクロロエタン;1,3-ジクロロプロペンの分析法 水、底質
1992 75 11197 環境庁告示第16号　水質汚濁に係る環境基準について（昭和四十六年十二月環境庁告示第五十九号）の一部改正 付表6の第2 ヘッドスペース・ガスクロマトグラフ質量分析法 水
1992 75 11196 環境庁告示第16号　水質汚濁に係る環境基準について（昭和四十六年十二月環境庁告示第五十九号）の一部改正 付表6の第1 パージ・トラップ・ガスクロマトグラフ質量分析法 水
1992 75 11198 環境庁告示第16号　水質汚濁に係る環境基準について（昭和四十六年十二月環境庁告示第五十九号）の一部改正 付表6の第3 パージ・トラップ・ガスクロマトグラフ法 水
1995 47 1139 用水・排水中の揮発性有機化合物試験方法（JISK0125） 5.1 パージ・トラップ-ガスクロマトグラフ質量分析法 土壌、水
1995 47 1140 用水・排水中の揮発性有機化合物試験方法（JISK0125） 5.2 ヘッドスペース-ガスクロマトグラフ質量分析法 土壌、水
1995 47 1141 用水・排水中の揮発性有機化合物試験方法（JISK0125） 5.3.1 電子捕獲検出器(ECD)を用いたパージ・トラップ-ガスクロマトグラフ法 土壌、水
1998 91 11292 土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針の概要 土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針の概要 土壌、水
2000 80 1187 土壌の汚染に係る環境基準について（平成13年3月28日現在） 付表 2 ジクロロメタン、四塩化炭素、1,2-ジクロロエタン、1,1-ジクロロエチレン、シス-1,2-ジクロロエチレン、1,1,1-トリクロロエタン、1,1,2-トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、1,3-ジクロロプロペン及びベンゼンについて 土壌
2000 87 11265 底質調査方法（平成13年3月） 有機化合物 6.1 揮発性有機化合物(VOC)6.1.1 パージトラップ-ガスクロマトグラフ質量分析法 底質
2000 87 11266 底質調査方法（平成13年3月） 有機化合物 6.1 揮発性有機化合物(VOC)6.1.2 ヘッドスペース-ガスクロマトグラフ質量分析法 底質
2003 106 11295 有害大気汚染物質測定方法マニュアル（2003/12） 大気中のベンゼン等揮発性有機化合物(VOCs)の多成分同時測定方法 (容器採取-ガスクロマトグラフ質量分析法) 大気
2004 105 1257 化学物質分析法開発調査報告書（平成15年度）【修正追記版】 ◯1,3-ジクロロプロペン(別名D-D)の分析法 水
2004 105 1567 化学物質分析法開発調査報告書（平成15年度）【修正追記版】 ◯1-ブロモプロパン;1,3-ジクロロプロペン(別名:D-D)の分析法 大気
2008 122 11727 有害大気汚染物質測定方法マニュアル（平成20年10月改訂） 大気中のベンゼン等揮発性有機化合物(VOCs)の測定方法 大気
2010 124 11735 有害大気汚染物質測定方法マニュアル（平成23年3月改訂） 大気中のベンゼン等揮発性有機化合物(VOCs)の測定方法 大気
2012 144 11977 底質調査方法（平成24年8月） 有機化合物 6.1 揮発性有機化合物(VOC) 6.1.1 パージ・トラップ-ガスクロマトグラフ質量分析法 底質
2012 144 11978 底質調査方法（平成24年8月） 有機化合物 6.1 揮発性有機化合物(VOC) 6.1.2 ヘッドスペース-ガスクロマトグラフ質量分析法 底質
2015 130 11803 化学物質分析法開発調査報告書（平成26年度）【修正追記版】 ◯1,3-ジクロロプロペン(別名:クロロアリルクロライド;D-D)の分析法(GC/MS)(水質) 水
2018 147 12052 有害大気汚染物質測定方法マニュアル（平成31年3月改訂） 大気中のベンゼン等揮発性有機化合物(VOCs)の測定方法 大気
2023 157 12569 有害大気汚染物質測定方法マニュアル（令和5年5月改訂） 大気中のベンゼン等揮発性有機化合物（VOCs）の測定方法 大気

注釈

(注） 分析法名の先頭の記号は報告書に記載された分析方法の適用の可否を次のように整理した結果です。
　　◯：検討された対象物質・媒体の全てについて使用に適している。
　　●：検討された対象物質・媒体の一部に関してのみ使用に適している。
　　▲：検討された対象物質・媒体の全てに関して使用が困難である。

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