化学物質詳細情報

１，１，２－トリクロロエタン

chem_id:KKC00027

CAS RN®:79-00-5

化学物質名（和名）:１，１，２－トリクロロエタン

化学物質名（英名）:1,1,2-TRICHLOROETHANE

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化学物質名（別名）

物質名称 出典
1,1,2-トリクロロエタン 環境分析法（その他） 他
一・一・二―トリクロロエタン 下水道法 他
1,1,2-Trichloroethane 環境分析法（化学物質分析法開発調査報告書） 他
Ethane, 1,1,2-trichloro- OECD_HPV_SIDS（SIDS：Screening Information Data Set）

物性情報

物性項目 最小値 最大値 単位 物性 出典
外観 液体 KIS-NET
臭気 ここちよい匂い KIS-NET
分子量 133.4 133.4 KIS-NET
比重 1.44 1.44 KIS-NET
比重測定温度 20 20 deg C KIS-NET
水溶性 4500 4500 KIS-NET
溶解度記述 水に不溶 KIS-NET
蒸気圧 16.7 40 hPa KIS-NET
蒸気圧測定温度 20 35.2 deg C KIS-NET
オクタノール／水分配係数 2.17 2.17 KIS-NET
融点 -37 -35 deg C KIS-NET
沸点 113.5 114 deg C KIS-NET
燃焼性 不燃性 KIS-NET
濃縮性 無し～低い KIS-NET
代謝性 １４Ｃ－１，１，２－トリクロロエタンをマウスに投与した場合放射能は３日以内に７３～８７％が尿中に、２％未満が糞便中に、１６～２２％は呼気中（うち６０％は１４ＣＯ２）に排出された。 KIS-NET
生物分解性 難分解性 METI_既存点検
生物濃縮性 低濃縮性 METI_既存点検

用途

該当データがありません。

環境基準

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
環境基本法 環境基準（水質-健康項目-公共用水域） 第十六条 1,1,2-トリクロロエタン LINK
環境基本法 環境基準（水質-健康項目-地下水） 第十六条 1,1,2-トリクロロエタン LINK
環境基本法 環境基準（土壌） 第十六条 １，１，２－トリクロロエタン LINK

注釈

(注） 平成25年度に「水環境保全に向けた取組のための要調査項目リスト」が改訂されました。それに伴い、改訂前の対象物質を「環境基準 要調査項目（水質）（平成26年3月31日改訂前）」、改訂後の対象物質を「環境基準 要調査項目（水質）」とそれぞれ別のカテゴリとして整理しています。なお、「環境中濃度測定値」では、要調査項目モニタリングの対象物質ではなく参考として測定された場合も含めて掲載しています。

法規制

※基準値等の詳細については、リスクタブの「基準値等」をご覧ください。
法令名称 物質リストの名称 通し番号 対象物質名 リンク
化審法（規制等）【H21改正前】 化審法第二種監視化学物質（改正前） 375 １，１，２－トリクロロエタン LINK
化審法（既存物質情報） Japanチャレンジ １，１，２－トリクロロエタン LINK
化審法（既存物質情報） 既存点検（分解性・蓄積性） １，１，２－トリクロロエタン LINK
化審法（既存物質情報） 既存点検（人健康影響） １，１，２－トリクロロエタン LINK
化管法（PRTR）【平成20年改正前】 化管法（PRTR）第一種指定化学物質（改正前） 210 一・一・二―トリクロロエタン LINK
化管法（PRTR）【平成20年改正後】 化管法（PRTR）第一種指定化学物質 280 一・一・二―トリクロロエタン LINK
大気汚染防止法 有害大気汚染物質 第二条　第十三項 1,1,2-トリクロロエタン LINK
水質汚濁防止法 排出基準（健康項目） 第三条 一・一・二―トリクロロエタン LINK
水質汚濁防止法 事故時措置（有害物質） 第十四条の二 一・一・二―トリクロロエタン LINK
水質汚濁防止法 地下水の水質の浄化に係る措置命令等 第十四条の三 第一項 一・一・二―トリクロロエタン LINK
下水道法 規制物質 第九条の四 一・一・二―トリクロロエタン LINK
土壌汚染対策法 特定有害物質 第二条第一項 ※第一種特定有害物質 一・一・二―トリクロロエタン LINK

注釈

(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる法規制を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

対策等

該当データがありません。

PRTR制度

●データおよびグラフ表示の際は、都道府県による絞り込みが可能です。プルダウンメニューから都道府県を指定して各ボタンをクリックしてください。
●業種別データおよびグラフはデータ数が多いため全国一括表示はできません。必ず都道府県を指定してください。
年度 都道府県 届出排出量(大気) 届出排出量(水域) 届出排出量(土壌) 届出排出量(埋立) 届出移動量(下水道) 届出移動量(事業所外) 届出外排出量(対象業種) 届出外排出量(非対象業種) 届出外排出量(家庭) 届出外排出量(移動体) 排出量総計 単位
2001 全国 16440 8073 0 0 0 78483 308961 333474 kg/年
2002 全国 22190 6569 0 0 0 18531 28758 kg/年
2003 全国 30927 3947 0 0 0 51000 91 34964 kg/年
2004 全国 36129 3937 0 0 0 51180 1 40067 kg/年
2005 全国 27694 4452 0 0 0 160300 32146 kg/年
2006 全国 31265 4703 0 0 0 239550 35967 kg/年
2007 全国 23674 4265 0 0 0 131840 27940 kg/年
2008 全国 12135 3551 0 0 0 128800 15687 kg/年
2009 全国 10971 896 0 0 0 123250 11867 kg/年
2010 全国 6324 1311 0 0 0 342580 7635 kg/年
2011 全国 9868 1477 0 0 0 386720 11345 kg/年
2012 全国 9792 1223 0 0 0 322192 11016 kg/年
2013 全国 7583 1142 0 0 0 199821 8726 kg/年
2014 全国 6727 1237 0 0 0 180860 7964 kg/年
2015 全国 6752 1286 0 0 0 160810 8039 kg/年
2016 全国 11021 1282 0 0 0 129736 12303 kg/年
2017 全国 12450 1228 0 0 0 122300 13677 kg/年
2018 全国 18572 1234 0 0 0 134615 19806 kg/年
2019 全国 14276 1269 0 0 0 167630 15545 kg/年
2020 全国 12730 1381 0 0 0 144050 14111 kg/年
2021 全国 11321 1470 0 0 0 51890 12790 kg/年
2022 全国 15961 1779 0 0 0 261440 0 0 0 0 17740 kg/年

注釈

(注1) 都道府県は、事業所の所在地です。

(注2) 本ページ上部の｢県指定｣で全国を選択した場合に表示する届出の値は、各事業所から届け出られたデータ （ダイオキシン類を除き小数点第１位まで）の合計について小数点第１位で四捨五入した値 （経済産業省公表：届出排出量・移動量の対象化学物質別集計結果 -1．排出・移動先別の集計-全国・業種別） であり、｢県指定｣で得られる各都道府県別の値（経済産業省公表：個別事業所データ）を全国分合計した値とは 異なる場合があります。

●以下リンク先で、事業所ごとの排出量や移動量、推定在庫量等の情報が確認できます。
：本物質の届出事業所を地図上に表示することができます（ただし、地図を拡大しないと検索できない点にご留意ください）。
：本物質の届出事業所リストを都道府県、市区町村と絞り込んで表示することができます。

環境中濃度測定値

年度 都道府県 調査名 媒体 検出地点数 調査地点数 検出検体数 調査検体数 最小値 最大値 算術平均 幾何平均 検出下限 単位 備考
1976 全国 化学物質と環境（環境省） 魚類 0 2 0 10 (0.4) μg/g-wet
1976 全国 化学物質と環境（環境省） 水質 0 13 0 60 (4～50) μg/L
1976 全国 化学物質と環境（環境省） 底質 0 11 0 40 (0.3～1.0) μg/g-dry
1998 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質 0 3635 mg/L 基準値：0.006
1999 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質 0 3743 mg/L 基準値：0.006
2000 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2803 mg/L 基準値：0.006
2000 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 696 mg/L 基準値：0.006
2000 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 149 mg/L 基準値：0.006
2001 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2783 mg/L 基準値：0.006
2001 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 687 mg/L 基準値：0.006
2001 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 171 mg/L 基準値：0.006
2001 全国 化学物質と環境（環境省） 大気 3 16 4 48 20 27 (20) ng/m3
2002 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2788 mg/L 基準値：0.006
2002 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 673 mg/L 基準値：0.006
2002 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 174 mg/L 基準値：0.006
2003 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2795 mg/L 基準値：0.006
2003 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 680 mg/L 基準値：0.006
2003 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 179 mg/L 基準値：0.006
2004 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2810 mg/L 基準値：0.006
2004 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 672 mg/L 基準値：0.006
2004 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 188 mg/L 基準値：0.006
2005 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2796 mg/L 基準値：0.006
2005 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 662 mg/L 基準値：0.006
2005 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 190 mg/L 基準値：0.006
2006 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2752 mg/L 基準値：0.006
2006 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 646 mg/L 基準値：0.006
2006 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 193 mg/L 基準値：0.006
2007 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2792 mg/L 基準値：0.006
2007 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 651 mg/L 基準値：0.006
2007 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 196 mg/L 基準値：0.006
2008 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2775 mg/L 基準値：0.006
2008 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 591 mg/L 基準値：0.006
2008 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 185 mg/L 基準値：0.006
2009 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2751 mg/L 基準値：0.006
2009 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 585 mg/L 基準値：0.006
2009 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 195 mg/L 基準値：0.006
2010 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2709 mg/L 基準値：0.006
2010 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 580 mg/L 基準値：0.006
2010 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 201 mg/L 基準値：0.006
2011 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2687 mg/L 基準値：0.006
2011 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 594 mg/L 基準値：0.006
2011 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 215 mg/L 基準値：0.006
2012 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2613 mg/L 基準値：0.006
2012 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 546 mg/L 基準値：0.006
2012 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 211 mg/L 基準値：0.006
2013 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2694 mg/L 基準値：0.006
2013 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 562 mg/L 基準値：0.006
2013 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 218 mg/L 基準値：0.006
2014 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2678 mg/L 基準値：0.006
2014 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 546 mg/L 基準値：0.006
2014 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 202 mg/L 基準値：0.006
2015 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2649 mg/L 基準値：0.006
2015 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 566 mg/L 基準値：0.006
2015 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 211 mg/L 基準値：0.006
2016 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2674 mg/L 基準値：0.006
2016 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 555 mg/L 基準値：0.006
2016 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 205 mg/L 基準値：0.006
2017 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2668 mg/L 基準値：0.006
2017 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 570 mg/L 基準値：0.006
2017 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 213 mg/L 基準値：0.006
2018 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2605 mg/L 基準値：0.006
2018 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 538 mg/L 基準値：0.006
2018 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 198 mg/L 基準値：0.006
2019 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2576 mg/L 基準値：0.006
2019 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 557 mg/L 基準値：0.006
2019 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 202 mg/L 基準値：0.006
2020 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2609 mg/L 基準値：0.006
2020 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 540 mg/L 基準値：0.006
2020 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 205 mg/L 基準値：0.006
2021 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（河川） 0 2587 mg/L 基準値：0.006
2021 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（海水） 0 544 mg/L 基準値：0.006
2021 全国 公共用水域の水質測定（環境省） 水質（湖沼） 0 203 mg/L 基準値：0.006

注釈

複数の情報源のデータを一つの表で記載するために、情報源によって異なる定義の数値を記載していますのでご注意ください。

(注1） 有害大気汚染物質モニタリング：地点数、検体数、年平均値の最大、最小、平均を表しています。

　検出地点数：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点数
　調査地点数：全調査地点数（年平均値として評価することができないデータも含めた数値）
　検出検体数：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点における検体数
　調査検体数：全検体数（年平均値として評価することができないデータも含めた数値）

　最小値：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の最小値
　最大値：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の最大値
　算術平均：調査地点のうち月１回以上の頻度で１年間にわたって測定した地点の年平均値の算術平均（有効数字3桁目を四捨五入）

(注2） 要調査モニタリング：環境省「要調査項目等存在状況調査結果」に記載された物質（要調査対象物質以外の物質などを含む）について記載しました。値の算出方法に関しては データの出典ページをご参照ください。シアナミド（2014年度）、銅およびその化合物（2016年度）については、資料内で下限値が統一されておらず、分析結果の表内の値を採用しました。なお、算出前の値に関しては 環境省HPをご参照ください。

* : 2021年度の1,2,5,6,9,10-ヘキサブロモシクロドデカンについては、各異性体（α、β、γ、δ、ε）の集計値です。

(注3） 黒本調査：捕捉説明として、以下の記載を参照ください(環境省「化学物質と環境　化学物質環境調査結果概要一覧表」より)。

* : 同族体その他該当物質ごとの検出下限値の合計とした。

** : 水素化テルフェニルについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークのうち、分子量242のものをHT242a～HT242dとし、分子量236のものをHT236a～HT236cとして測定、定量した。

*** : ジエチルビフェニルについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた4本のピークを DDa～DDdとして測定、定量した。

**** : ジベンジルトルエンについては、標準物質（工業製品）のクロマトグラムにおいて得られた7本のピークを DTa～DTgとして測定、定量した。

***** : HCH類の大気については、2003年度から2008年度に用いた大気試料採取装置の一部からHCH類が検出され、HCH類の測定に影響を及ぼすことが判明したが、個別のデータについて影響の有無を遡って判断することが困難であるため、この期間の全てのデータについて欠測扱いとすることとした。

****** : 2009年度のペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）及びペルフルオロオクタン酸（PFOA）の調査は、直鎖のオクチル基を有するn-ペルフルオロオクタンスルホン酸及びn-ペルフルオロオクタン酸を分析対象としている。ただし、ペルフルオロオクタン酸（PFOA）の生物では、オクチル基が分鎖状の異性体が含まれる可能性を否定できていない。

******* : 2017年度のアルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の調査は、組成を推計した工業製品を用いて環境試料中の濃度を定量した。このため、アルキル基の炭素数が12以外のポリ(オキシエチレン)=アルキルエーテル類の結果については、参考値として掲載している。

(注4） MOE_公共用水域測定結果：「水質汚濁に係る環境基準（人の健康の保護に関する環境基準）」を超えた地点数と調査地点数を下記のように掲載しています。なお、備考の基準値は当該年度における値です。

　検出地点数：基準を超えた地点数
　調査地点数：全調査地点数

農薬出荷量

該当データがありません。

製造輸入量

年度 出典 官報公示整理番号 官報公示整理番号の名称 範囲下限（または合計数量） 範囲上限（または合計数量）
2000 化審法監視物質告示 1938 1938
2001 化審法監視物質告示 4020 4020
2002 化審法監視物質告示 2482 2482
2003 化審法監視物質告示 41221 41221
2004 化審法監視物質告示 39525 39525
2005 化審法監視物質告示 2218 2218

注釈

(注） 「範囲下限（または合計数量）」と「範囲上限（または合計数量）」が同じ値の場合には「合計数量」を表します。

急性・慢性試験値

試験種別 生物種 経路 エンドポイント 暴露時間 暴露時間単位 最小値 最大値 単位 毒性記述
急性・慢性毒性 ラット 経気道 LCL0 8 時間 500 500 ppm

発がん性評価

評価機関 評価結果 評価結果詳細 リンク
IARC 3 Not classifiable as to carcinogenicity to humans
IRIS C 動物において限られた発がん性の証拠があるが、人に関するデータが無い物質
ACGIH A3 動物実験で発がん性が認められた物質

注釈

(注） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

生態毒性

該当データがありません。

リスク評価関連文書の情報源

年度 評価組織名 リスク評価書名 巻・号 判定 備考 リンク
1991 EPA IRIS 1,1,2-Trichloroethane ( last_significant_revision : 1991/01/01) - LINK
1999 IARC AGENTS REVIEWED BY THE IARC MONOGRAPHS 52, 71/ 1999 - LINK
2003 環境省 化学物質の環境リスク評価 2巻 生態リスク(追加) NO43 C LINK
2005 ACGIH ACGIH 2005 -
2006 BUA BUA Report ISBN=3-7776-0641-3 -
2006 環境省 化学物質の環境リスク評価 5巻 健康リスク NO18 D LINK
2006 環境省 化学物質の環境リスク評価 5巻 生態リスク NO18 C LINK
2007 NEDO 化学物質の初期リスク評価書　（財団法人化学物質評価研究機構、独立行政法人製品評価技術基盤機構（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構委託事業）） 評価書No.12 １，１，２－トリクロロエタン （最終公開日 : 2007.12 / 評価指針Version : 1) - LINK
2008 OECD HPV SIDS Chemicals -
2008 NEDO 有害性評価書　（評価書No.1～100番台：財団法人化学物質評価研究機構、独立行政法人製品評価技術基盤機構（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構委託事業）/200番台：独立行政法人製品評価技術基盤機構/300番台：財団法人化学物質評価研究機構（経済産業省委託事業）） 評価書No.12 １，１，２－トリクロロエタン (公表・更新年月 : 2008/02) - LINK
2009 日本産業衛生学会 Recommendation of Occupational Exposure Limits 2008-2009 - LINK
2009 IPCS ICSC ICSC:0080 1,1,2-TRICHLOROETHANE (Date of Peer Review: April 2009) - LINK

分類と表示

該当データがありません。

基準値等

基準値名 規制名称 基準値等 リンク
水質汚濁に係る環境基準（人健康項目） 1,1,2-トリクロロエタン 基準値 0.006mg／L以下 LINK
地下水の水質汚濁に係る環境基準 1,1,2-トリクロロエタン 基準値 0.006mg／L 以下 LINK
土壌の汚染に係る環境基準 １，１，２－トリクロロエタン 基準値 検液1Lにつき0.006mg以下であること。 LINK
大気汚染防止法 排出基準等（有害大気汚染物質） 1,1,2-トリクロロエタン 知見の集積等、各主体の責務を規定　事業者及び国民の排出抑制等自主的取組、国の科学的知見の充実、自治体の汚染状況把握等 LINK
水質汚濁防止法 一般排出基準（健康項目） 1,1,2-トリクロロエタン 許容限度 0.06mg/L LINK
水質汚濁防止法 事故時措置（有害物質） 一・一・二―トリクロロエタン 事故時措置 事故時の措置が義務付けられています LINK
水質汚濁防止法 地下水の水質の浄化に係る措置命令等 一・一・二―トリクロロエタン 浄化基準 一リットルにつき〇・〇〇六ミリグラム LINK
下水道法 基準 一・一・二―トリクロロエタン 規制値 一リットルにつき〇・〇六ミリグラム以下 LINK
土壌汚染対策法 基準 一・一・二―トリクロロエタン 第二溶出量基準 検液一リットルにつき〇・〇六ミリグラム以下であること。 LINK
土壌汚染対策法 基準 一・一・二―トリクロロエタン 地下水基準 一リットルにつき〇・〇〇六ミリグラム以下であること。 LINK
土壌汚染対策法 基準 一・一・二―トリクロロエタン 土壌溶出量基準 検液一リットルにつき〇・〇〇六ミリグラム以下であること。 LINK

注釈

(注1） 同一物質に限らず関連が深いと考えられる基準値等を掲載しています。詳細な情報はリンク先をご参照ください。

(注2） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

許容濃度等

種類 値 単位 評価機関名
TLV 10.00 ppm ACGIH
OEL 10 ppm 日本産業衛生学会
OEL 55 mg/m3 日本産業衛生学会

注釈

(注） 出典によって更新年月日が異なります。また、掲載している情報が必ずしも最新であるとは限りません。各出典の更新年月日については、「データ出典情報」をご参照ください。

PRTR対象物質選定基準

選定基準およびクラス
変異原性クラス-1
経口慢性クラス-2
総合製造輸入量クラス1
総合モニタリング検出結果-YY

事故事例

該当データがありません。

事故時処理内容

事故時処理内容
泡
防止堤で囲む

環境分析法

年度 出典id 分析法id 出典名 分析法名 媒体名
1984 92 10709 Methods for Organic Chemical Analysis of Municipal and Industrial Wastewater (40 CFR Part # 136 App A) EPA601: Purgeable Halocarbons
1984 92 10722 Methods for Organic Chemical Analysis of Municipal and Industrial Wastewater (40 CFR Part # 136 App A) EPA624: Purgeables
1986 99 10743 Test Methods for Evaluating Solid Waste: Physical/Chemical Methods (EPA 530/SW-846) EPA8010: Halogenated Volatile Organics
1986 99 10749 Test Methods for Evaluating Solid Waste: Physical/Chemical Methods (EPA 530/SW-846) EPA8021A: HALOGENATED VOLATILES BY GAS CHROMATOGRAPHY USING PHOTOIONIZATION AND ELECTROLYTIC CONDUCTIVITY DETECTORS IN SERIES: CAPILLARY COLUMN TECHNIQUE
1986 99 10759 Test Methods for Evaluating Solid Waste: Physical/Chemical Methods (EPA 530/SW-846) EPA8240B: DETERMINATION OF VOLATILE ORGANICS BY GC/MS
1986 99 10760 Test Methods for Evaluating Solid Waste: Physical/Chemical Methods (EPA 530/SW-846) EPA8260A: VOLATILE ORGANIC COMPOUNDS BY GAS CHROMATOGRAPHYZMASS SPECTROMETRY (GC/MS): CAPILLARY COLUMN TECHNIOUE
1988 95 10733 Methods for the Determination of Organic Compounds in Drinking Water (EPA 600/4-88-039) EPA524.1: VOC - by Purge & Trap/Packed Column GS/MS
1988 95 10833 Methods for the Determination of Organic Compounds in Drinking Water (EPA 600/4-88-039) EPA502.1: Volatile Halogenated Organic Compounds in Water
1992 75 11196 環境庁告示第16号　水質汚濁に係る環境基準について（昭和四十六年十二月環境庁告示第五十九号）の一部改正 付表6の第1 パージ・トラップ・ガスクロマトグラフ質量分析法 水
1992 75 11197 環境庁告示第16号　水質汚濁に係る環境基準について（昭和四十六年十二月環境庁告示第五十九号）の一部改正 付表6の第2 ヘッドスペース・ガスクロマトグラフ質量分析法 水
1992 75 11198 環境庁告示第16号　水質汚濁に係る環境基準について（昭和四十六年十二月環境庁告示第五十九号）の一部改正 付表6の第3 パージ・トラップ・ガスクロマトグラフ法 水
1995 47 1139 用水・排水中の揮発性有機化合物試験方法（JISK0125） 5.1 パージ・トラップ-ガスクロマトグラフ質量分析法 土壌、水
1995 47 1140 用水・排水中の揮発性有機化合物試験方法（JISK0125） 5.2 ヘッドスペース-ガスクロマトグラフ質量分析法 土壌、水
1995 47 1141 用水・排水中の揮発性有機化合物試験方法（JISK0125） 5.3.1 電子捕獲検出器(ECD)を用いたパージ・トラップ-ガスクロマトグラフ法 土壌、水
1995 47 1143 用水・排水中の揮発性有機化合物試験方法（JISK0125） 5.4.1 電子捕獲検出器(ECD)を用いたヘッドスペース-ガスクロマトグラフ法 土壌、水
1995 47 1144 用水・排水中の揮発性有機化合物試験方法（JISK0125） 5.5 溶媒抽出・ガスクロマトグラフ法 土壌、水
1995 98 10725 Methods for the Determination of Organic Compounds in Drinking Water, Supplement III (EPA 600/R-95-131) EPA502.2: Volatile Organic Compounds - Water/Purge & Trap
1995 98 10734 Methods for the Determination of Organic Compounds in Drinking Water, Supplement III (EPA 600/R-95-131) EPA524.2: VOCs (MTBE) - Purge & Trap / Cap column GC/MS
1998 91 11292 土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針の概要 土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針の概要 土壌、水
2000 80 1187 土壌の汚染に係る環境基準について（平成13年3月28日現在） 付表 2 ジクロロメタン、四塩化炭素、1,2-ジクロロエタン、1,1-ジクロロエチレン、シス-1,2-ジクロロエチレン、1,1,1-トリクロロエタン、1,1,2-トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、1,3-ジクロロプロペン及びベンゼンについて 土壌
2000 87 11265 底質調査方法（平成13年3月） 有機化合物 6.1 揮発性有機化合物(VOC)6.1.1 パージトラップ-ガスクロマトグラフ質量分析法 底質
2000 87 11266 底質調査方法（平成13年3月） 有機化合物 6.1 揮発性有機化合物(VOC)6.1.2 ヘッドスペース-ガスクロマトグラフ質量分析法 底質
2001 38 1108 化学物質分析法開発調査報告書（平成12年度） ◯塩化エチル;塩化メチル;1,1,1-トリクロロエタン;1,1,2-トリクロロエタンの分析法 大気
2003 106 11295 有害大気汚染物質測定方法マニュアル（2003/12） 大気中のベンゼン等揮発性有機化合物(VOCs)の多成分同時測定方法 (容器採取-ガスクロマトグラフ質量分析法) 大気
2008 122 11727 有害大気汚染物質測定方法マニュアル（平成20年10月改訂） 大気中のベンゼン等揮発性有機化合物(VOCs)の測定方法 大気
2010 124 11735 有害大気汚染物質測定方法マニュアル（平成23年3月改訂） 大気中のベンゼン等揮発性有機化合物(VOCs)の測定方法 大気
2012 144 11977 底質調査方法（平成24年8月） 有機化合物 6.1 揮発性有機化合物(VOC) 6.1.1 パージ・トラップ-ガスクロマトグラフ質量分析法 底質
2012 144 11978 底質調査方法（平成24年8月） 有機化合物 6.1 揮発性有機化合物(VOC) 6.1.2 ヘッドスペース-ガスクロマトグラフ質量分析法 底質
2018 147 12052 有害大気汚染物質測定方法マニュアル（平成31年3月改訂） 大気中のベンゼン等揮発性有機化合物(VOCs)の測定方法 大気
2023 157 12569 有害大気汚染物質測定方法マニュアル（令和5年5月改訂） 大気中のベンゼン等揮発性有機化合物（VOCs）の測定方法 大気

注釈

(注） 分析法名の先頭の記号は報告書に記載された分析方法の適用の可否を次のように整理した結果です。
　　◯：検討された対象物質・媒体の全てについて使用に適している。
　　●：検討された対象物質・媒体の一部に関してのみ使用に適している。
　　▲：検討された対象物質・媒体の全てに関して使用が困難である。

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